米国科学技術イノベーションニュース

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は9月10日、「ドローン拡散データセット（Drone Proliferation Dataset）」を発表した。21世紀の戦場でドローンがますます重要な要素となる中、最先端のドローン技術を提供する国は変わりつつある。イスラエルと米国は歴史的に軍事ドローン市場を支配し、拡散を規制してきた一方、イランや中国、トルコの参入により、世界的な拡散に拍車がかかった。データセットは1995～2023年9月1日を対象に、軍事用航空ドローンの世界的な移動を追跡したもの。これは、近年の紛争におけるドローンの拡散と導入のトレンドを調査するCNASの防衛プログラム（Defense Program）でドローンに関する大規模な取り組みを支援するために作成された。CNASは、研究者や政策策定者、メディアの主要な資源となるよう、このデータセットを公開した。 Center for a New American Security “CNAS Releases Open Source Dataset on Drone Proliferation” (9/10/24)

コロラド大学ボールダー校（University of Colorado Boulder）のリーズ・スクール・オブ・ビジネス（Leeds School of Business）が発表した調査報告書によれば、エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が全国にもたらした経済効果は2023年度に19億ドルに達した。米国内の全ての州がNRELに関連する直接的及び間接的な支出の影響を感じているが、経済効果が最も大きかったのは、研究所の2つのキャンパスがあるコロラド州で、報告書によれば、NRELがコロラド州にもたらした経済効果は13億ドル（2023年度）と試算されている。これは、2019年度から48.6％の増加となる。コロラド州に次いでNRELの経済効果が大きく感じられたのは、カリフォルニア州、バージニア州、テキサス州、ミネソタ州となっている。また、前回の報告書では、コロラド州外に居住するNRELの職員は全体の2.6％であったが、今回の報告書では48州及びワシントンDCに居住しており、全職員の14％に相当する。 National Renewable Energy Laboratory “News Release: NREL’s Economic Impact Hits $1.9 Billion” (9/10/24)

グローバル戦略グループ（Global Strategy Group: GSG）、ノース・スター（North Star）、ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が9月10日に発表した新たな世論調査結果によれば、米国の有権者10人につきほぼ9人（87％）が、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）における連邦クリーンエネルギーの税クレジットを支持している。こうした広範な支持は党派を超え、2020年の選挙にトランプ大統領を支持した有権者の78％が連邦クリーンエネルギーのインセンティブを支持している。指摘すべき点として、2020年のトランプ大統領支持有権者でこれらの政策に強く反対しているのはわずか10％で、共和党有権者の間で議会がこの条項を廃止することを望む声は少ないことが示されている。 Solar Energy Industries Association “New Poll Reveals Overwhelming Support for Federal Clean Energy Incentives” (9/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は9月10日、化石燃料の代替として水素の拡大に取り組む9件のチームに1,800万ドルを提供すると発表した。現在、世界的な水素生産は年間約1億メトリック・トンで、2050年までに水素市場は1兆4,000億ドルに成長すると予測されている。今回の受益プロジェクトは、サプライチェーン全体を通して、水素排出を検出、定量化することで水素生産による気候効果を最大限にすることを目指す。「水素を検出、定量化する能力は、水素経済の安全かつ経済的な拡大を可能にしつつ、それによる気候の影響を軽減する」とAPRA-Eのエベリン・ワン長官（Evelyn Wang）は述べる。ARPA-Eの「予備的トピックM：H2SENSE（Exploratory Topic M: H2SENSE）」のプロジェクトは、水素の漏出をPPB（parts per billion）レベルで検出、定量化できる新世代のセンサーの創出に取り組む。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $18 Million for Teams to Enable the Growth of Hydrogen Production” (9/10/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とマイクロン財団（Micron Foundation）は9月10日、より頑強なマイクロエレクトロニクス労働力を育成するため、STEMの教育訓練を進展させる4件のプロジェクトへの投資を発表した。この投資は、高いニーズがあり、資源が不足している学校区にある小中高校の極めて効果的な教員育成を支援する。教員は、学習者のニーズに合致するよう訓練を受け、マイクロエレクトロニクスのキャリアにとって鍵となる概念と共に関与していく。NSFは、「ロバート・ノイス教員スカラーシップ・プログラム（Robert Noyce Teacher Scholarship Program）」を通じて本件の達成を目指す。本プログラムは、高いニーズがあり、資源が不足している学校区の初等・中等教育のSTEM教員及び教員リーダーのリクルート／育成／維持が抱える課題に対処する他、STEM教員の有効性や維持に関する研究も支援する。 National Science Foundation “NSF and Micron invest in STEM teacher training to support future microelectronics workforce” (9/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月10日、「エネルギー移行イニシアチブ・パートナーシップ・プロジェクト（Energy Transitions Initiative Partnership Project: ETIPP）の第4コホートとして、25の海岸沿い／遠隔地／島のコミュニティを歓迎した。地理的に隔離されているこれらのコミュニティは、独自のエネルギー問題に直面しており、それには信頼性が高く手頃な費用の電力へのアクセスやエネルギー対応力の問題などが含まれる。ETIPPは、コミュニティが、それぞれのニーズに最も合致するクリーン・エネルギー・ソリューションの評価及び進展に向けて、エネルギー省の国立研究所の専門家や地域のパートナー組織からの協力の元に実施することを支援する。今回のコホートは、ETIPPが2020年に開始されて以来最大規模のコホートであり、地域的にも最も多様なコホートとなっている。 Department of Energy “DOE Partners With 25 New Coastal, Remote, and Island Communities to Advance Local Energy Resilience Goals” (9/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月10日、大規模な再生可能エネルギー施設の計画／拠点選定／許認可プロセスを改善するプログラムの第2次ラウンドとして、6件のプロジェクトに合計1,160万ドルを提供すると発表した。資金はインフレ低減法（Inflation Reduction Act）から拠出される。選出されたのは、コロラド、ジョージア、アイダホ、オクラホマ、ペンシルバニア、ワシントンの各州をベースとする6件の協調的チームで、大規模な再生可能エネルギー及びエネルギー貯蔵プロジェクトの評価と計画に取り組むコミュニティを支援する州・部族のイニシアチブを策定する。エネルギー省はまた、ソーラー・エネルギー生産と牛の放牧の共存を狙いとした「アグリボルタイック（農業と太陽光発電の組み合わせ）」を進展させるため、820万ドルのプライズを開始した。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests Nearly $20 Million to Improve Siting of Renewable Energy and Co-Locate Solar with Cattle Grazing” (9/10/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月10日、「次世代のバイオ製造に関する超拡張手法（Next-generation Biomanufacturing Ultra-scalable Approach: NEBULA）」プロジェクトへの資金提供を発表した。NEBULAは、患者個人の細胞を使って慢性疾患または変性疾患を治療することを目的として、パーソナライズされた細胞治療を製造するためのより手頃な費用でアクセス性が高い手法の開発を目指す。マサチューセッツ州にあるセリノ・バイオテック社（Cellino Biotech）がプロジェクトを主導し、ARPA-Hから5年間で最大2,500万ドルの研究資金を受益する。現行の細胞治療製造手法は、時間と費用がかかるが、セリノ社のモジュール式バイオ製造手法は患者の幹細胞を使って望ましい種類の細胞をより多く生産し、製造の規模や必要な専門家の数を削減することができ、より手頃な費用の治療へとつながる。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces project to scale methods for making more affordable personalized cell therapies” (9/10/24)

