米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とインテル社（Intel Corporation）は8月7日、STEMの公平な教育及び訓練機会を進展させ、米国の半導体労働力を強化する6件のプロジェクトに760万ドルの投資を発表した。投資は、「科学コミュニティ宛ての書簡：工学技術及び先端半導体製造技術者教育の強化（Dear Colleague Letter: Enhancing Engineering Technology and Advanced Semiconductor Manufacturing Technician Education: ETSE）」を通じて行われるもので、NSFとインテル社が以前に発表した「半導体の設計及び製造の課題と全国的な労働力不足に対処するため、1億ドルを投資する」という10カ年共同作業計画の一部である。労働力訓練におけるNSFの役割はますます重要になっており、半導体製造で大幅な投資が行われている。今回受益するのは、クラーク大学（Clark College）による「工学とコンピュータ科学学生設計センターを通じた低所得学生のアクセスと成功の拡大（Expanding Low-Income Student Access and Success through an Engineering and Computer Science Student Design Center）」や、アリゾナ大学（University of Arizona）による「学生の資産を学生の成功へつなぐ：南西部における工学労働力への経路（Linking Student Assets to Student Success: Pathways to an Engineering Workforce for the Southwest）」など6件のプロジェクト。 National Science Foundation “NSF invests $7.6M in educational …
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エネルギー省（Department of Energy）は8月7日、ニューヨーク、テネシー、テキサス、ロードアイランドの各州における5つの工場で、電気ヒートポンプ、ヒートポンプ式給湯器、ヒートポンプのコンポーネントの製造を加速させるため、4つのヒートポンプ製造事業者に約8,500万ドルを提供すると発表した。今回選出されたのは、気候変動を理由にバイデン大統領が緊急権限を行使し、5つの主要クリーン・エネルギー技術（電気ヒートポンプを含む）の国内生産強化を目的としてエネルギー省が国防生産法（Defense Production Act: DPA）を利用することを認めた権限の下で2回目の選出となる。受益プロジェクトは集合的に、500件以上の良質で良好賃金の雇用を創出する見込みで、これには社会的に不利なコミュニティでの220件の雇用が含まれる。 Department of Energy “Biden- Harris Administration Announces Nearly $85 Million to Accelerate Domestic Heat Pump Manufacturing” (8/7/24)

どのようにしてイノベーションが新興の長期エネルギー貯蔵技術の費用を低減できるか－その答えを示した報告書が発表された。エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）が、長期貯蔵ショット（Long Duration Storage Shot）を支える取り組みの一環として発表した「低費用の長期エネルギー貯蔵の有望性を実現する（Achieving the Promise of Low Cost Long Duration Energy Storage）」がそれである。OEは報告書の中で、我々のエネルギー概況における重要な変化を実践するための時間と投資について理解できるよう経路を示している。報告書は、「2023年長期貯蔵ショット技術戦略評価（2023 Long Duration Storage Shot Technology Strategy Assessments）」のファインディングを強調、統合している。同評価は、10件の有望な長期エネルギー貯蔵（long duration energy storage: LDES）技術について貯蔵ショット（1キロワット時当たり0.05ドルの均等化蓄電池費用）を達成する経路を特定したものである。今回発表された報告書はこの10件の有望なLDES技術を4つの貯蔵技術分野（電気化学エネルギー貯蔵、化学エネルギー貯蔵、機械エネルギー貯蔵、熱エネルギー貯蔵）に分類して説明している。 Department of Energy “New Report Showcases How Innovation Can Fast Track Affordable Energy Storage” (8/6/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、オーストラリアの国家科学局であるコモンウェルス科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation: CSIRO）とのパートナーシップにより、循環経済へ向けたマテリアルの開発、製造、使用の移行を加速させるソリューションに投資を行っており、半導体やプラスチックなど複数の産業に前向きな影響をもたらしている。合計3,000万ドルの投資を通じて、NSFコンバージェンス・アクセラレータ（Convergence Accelerator）の「トラック1：世界的課題のための持続可能なマテリアル（Track 1: Sustainable Materials for Global Challenges）」で、6つの研究チームが選出され、フェーズ1からフェーズ2へと進む。CSIROは、米国が主導するチームの一つである「リ・クリエイト・イット（ReCreateIt）」に参加するオーストラリア人研究者に資金を提供する。フェーズ2の各チームは、3年間で最大500万ドルの資金を受益する。NSFコンバージェンス・アクセラレータのトラック1フェーズ2のチームは、集合的に、ライフサイクル全般を通じて循環経済を推進するシステム／技術／ツール／手法を生産する。これには、製造効率の向上、無駄や排出の削減、環境を意識した持続可能なマテリアルや製品が含まれる。フェーズ2のチームは、イノベーション及び起業に関するカリキュラムに参加し、製品開発や知的財産、金融資源、持続可能性に関する計画、対話とアウトリーチに関する訓練などを受ける。 National Science Foundation “NSF promotes the transition to a circular economy in advanced materials” (8/6/24)

