米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は、核融合エネルギー研究の加速を目的に、官民パートナーシップの形成及びその資金提供を続ける努力の一環として、8月8日、「核融合エネルギー・イノベーション・ネットワーク（Innovation Network for Fusion Energy: INFUSE）」プログラムを通じて、17件のアワード（合計460万ドル）を米企業に提供した。INFUSEプログラムのゴールは、企業と国立研究所または大学の間の共同作業における障害を排除することで、民間部門における核融合エネルギー開発を加速させることである。今回のラウンドで選出されたプロジェクトには、マテリアル科学、モデリングとシミュレーションの研究や、最終的に経済性のある核融合エネルギーという目標へ向けた進展を手伝う実現技術の研究が含まれる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $4.6 Million to Fund Public-Private Partnerships for Fusion Research” (8/8/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は8月8日、最高14億5,000万ドルの融資保証を目的としてQセルズ社（Qcells）に条件付きコミットメントを発表した。同社は、北米大手の結晶シリコン・ソーラー・パネル製造事業者で、今回の融資保証は、ジョージア州カーターズビルにある同社のソーラー・サプライチェーン施設（インゴット、ウェハー、セル、完成品のソーラー・パネルを製造）の建設を支援する。同施設は米国内で最大規模のインゴット及びウェハー製造工場となり、国内ソーラー・サプライチェーンの重要部分を再確立すると共に、世界のクリーン・エネルギーのリーダーとしての米国の位置付けを強化するものとなる。良好賃金で質の高い雇用機会の実現を目指すバイデン政権の取り組みへの支援として、本プロジェクトは、約1,200件の建設雇用を創出し、工場完成後はその運用に1,950件のフルタイム雇用を支援する見込みである。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Qcells to Finance a Solar Manufacturing Facility in Georgia” (8/8/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月8日、商業規模の炭素捕獲／移送／貯留の進展を目的として、大学及び業界主導の9件のプロジェクトが4,450万ドルを受益すると発表した。地域的なパートナーシップ・プロジェクトを通じて、特定の地質盆地への理解を深め、産業活動や発電所から排出される二酸化炭素や大気中の排出における二酸化炭素の恒久的貯留の実現を目指す。受益プロジェクトは、二酸化炭素の移送と貯留に特化した技術／管理／規制／ビジネスの広範な専門性を持つ関係者を含むパートナーシップを確立し、それぞれが具体的な地域に焦点を当てて活動する。受益するのは、バテル・メモリアル研究所（Battelle Memorial Institute）（オハイオ州コロンバス）、炭素ソリューションズ社（Carbon Solutions LLC）（ミシガン州オケモス）など9機関。本件は、申請要件の一環として、プロジェクトの拠点におけるコミュニティとの関与や恩恵を実証する「コミュニティ恩恵計画（Community Benefits Plan）」の提出が義務付けられていた。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Invests $44 Million to Provide Technical Assistance in Geologic Basins Targeted for Carbon Storage” (8/8/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月8日、米国内で重要鉱物及びマテリアルの生産と精製を目的として、コスト効果が高く、環境的に責任のあるプロセスを進展させることに取り組む4件のプロジェクトに1,020万ドルを提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出される。受益プロジェクトは、様々な国内資源を通じた新規及び代替の供給を開発することで、重要鉱物及びマテリアルの増大する需要に対応し、海外からの供給への依存を低減する一助とする。米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）によれば、米国のレアアース元素需要の95％以上、重要鉱物の50％以上は海外から調達されており、少なくとも12の重要鉱物は海外からの調達のみとなっている。「重要マテリアルのイノベーションと効率性と代替（Critical Material Innovation, Efficiency, and Alternatives）」と題する資金提供公募（FOA）は複数のラウンドを通じて最大1億5,000万ドルを提供する。今回は最初のラウンドとして、アイダホ国立研究所／バテル・エネルギー・アライアンス社（Idaho National Laboratory, Battelle Energy Alliance LLC）、アイオワ州立科学技術大学（Iowa State University of Science and Technology）など4機関のプロジェクトが選出された。これらのプロジェクトは、重要鉱物及びマテリアルの代替・代用の開発に焦点を当てる。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests $10 Million to Develop New and Alternative Supplies of Critical Minerals and Materials” (8/8/24)

クリーン・エネルギー州同盟（Clean Energy States Alliance）が7月30日に実施したウェビナーで、バーダント・アソシエイツ（Verdant Associates）の主任コンサルタントであるブライン・マコウリー氏（Brian McAuley）は、「カリフォルニア州の自家発電インセンティブ・プログラム（Self-Generation Incentive Program: SGIP）の参加者は、2021年及び2022年に、家庭内に設置されるエネルギー貯蔵システムを活用して電力消費に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減した」と発表した。具体的に、SGIPは2019年に温室効果ガスの削減にインセンティブをもたらす変更を行った後、2020年以降は全体で正味マイナス排出を達成しており、削減内容は、2020年のシステム能力1キロワット時当たり2.3キログラム（kg）から2022年の同9.8kgへ増加した。更に、SGIPに登録している住宅用エネルギー貯蔵システムで観測された削減は最も大きく、2020年の同10.7kgから2022年の16kgへ増加した。マコウリー氏は、「家庭内に設置されたエネルギー貯蔵資産による排出削減にはまだ可能性がある」と指摘する。 Utility Dive “California program leverages storage to drive significant GHG reductions: Verdant Associates” (8/6/24)

インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の2周年に先立ち、財務省（Department of the Treasury）は8月7日、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）による新たなデータと経済政策局（Office of Economic Policy）による新たな分析を発表した。それによれば、2023年に、340万世帯以上が84億ドルの税クレジットの恩恵を受けてクリーンエネルギー措置やエネルギー効率改良措置の費用低減を実現した。電気代の低減につながる投資を対象とした拡大版の税クレジットから恩恵を受けた世帯数は、IRAが成立する前の2021年度に比べてほぼ3分の1増加し、クレジット全体の額はほぼ3分の2増加した。具体的には、住宅のクリーン・エネルギー投資として、75万世帯以上が住宅用ソーラー発電投資を申告し、住宅のエネルギー効率投資として、25万世帯以上が電気もしくは天然ガス式のヒートポンプへの投資を申告し、10万世帯以上がヒートポンプ式給湯器への投資を申告した。 Department of Treasury “U.S. Department of the Treasury Releases New Data on American Consumer Energy Savings Under Inflation Reduction Act” (8/7/24)

サンパワー社（SunPower）は8月5日、同社の事業の一部をコンプリート・ソラリア社（Complete Solaria）へ4,500万ドルで売却する計画を発表した後、米連邦破産法第11条（Chapter 11 bankruptcy）の適用を申請した。サンパワー社は米国内で最大規模の住宅用ソーラー発電システム設置企業の一つで、2019年に製造部門をスピンアウトするまでは、米国の大手ソーラー・パネル製造企業の一つであった。同社の破産法適用申請によれば、サンパワー社は、住宅用ソーラーの需要の急激な低下と、一連の財務報告における誤りによって新たな資金調達ができなくなったことを受け、深刻な流動性の危機に直面した。サンパワー社は既存の事業と資産をできる限り早く売却して残った債務の支払いに充当することを目指し、その後、売却できなかったビジネスを段階的に縮小していく計画であるという。 Utility Dive “SunPower files for bankruptcy, plans to sell or wind down remaining operations” (8/7/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は8月7日、連邦やその他の購入者がよりクリーンで環境に優しい建設材料・製品を特定し、購入するよう支援することで、米国のクリーン製造業を押し上げることを目的とした新たなラベル・プログラムを実施する計画であると発表した。このプログラムは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の下、建設材料・製品の生産に関連する気候汚染の削減を狙いとした1億ドルの投資によって実現するものである。ラベル・プログラムは、連邦政府の「バイ・クリーン・イニシアチブ（Buy Clean Initiative）」を支援し、「クリーンな建設マテリアル」を構成する要素について定義する。EPAは、各製品の種別に関するラベル要件は、市場の変化に応じて、またそうした変化を促進することなどを目的として、定期的に見直され、2～4年ごとに改良されることを期待している。また、ラベル・プログラムは、鋼鉄、グラス、アスファルト、コンクリートを優先付けする。 Environmental Protection Agency “Biden-Harris Administration Announces Label Program to Bolster U.S. Manufacturing of Cleaner Construction Materials” (8/7/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月6日、国内の水力発電のサプライチェーンにおける5つの主要な溝（ギャップ）に対処する行動可能な勧告を提示した報告書「水力発電サプライチェーンの溝に関する分析（Hydropower Supply Chain Gap Analysis）」を発表した。水力発電は米国内で再生可能発電の約27％を占めており、2035年までに100％のクリーン電力部門を達成するという米国の目標にとって重要な要素である。水力発電業界の関係者からのフィードバックを基に、エネルギー省の水力発電技術局（Water Power Technologies Office: WPTO）の研究者は、①マテリアルとコンポーネントに関する予測不能で変動的な需要シグナル、②マテリアル及びコンポーネントの国内供給事業者が極めて限定的または存在しない、③連邦の契約手続きと国内調達に関する法律、④海外との競争、海外子会社、非効果的な貿易慣行、⑤有技能労働者不足、を5つの主要な溝として特定している。今回の報告書は、これらの溝に対処するソリューションを提案している。 Department of Energy “New DOE Report Identifies Solutions To Five Major Gaps in U.S. Hydropower Supply Chain” (8/6/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）が8月7日に発表した報告書「米国におけるクリーン・エネルギー投資（Clean Energy Investing in America）」によれば、米国クリーンエネルギー業界は過去2年間に5,000億ドルの新規投資を発表しており、米経済を促進すると共に数万人の新規雇用を創出している。報告書によれば、同業界は製造業の復活を主導しており、160か所以上の製造施設を建設もしくは拡大する計画であると同時に、全国で10万件以上の新規製造雇用が発表されている。報告書は新たなデータと共に、この新しいクリーンエネルギーによる製造業の復活がどのようにして地元経済を活性化しているかを示しており、エネルギー・ポートフォリオを拡大することと、クリーンエネルギーにおける世界的リーダーとしての位置付けを確固たるものにすることへの米国のコミットメントを強調している。 American Clean Power Association “NEW REPORT: Clean Energy Industry to Power Economic Growth with $500 Billion in New Investments, 100K New Manufacturing Jobs” (8/7/24)