商務省（Department of Commerce）は、9月10日に開催されたサプライチェーン・サミット（Supply Chain Summit）において、国際貿易局（International Trade Administration）内の産業及び分析ビジネス部門（Industry & Analysis (I&A) business unit）が実施する新たな措置を次の通り発表した。①米政府がサプライチェーン・リスクを理解し、対処するための分析能力を強化する新たな取り組み（サプライチェーン・リスクの診断評価ツール「SCALE」を立ち上げる。SCALEツールによる主要なファインディングを今後発表する。SCALEツール・データ・コンペを今後実施する）、②業界やその他の主要な関係機関との関与の拡大（業界関係者と共に、AIデータ・センターのサプライチェーンに関連するリスクを協議する会議を今秋に実施する。I&Aは2025年に業界と共に2件の卓上演習を実施する。7件の新たな戦略的パートナーシップを発表。2025年のサプライチェーン・サミット計画を発表）。 Department of Commerce “Fact Sheet: Department of Commerce Announces New Actions on Supply Chain Resilience” (9/10/24)

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Industry and Security Bureau: ISB）は先般、米国の民間企業から、デュアル・ユースの人工知能（AI）モデルの開発とセキュリティについて詳細を求める規則提案を発表した。この規則提案は、バイデン大統領が2023年10月に発表したAIに関する大統領令の下で規定されたもので、同法の下、商務省は国防生産法（Defense Production Act）の要件の一部として、デュアル・ユースの基礎モデルと、コンピューティング・クラスターについて詳しく調査するよう任じられている。商務省がAIモデルの開発事業者から提供を模索している具体的な情報には、デュアル・ユースモデルの重みづけの訓練または開発に関連する継続中または予定されているプロジェクト、デュアル・ユースの基礎モデルの所有権、モデルの安全性検査の結果データ、特定のモデルの安全性と信頼性に関連するその他の情報が含まれる。BISは、デュアル・ユースの基礎モデル及びクラスター・ネットワークの双方の所有者に、その活動について四半期ベースで商務省へ報告するよう求める計画である。 Nextgov “Commerce to propose rule requiring US industry to report on dual-use AI capabilities” (9/9/24)