国防総省（Department of Defense）は8月5日、国防生産法投資（Defense Production Act Investment: DPAI）局を通じて、リチウム・ネバダ社（Lithium Nevada Corporation）に1,180万ドルのアワードを発表した。リチウム・ネバダ社は、リチウム・アメリカ社（Lithium Americas Crop）の子会社。このアワードは、炭酸リチウムの抽出と加工を加速させることを狙いとし、「重要鉱物の国内生産への支援を拡大する」という2024年国防産業戦略（2024 National Defense Industrial Strategy）の目的を直接支援する。リチウム・ネバダ社はこのアワードにより、同社がネバダ州ハンボルト郡に所有するリチウム鉱山におけるインフラを改良することが可能になる。これらの改良を通じて同社は、炭酸リチウムの抽出プロセスを試験、実証、加速、拡張すること、そして電池級の炭酸リチウムの商用規模での生産が可能になる。 Department of Defense “Department of Defense Awards $11.8 Million to Accelerate Development of Domestic Lithium Carbonate Processing and Production” (8/5/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は8月6日、「責任ある炭素管理イニシアチブ（Responsible Carbon Management Initiative: RCMI）」の下、「責任ある炭素管理イニシアチブの原則（Responsible Carbon Management Initiative Principles）」の最終版を発表した。この発表をもって、エネルギー省は、炭素管理プロジェクトにおいて高度な安全性や環境管理、説明責任、コミュニティ関与、社会的恩恵を追求するよう奨励し、業界でそうした取り組みを行っているプロジェクト開発事業者などを称えるRCMIのパイロット段階に着手する。RCMIの原則は、①コミュニティ関与、②労働力開発及び良質の雇用、③部族の関与、④環境正義、⑤環境責任、⑥大気／水／土壌の品質、⑦健康と安全性、⑧緊急応答、⑨透明性、⑩長期的な管理、の10点に焦点を当てている。 Department of Energy ” U.S. Department of Energy Announces Principles to Guide Excellence and Accountability in Carbon Management” (8/6/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月6日、国内のグリッドを増大する異常気象の脅威から守り、コミュニティの費用を低減し、製造業やデータセンターの増加から発生する電力負荷の増大に対応する新たなグリッド能力を促進するため、18州で行われる8件のプロジェクトに22億ドルの投資を行うと発表した。本件は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による「グリッド対応力とイノベーション・パートナーシップ（Grid Resilience and Innovation Partnerships: GRIP）」プログラムの下で資金提供されるプロジェクトで、信頼性があり手頃な費用のクリーンエネルギーを米国民へもたらすために、約100億ドルの官民投資が促される。受益する8件のプロジェクトでは、3億ドル以上がコミュニティの労働力開発や奨学金、見習いプログラムへの投資やコミュニティ組織へのグラントとして充当される。プロジェクトにはまた、有意義なコミュニティ及び労働の関与と品質を確実にするための戦略も含まれ、革新的な送電インフラや先端技術の改良、連邦／州間／民間部門の共同作業が活用される。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests $2.2 Billion in the Nation’s Grid to Protect Against Extreme Weather, Lower Costs, and Prepare For Growing Demand” (8/6/24)

