米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board）は9月11日、新たに「ドライビング・クリーン援助プログラム（Driving Clean Assistance Program: DCAP）」を開始すると発表した。2億4,200万ドルのプログラムで、ゼロ排出自動車を取得するためにグラント及び融資援助を必要とする低所得のカリフォルニア州民を優先付けする。カリフォルニア州では約200万台のゼロ排出自動車が販売されており、クリーンな自動車は全新車販売の25％を占める。DCAPプログラムは、低所得者層のカリフォルニア州民が取り残されないようにするためのインセンティブの提供に焦点を当てている。適格の参加者は、古い自動車を廃車にするのと引き換えに、最大1万2,000ドルのグラントを受け取り、ゼロ排出自動車（新車もしくは中古車）を購入またはリースすることができる。この他に2,000ドルの充電費用も受け取る。 California Air Resources Board “New $242 million funding assistance program helps low-income Californians get zero-emission vehicles” (9/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月12日、「産業訓練及び評価センター（Industrial Training and Assessment Center: ITAC）実践グラント・プログラム」に900万ドルの追加投資を行うと発表した。国内で様々なエネルギー及びエネルギー効率プロジェクトを行う47の中小規模の製造事業者を支援する。プロジェクトには、現地でのソーラー及びヒートポンプの設置、照明及び煖房の改良、産業機器及び車両の電気化が含まれる。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の支援を受け、製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）が運営管理する。最大30万ドルが各製造事業者に提供され、DOEやその他の適格なエネルギー評価によって行われた勧告を実践する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $9 Million to Bolster Clean Domestic Manufacturing and Support Small-and Medium-Sized Businesses” (9/12/24)

米国内のコンピューティング／情報技術／科学／イノベーション／学術機関／政府に合計で40万名以上の会員を抱える6つの組織が9月11日、民主・共和両党の議会指導者へ書簡を送り、「2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」で承認されている研究当局への資金を全面的に拠出するよう要請した。6つの組織とは、人工知能学会（Association for the Advancement of Artificial Intelligence: AAAI）、計算機学会（Association for Computing Machinery: ACM）、コンピューティング研究協会（Computing Research Association: CRA）、米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers: IEEE-USA）など。書簡は、CHIPS・科学法で、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、その他の重要な技術・イノベーション主導型当局に承認した重要な資金水準に予算を充当するよう要請している。書簡は、「コンピューティング及び情報技術分野を中心に、基礎研究に対する国家のコミットメントは低下しつつあり、NSF、NIST、エネルギー省の2024年度予算の大幅な削減は、技術イノベーションにおける将来の米国のリーダーシップに深刻な影響を及ぼす」としている。 Computing Research Association “Six Leading Computing Organizations Call on Congress to Fully Fund the CHIPS & Science …
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データセンターは、生成AIブームを支えているが、水と電力を大量に消費しており、一部の研究者は「それは、持続不可能なペースである」と懸念している。数年前に高校で知り合った2名のアントレプレナーは、その問題を克服するため、新たな実験をしようとしている。それは、クラウドを海中に沈めるというものである。サム・メンデル氏（Sam Mendel）とエリック・キム氏（Eric Kim）は、ネットワークオーシャン社（NetworkOcean）を立ち上げ、8月15日には、GPUサーバーが入った小型カプセルを、サンフランシスコ湾に1か月以内に沈める計画を発表した。メンデル氏は、「これは、我々が今後数十年間頼りにするであろう、より効率的なコンピュータ・インフラを構築する絶好の機会である」と述べた。両者は、データセンターを陸地から移動させることで、消費電力は減少し、海水によってカプセルを冷却することで内部の冷却システムの補完となることから、海洋温度の上昇は鈍化すると述べる。しかし、一部の科学者は、ネットワークオーシャン社の潜水型装置による僅かな熱や混乱でさえ、有害な藻類の発生を引き起こす可能性があると述べる。そしてWIREDがカリフォルニア州と連邦の湾管轄当局に問い合わせたところ、ネットワークオーシャン社は、海中データセンターの初期試験を、主要規制当局による許認可を取らずに進めようとしていることがわかった。これを受けて少なくとも2つの当局が、ネットワークオーシャン社に対し、「許認可なしでの海中試験は法律に抵触する可能性がある」とEメールで連絡している。 ARS TECHNICA “Proposed underwater data center surprises regulators who hadn’t heard about it” (9/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は9月11日、エネルギー省の「米国製チャレンジ・プログラム（American-Made Challenge Program）」の下、2つの先端エネルギー貯蔵技術プライズを発表した。一つ目は、「メーター外（消費者側）のエネルギー貯蔵統合プライズ（Beyond the Meter Energy Storage Integration Prize）」。クリーン・エネルギーへの移行は、消費者による分散型エネルギー資源（太陽光発電や電気自動車、エネルギー貯蔵システムなど）の利用の増加につながっている。これらの技術は、効果的に活用されれば更なる効率性向上と持続可能なエネルギー・エコシステムに貢献できるが、多くの米国民にとり、これらの新興技術の恩恵へのアクセスは依然として容易ではない。コンペの参加者は、グリッド・エッジ技術ソリューションの実証と、ベンダーと共にこれらのクリーン・エネルギー技術を電力グリッドと統合していく計画を競う。OEはまた、「エネルギー貯蔵イノベーション・プライズのラウンド2（Energy Storage Innovations Prize Round 2）」（賞金合計30万ドル）を間もなく開始すると発表した。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Launches Prizes for Grid-Edge Technologies, Emerging Energy Storage Solutions” (9/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド導入局（Grid Deployment Office: GDO）は9月11日、送電開発を標準化するための機会と戦略を特定することで、大西洋岸沿いのオフショア風力発電の導入を進展させることを目的として、資金提供公募（FOA）「地域間オフショア風力送電の標準化（Standardization for Interregional Offshore Wind Transmission）」を発表した。最大1億2,500万ドルが提供される。コネクトワークス（ConnectWerx）との協力で管理されるFOAで、標準化されたオフショア風力送電設備の仕様を特定し、米国内での調整的な調達を支援するコンソーシアムを先導する技術専門家（独立コンサルタントまたは学術事業体を含む）を見つけることを模索する。GDOは今回のFOAを通じて、一人の主任研究者（principal investigator）に、初年度のパフォーマンス期間に、特殊な技術専門家で構成されるコンソーシアムを編成及び先導するための資金を提供する。 Department of Energy “DOE Announces $1.25 Million Investment in Offshore Wind Transmission for the Atlantic Coast” (9/11/24)

