商務省米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、製造業の生産性や技術パフォーマンス、及び国際競争力を高めることを目的として実施している「製造業者のため技術援助プログラム（Manufacturing Extension Partnership：MEP）」の下、22の新規プロジェクトに対して総額910万ドルに上る共同契約（Cooperative Agreement）を締結したことを発表した。これらのプロジェクトでは、米国の中小製造企業が直面する様々な複雑な課題に対する低コストでイノベーティブな解決策が追及されることになる。 NIST ” NIST Manufacturing Extension Partnership Awards $9.1 Million for 22 Projects to Enhance U.S. Manufacturers’ Global Competitiveness ” (10/05/10)
次回のPCAST会議は11月4日に予定されております。議題として、安全保障、国際連携、NITRD、製造等が検討されるものと見られます。 PCASTウェブサイト：http://www.whitehouse.gov/administration/eop/ostp/pcast
エネルギー省ARPA-Eは、2011年もエネルギーイノベーションサミットを開催することを発表いたしました。場所は今年と同じメリーランド州ナショナル・ハーバーで、2月28日から3月2日までとなっております。第2回目となる来年のサミットでは、より「ネットワーキング」に力を入れたプログラムになっているように見受けられます。またARPA-E事業の成果も出てくる頃ですので、それについての発表の時間もかなりとられております。 アジェンダはこちらまで：http://www.ct-si.org/events/EnergyInnovation/
国立科学財団（National Science Foundation：NSF）は、2008年に実施した米国企業の研究開発とイノベーションに関するアンケート調査結果を発表した。アンケートは、雇用者数5名以上の上場・未上場企業150万社を対象に実施されたもので、これによると、2006年から2008年の間に、約22%の製造業が製品イノベーション（新製品やサービスもしくは大幅に改善された製品やサービス）を上市し、約22%がプロセス・イノベーション（製造法や輸送、流通における新手法もしくは大幅に改善された手法）を採用したことが明らかになった。また、研究開発活動を実施もしくは投資した企業は、そうでない企業と比較すると、イノベーション指数が顕著に高いことがこの調査により判明した。 NSF Press Release “NSF Releases New Statistics on Business Innovation” (10/2010)
大統領府環境質委員会（White House Council on Environmental Quality）のナンシー・サトレイ議長（Nancy Sutley）は、温水と多少の電力を供給するため、ホワイトハウスの屋根にソーラーパネルとソーラー温水システムを設置する計画を明らかにした。オバマ政権は、化石燃料から排出されるガスの削減と再生可能エネルギーの促進の一環として、ホワイトハウスへのソーラーパネル導入を決定したという。環境関係者や太陽光発電業界は、ホワイトハウスのソーラーパネルは再生可能エネルギーへの強い姿勢を示すシンボルになると称賛している。 New York Times “White House Going Solar – Again” (10/05/10)
米国学術研究会議（National Research Council：NRC）が10月4日に発表した報告書によると、1980年のバイドール法（Bayh-Dole Act of 1980、PL 96-517）施行以来、大学が政府助成研究から派生した知的財産を管理することによって、研究成果の商品化やイノベーションの創出などを行い、雇用創出、経済回復、健康向上、国家安全などへ多大な効果を上げていることが明らかになった。一方、同報告書では、大学が商品化につながる研究を重視しすぎるようになり、本来の大学の使命である基礎研究が疎かになっていることへの懸念を指摘している。その解決策として、発明者個人に所有権を与える、もしくは大学が所有権を保持しつつ発明者が自由に商業化活動をできるようにする「フリーエージェント」方式を採用することを提言している。さらに、これらの活動を促進するため、連邦政府による技術移転や責任管理を実施する枠組みを構築することを推奨している。 National Academy of Sciences Press Release “UNIVERSITY OWNERSHIP OF INTELLECTUAL PROPERTY FROM PUBLICLY FUNDED RESEARCH IS EFFECTIVE, BUT IMPROVEMENTS NEEDED” (10/04/10)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、ナノ電子測量計やグリーン・ビルディング、海洋微生物の研究などに利用する科学研究施設の建設に向けて、5件のプロジェクトを選考したと発表した。選ばれたプロジェクトは、ロチェスター工科大学（Rochester Institute of Technology）のグリーンビルディング研究の施設建設、ネバダ大学（University of Nevada）の地震研究施設拡張、ミシガン大学（University of Michigan）のナノ科学技術研究施設建設他、海洋研究やマイクロエレクトロニクス・ナノ研究向けの施設2件。この建設助成プログラムは、2010年2月に公募が行われ、100件以上の応募があった。 NIST Press Release “UNIVERSITY OWNERSHIP OF INTELLECTUAL PROPERTY FROM PUBLICLY FUNDED RESEARCH IS EFFECTIVE, BUT IMPROVEMENTS NEEDED” (10/04/10)
マイク・ホンダ下院議員（Mike Honda：カルフォルニア州選出民主党）は、STEM教育を国レベルで監督する当局を教育省内に設立する法案を議会に提出した。同法案には、副長官レベルでSTEM促進活動を調整する機能、高校生のSTEM教育カリキュラムを開発する州レベルのコンソーシアム設立、教育者がアクセスできる先端技術情報のデータベース構築などが盛り込まれている。ホンダ下院議員によると、2009年の高校3年生の科学科目の習得状況は1996年よりも低下しているとし、このままでは、STEM分野の熟練労働者が定年退職した後、優秀な後継者が不足することになると警鐘を鳴らしている。 The Hill “Bill from Rep. Honda would create office of STEM education” (09/30/10)
商務省（Department of Commerce）は、米国の女性実業家に関する報告書を発表し、その中で、女性が経営する企業数は1997年から2007年の10年間で44%増加し、米国経済に1.2兆ドルを貢献しているとする分析結果を発表した。この報告書によると、女性実業家によるビジネスの成長率は男性と比べて2倍高く、また、マイノリティーの女性による事業は非マイノリティーの女性の事業より成長が早いということが明らかになった。オバマ政権は、中小企業は雇用機会創出の鍵であるとして、中小企業を支援する税控除や貸付制度などを実施している。 ESA Press Release “U.S. Department of Commerce ISSUES REPORT ON WOMEN-OWNED BUSINESSES IN THE 21ST CENTURY” (10/04/10)
オバマ大統領は、「米国の将来を担うスキル（Skills for America’s Future）」という新たな民間主導のイニシアティブを設置し、産学連携を全国的に展開し、職業訓練や雇用機会を増やすプログラムなどを促進していくことを明らかにした。オバマ大統領は、米国の経済成長と競争力強化には労働者の教育とスキルに懸かっているとし、2020年までにコミュニティー・カレッジの卒業者を更に500万人増やすことを公約に掲げている。それを受けて、「2010年米国医療保険・教育改正法（Health Care and Education Reconciliation Act of 2010、P.L. 111-152）」の予算から向こう4年間で20億ドル以上をコミュニティー・カレッジに配分することが決定している。産業界からは、同イニシアティブの一環として、大手企業数社が各種プログラムを実施することを表明している。 White House Press Release “President Obama to Announce Launch of Skills for America’s Future” (10/04/10)