中小企業庁（Small Business Administration：SBA）は、「小売業」、「宿泊及び飲食業」、「その他のサービス業」の3つの産業における中小企業規模の定義を変更したことを発表した。今回の企業規模の定義変更により約1万7,000社以上が新しく中小企業として認められることになり、SBAの助成金プログラムや、連邦政府の公募に対する応募資格を得ることになる。なお、今回決定された新定義は11月5日から有効となる。 Inc. “SBA Revises Definition of Small Business” (10/08/10)
GAOは、米国競争力法（America COMPETES Act）下で行われている教育省、エネルギー省、商務省米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、国立科学財団（National Science Foundation：NSF）のプログラム評価を実施した。報告書においてGAOは、各プログラムの成果を評価するには時期尚早であるとした上で、上記4組織は、ハイリスク・ハイリターン研究支援を継続して行うべきであると提案している。 GAO, “America COMPETES Act: It Is Too Early to Evaluate Programs Long-Term Effectiveness, but Agencies Could Improve Reporting of High-Risk, High-Reward Research Priorities” (10/07/10)
「蓄電サプライチェーン・プロジェクトポータル（Energy Storage Supply Chain Project Portal: EESCP）」が、エネルギー省支援の元で立ち上げられ、ハイブリッドおよび電気自動車向けの先端蓄電に関連する知的財産や研究開発に特化した初の市場が誕生した。同ポータルサイトでは大学や企業研究所などにライセンシングや共同研究開発プログラムが可能な技術を登録してもらい、これらの情報を、サイトに登録するバッテリーやウルトラキャパシタの製造業者や部品供給会社など約100社に電子メールアラートで流すというシステムを取っている。また、掲載から一定期間を経た後、これらの情報は登録企業・組織に限らず誰でも検索できるようになる。ポータルサイトではこの他にも、求人や研究開発のファンディング、地域的な政策概要などに関する情報も掲載される。同サイトはフォーサイト科学技術会社（Foresight Science & Technology Incorporated）が開発運用している。 Manufacturing.net “U.S. Department of Energy Sponsored Portal Will Bring New Advanced Energy Storage Technology to U.S> Automotive Industry” (10/14/10)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、NISTや国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）など商務省内の科学研究機関による技術移転活動や成果をまとめた年次報告書「2009年版技術移転報告書（2009 Technology Transfer Report）」を発表した。報告書は成果の測定基準の他、研究開発への投資がどのように米国民の生活に影響し、新製品の開発を促進しているかを示すエピソードも紹介している。一例として、NISTがニューヨーク市消防署や大学、その他の機関と協力して高層ビル火災における風の影響について研究し、NISTの勧告に基づいて消防署がアパート居住者に対する行動基準を改善し、世界的注目を集めたことなどが紹介されている。 NIST “NIST Releases 2009 Department of Commerce Technology Transfer Report” (10/13/10)
国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）のジェーン・ルブチェンコ長官（Jane Lubchenco）は10月13日、米国景気対策法（American Reinvestment and Recovery Act：ARRA）予算2,760万ドルを利用して、ウェストバージニア州フェアモントに最新スーパーコンピューティングセンター、NOAA環境セキュリティ・コンピューティングセンター（NOAA Environmental Security Computing Center：NESCC）を開設すると発表した。NESCCは地球規模及び地域的な気候の正確性と天候モデル予測の開発と改良を目的とし、同州のI-79技術パーク研究センター（I-79 Technology Park Research Center）で2011年秋の全面的な活動開始を予定している。「社会のあらゆる面からより詳細な気候や天候の情報に関する需要は増大しており、NOAAは現在、今後のニーズに備えるため技術投資を必要としている」とルブチェンコ長官と述べている。 NOAA “NOAA Establishes Supercomputing Center in West Virginia” (10/13/10)
エネルギー省は、「米中クリーンエネルギーリサーチセンター（U.S.-China Clean Energy Research Center：CERC）」の取り組みの下、エネルギー効率の良いビル技術の研究を実施する16の産学官パートナーから成るコンソーシアムに対して5年間で1,250万ドルを付与することを明らかにした。今回採択された共同研究事業は、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が率いるもので、米国と中国の両国の建築物におけるエネルギー保全とコスト削減を支援することを目的としている。 DOE “Department of Energy Announces Third Grant for U.S.-China Clean Energy Research Center” (10/07/10)
スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は、エネルギー省傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory：NREL）による、オフショア風力発電の拡大に影響を与える主要要因に関する分析をまとめた報告書「米国の大型オフショア風力発電：機会と障壁の評価（Large-Scale Offshore Wind Power in the United States: Assessment of Opportunities and Barriers）」の発行を発表した。本報告書によれば、米国のオフショア風力発電には、4,000ギガワット以上の発電が可能なリソースがあり、何千という職を創出して景気回復に貢献できるだけでなく、温室効果ガスの削減や米国エネルギー供給の多様化の達成や、主要沿岸地域への低価格な電力の供給が可能となるという。 DOE “DOE Releases Comprehensive Report on Offshore Wind Power in the United States” (10/07/10)
大学の技術移転専門家による非営利団体、大学技術移転管理者協会（Association of University Technology Managers：AUTM）が行った大学発ベンチャー調査によると、2009年に誕生した大学発ベンチャー数は596社であり、AUTM会長のアシュリー・スティーブンス氏（Ashley J. Stevens）は「大学発ベンチャー創出のペースは、これまでと比べても安定している」と評価するコメントを発表している。調査結果をまとめた報告書は今年12月に発行される予定である。 Business News Daily ” University Research Sponsored Startups Held Steady in 2009 ” (10/04/10)
エネルギー省（Department of Energy）傘下で、ハイリスク・ハイリターンでエネルギー分野に革新的な変化をもたらすようなプロジェクトに支援を行うエネルギー先端研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）に関し、2010年11月の中間選挙後の法案審議状況によっては、予算がつかない可能性が指摘されている。2007年に設立されたARPA-Eには、2009年に施行された「景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）」予算で初めて4億ドルが拠出されたが、ARRAは9月30日で失効している。連邦議会は既に、2010年12月までは2010年度レベルの予算を維持するとする予算継続決議を可決しているが、ARPA-Eにはプログラム維持のためにぎりぎりのレベルである1,500万ドルが拠出されたに過ぎない。 The Breakthrough Blog ” Advanced Energy Research Agency at Risk ” (10/06/10)
国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は、若手研究者が、伝統的なポスドク制度に囚われることなく、米国内の学術機関でのポストを得るための支援を目的とした新プログラム「アーリー・インディペンデンス・アワード（Early Independence Award：EIA）」を設置し、2011年秋から5年間で約6,000万ドル（予定アワード数10件）を投じることを決定した。従来のポスドク制度では、研究者が独立して独自の研究を開始するまでに長い年月がかかるが、本アワードではこの時間を短縮することを目指した支援を行うこととなる。 NIH ” NIH announces new program to accelerate research independence ” (10/06/10)