ワンポイントファイブ社（OnePointFive）が発表した報告書「持続可能性のユニコーンを探すのはやめ、専門的な手引書でグリーン・スキルを習得すべし（Stop Searching for ‘Sustainability Unicorns’: Master Green Skills with Our Expert Playbook）」によれば、増大する「グリーン・スキルのギャップ（green skills gap）」は、2000年代初めのインターネット・ブームの際に技術労働者が不足した状況と似ているという。報告書は、正味ゼロの未来を達成する上での人的資源の課題に注目し、「採用とスキルのミスマッチ」から生じる「ギャップ（溝）」を示している。企業は、経験豊富で優れた技能を持つ持続可能性の「ユニコーン（専門家）」を探すことに焦点を当てすぎて、内部で労働者を訓練しながら多様な知識を持つ外部の人材を探すということをしていないとしている。ワンポイントファイブ社の共同創立者によれば、必要とされているスキルの多くは、広範な持続可能性や気候学、政策ではなく、データ分析やサプライチェーン管理、炭素会計である。 Axios “Exclusive: Green skills gap holds back net zero goals” (9/10/24)

ウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が8月に発表した報告書「埋立地のガスから再生可能天然ガス：前向きな見通しと隠れた可能性（LFG-to-RNG: positive outlook and hidden potential）」によれば、北米において、埋立地のガス（landfill gas: LFG）を再生可能天然ガス（renewable natural gas: RNG）として利用するプロジェクトは、ここ数年間で急成長したにもかかわらず、可能なプロジェクトの90％が未開拓の状況である。ウッド・マッキンゼー社の幹部は、「埋立地は至る所にあるが、LFGからRNGへの開発は至る所で行われていない」と述べる。報告書はまた、業界内の統合がいかに進んでいるかという点にも焦点を当てている。現在、7社の開発事業者がRNG市場の約60％を占める。こうした統合は、運用の効率性向上につながる可能性がある。9月には、WM社や、BP社のRNG部門であるアーキア社（Archaea）などが、RNG能力を追加する計画で進展している。 Utility Dive “Research shows RNG industry consolidating as major players announce new or completed projects” (9/10/24)

9月10日、発電機の相互接続プロセスの潜在的改良に焦点を当てた連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のワークショップが開催され、そこで議論された報告書によれば、柔軟な相互接続サービスによって、電力供給を実現するための時間と費用を大幅に削減できる可能性がある。報告書の分析は、デューク・エネルギー・プログレス（Duke Energy Progress）が4月に発表した相互接続調査に基づく。同調査は、資源募集への応答として提示されたノースカロライナ州とサウスカロライナ州での約1.9ギガワット（GW）のソーラー及びソーラー＋エネルギー貯蔵の運用に必要なネットワークの改良について調べたもの。デュークの調査報告によれば、これらのソーラー・プロジェクトは36の送電要素に過剰負荷をもたらし、2億9,000万ドルのネットワーク改良が必要になり、平均すると4.5年の導入期間が必要になると結論した。デュークによる調査は、ソーラー発電の相互接続要請に対して、「ネットワーク資源相互接続サービス（network resource interconnection service: NRIS）」として提供可能となることを義務付けた。しかし、このソーラー・プロジェクトの調査について、相互接続要請への義務付けがより緩やかな「エネルギー資源相互接続サービス（energy resource interconnection service: ERIS）」を用いて行う場合、渋滞を管理するために削減できると仮定した上で、過剰負荷となるのはわずか9件の送電エレメントで、ネットワークの改良に必要な金額は8,200万ドルとなる。 Utility Dive “Flexible interconnection service for Duke solar could slash costs, speed grid connections: study” (9/10/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月10日、「重要鉱物：サプライチェーンのリスクを軽減するための要件を実践する行動が必要（Critical Materials: Action Needed to Implement Requirements That Reduce Supply Chain Risks）」と題する報告書を発表した。重要マテリアル（元素、金属など）は兵器システムの重要な構成要素であるが、米国内で十分な量を調達することができない。国防総省（Department of Defense）は国家防衛備蓄（National Defense Stockpile）を管理しており、これにはこうしたマテリアルの備蓄が含まれる。2019年に制定された法律は、備蓄の一部を特定の敵対国へ販売することを禁じている（販売が国家の利益に適う場合を除く）。GAOの調査によれば、国防総省はこの法律を全面的に実践しておらず、たとえば、購入者がこれらの国々のために活動しているか否かを判断する手段、もしくは販売が国家の利益に適うかどうかの判断を行う手段を持っていない。GAOは、国防総省が、国家防衛備蓄を一部の敵対国もしくはそれらの国のために行動している第三者へ販売されることがないよう、法律の要件を実践する策を講じるよう勧告している。これには、購入者と敵対国家の関係について検討するステップなどが含まれる。 Government Accountability Office “Critical Materials: Action Needed to Implement Requirements That Reduce Supply Chain Risks” (9/10/24)