米国内のコンピューティング／情報技術／科学／イノベーション／学術機関／政府に合計で40万名以上の会員を抱える6つの組織が9月11日、民主・共和両党の議会指導者へ書簡を送り、「2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」で承認されている研究当局への資金を全面的に拠出するよう要請した。6つの組織とは、人工知能学会（Association for the Advancement of Artificial Intelligence: AAAI）、計算機学会（Association for Computing Machinery: ACM）、コンピューティング研究協会（Computing Research Association: CRA）、米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers: IEEE-USA）など。書簡は、CHIPS・科学法で、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、その他の重要な技術・イノベーション主導型当局に承認した重要な資金水準に予算を充当するよう要請している。書簡は、「コンピューティング及び情報技術分野を中心に、基礎研究に対する国家のコミットメントは低下しつつあり、NSF、NIST、エネルギー省の2024年度予算の大幅な削減は、技術イノベーションにおける将来の米国のリーダーシップに深刻な影響を及ぼす」としている。
