エネルギー省（Department of Energy）は8月6日、国内のグリッドを増大する異常気象の脅威から守り、コミュニティの費用を低減し、製造業やデータセンターの増加から発生する電力負荷の増大に対応する新たなグリッド能力を促進するため、18州で行われる8件のプロジェクトに22億ドルの投資を行うと発表した。本件は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）による「グリッド対応力とイノベーション・パートナーシップ（Grid Resilience and Innovation Partnerships: GRIP）」プログラムの下で資金提供されるプロジェクトで、信頼性があり手頃な費用のクリーンエネルギーを米国民へもたらすために、約100億ドルの官民投資が促される。受益する8件のプロジェクトでは、3億ドル以上がコミュニティの労働力開発や奨学金、見習いプログラムへの投資やコミュニティ組織へのグラントとして充当される。プロジェクトにはまた、有意義なコミュニティ及び労働の関与と品質を確実にするための戦略も含まれ、革新的な送電インフラや先端技術の改良、連邦／州間／民間部門の共同作業が活用される。
