エネルギー省（Department of Energy）は8月8日、米国内で重要鉱物及びマテリアルの生産と精製を目的として、コスト効果が高く、環境的に責任のあるプロセスを進展させることに取り組む4件のプロジェクトに1,020万ドルを提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出される。受益プロジェクトは、様々な国内資源を通じた新規及び代替の供給を開発することで、重要鉱物及びマテリアルの増大する需要に対応し、海外からの供給への依存を低減する一助とする。米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）によれば、米国のレアアース元素需要の95％以上、重要鉱物の50％以上は海外から調達されており、少なくとも12の重要鉱物は海外からの調達のみとなっている。「重要マテリアルのイノベーションと効率性と代替（Critical Material Innovation, Efficiency, and Alternatives）」と題する資金提供公募（FOA）は複数のラウンドを通じて最大1億5,000万ドルを提供する。今回は最初のラウンドとして、アイダホ国立研究所／バテル・エネルギー・アライアンス社（Idaho National Laboratory, Battelle Energy Alliance LLC）、アイオワ州立科学技術大学（Iowa State University of Science and Technology）など4機関のプロジェクトが選出された。これらのプロジェクトは、重要鉱物及びマテリアルの代替・代用の開発に焦点を当てる。