バイデン政権は8月6日、商務省（Department of Commerce: DOC）とSKハイニックス社（SK hynix）が拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。高帯域幅メモリ（high-bandwidth memory: HBM）の先端梱包製造及び研究開発（R&D）施設を建設するため、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下で提案されている最大4億5,000万ドルの連邦インセンティブを提供することが目的。CHIPS法の下で提案されている投資は、SKハイニックス社がインディアナ州ウェスト・ラファイエットで人工知能（AI）製品向けのメモリ梱包工場と先端梱包のR&D施設を建設するために計画している約38億7,000万ドルの投資を基盤としたものである。これにより、新たに約1,000名の雇用を創出すると共に、米国の半導体サプライチェーンにおける重要な溝を埋める。SKハイニックス社のウェスト・ラファイエット施設はパーデュー大学リサーチ・パーク（Purdue University Research Park）に建設され、次世代のHBMを大量生産する先端半導体梱包ラインの拠点となる。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Announces Preliminary Terms with SK hynix to Advance U.S. AI Supply Chain Security” (8/6/24)

自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）は8月1日、「イリノイ州の非活性化：エネルギー貯蔵で信頼性を維持する（Illinois Deactivations: Maintaining Reliability with Energy Storage）」と題する白書を発表した。それによれば、同州は、州内の化石燃料発電所を、約3ギガワット（GW）の電池貯蔵と、グリッドとの接続を待機している約7.7GWの資源によって2030年までに置換することができる。白書は、アストラぺ・コンサルティング社（Astrapé Consulting）が、PJMインターコネクション社（PJM Interconnection）が作成した報告書への応答として作成したもの。PJMの報告書は、「イリノイ州は、州の気候及び公平な雇用法（Climate and Equitable Jobs Act: CEJA）の下で廃止される発電所を置換するには、約7億ドルの送電網を構築する必要があるだろう」と述べている。アストラぺ・コンサルティング社によれば、PJMの報告書では、CEJAによって2030年までに閉鎖が見込まれている約11.6GWを置換するために、十分なエネルギー貯蔵や発電設備を州内に追加することが検討されていない。報告書は、「4時間式の電池貯蔵2,972メガワット（MW）を閉鎖される発電所拠点に設置することと、接続キューで待機中の混合発電により、近隣州から電力を輸入するための送電網を構築せずに、信頼できるグリッドを構築することは可能である」とのファインディングを示している。 Utility Dive “Illinois can replace fossil plants with storage, capacity from queues: NRDC” (8/1/24)

8月1日付けのネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に、「正味ゼロの温室効果ガス排出を達成することは気候の転換リスクを制限する上で重要（Achieving net zero greenhouse gas emissions critical to limit climate tipping risks）」と題する報告書が発表された。それによれば、世界の平均気温が上昇し、その高水準が維持されればされるほど、潜在的に壊滅的な気候の転換点が引き起こされる可能性が高まる。報告書の作成者は欧州の研究者達で、摂氏10分の1度の単位の温暖化がいかに重大であるかを明確にし、現在の排出削減に関する決定は、今後数世紀にわたって影響を与える可能性があることを示している。この報告書は、異なる温暖化のシナリオが「転換点」と言われるリスクを引き起こす可能性を定量化しようとしている点で新しいものである。報告書によれば、現行の気候政策が実施され続けた場合、気温がパリ協定の気候目標（Paris climate target）である摂氏1.5度を下回る状態に戻ったとしても、2300年までに1つ以上の転換点が引き起こされる可能性は45％あるという。 Axios “Climate tipping points depend on net-zero targets: study” (8/2/24)