米国科学技術イノベーションニュース

国際SEMATECH製造イニシアチブ（International SEMATECH Manufacturing Initiative：ISMI）は、2011年1月から本部および事業拠点をニューヨーク州アルバニー大学ナノスケール科学工学カレッジ（UAlbany College of Nanoscale Science and Engineering：CNSE）のアルバニー・ナノテク・コンプレックスに移転する。CNSEはすでに国際SEMATECHの本部であり、ISMIの移転により、国際SEMATECHの全事業がCNSEに集結することになる。ISMI移転のきっかけとなったのは、ニューヨーク州議会による1,000万ドルの投資と、エンパイア・ステート開発公社（Empire State Development Corporation：ESDC）による1,000万ドルのマッチンググラントで、ISMIおよび民間の業界パートナーが8,000万ドルの投資を行うことになっており、これにより、同州に更なる技術投資やハイテク雇用、企業が集まることが期待されている。 nanotechwire.com “International SEMATECH Manufacturing Initiative to Relocate Its Headquarters and Operations to the UAlbany NanoCollege” (10/13/10)

グーグル社（Google）は、米国東海岸沖の風力発電開発を活性化することを狙いとした、50億ドル規模の風力送電プロジェクト「アトランティック・ウィンド・コネクション（Atlantic Wind Connection）」に投資を行った。グーグル社の投資額（プロジェクトの37.5％を取得）は不明だが、初期資金調達額合計は数千万ドルに達したと見られている。350マイルの海中電動ケーブルを敷設する同プロジェクトには、日本の丸紅とニューヨークの投資会社、グッド・エナジーズ社（Good Energies）も参加している。現在、東海岸沖で複数の風力プロジェクトが提案されているが、当局の許認可取得プロセスの複雑さが要因となって実際に建設されたものはまだない。またこれらの風力プロジェクトは、風力タービンとグリッドをつなぐという高コスト問題に直面しており、アトランティック・ウィンド・コネクションがこうした問題の克服に貢献する可能性がある。 Reuters “Google joins $5 billion U.S. offshore wind grid project” (10/12/10)

グーグル社（Google）による最新プロジェクトの一つは、自動走行するグーグル・カー（automated Google car）の開発である。同社の発表によれば、現在、6台のトヨタ・プリウスと1台のアウディTTが、先端ロボット工学技術を使い、これまでに約14万マイルのテスト走行を実現しているという。グーグルは本プロジェクトの目的として、交通事故の削減に加え、ドライバーへの走行案内支援を通じた炭素排出の削減を挙げているが、身体障害者による運転の可能性が拡大する可能性も期待できる。 examiner.com “Automated Google car drives itself: Toyota Prius and Audi TT” (10/11/10)

米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development：USAID）は、イノベーション部（Department of Innovation）の立ち上げに加え、同部による「開発イノベーション・ベンチャーズ（Development Innovation Venture：DIV）」プログラムの開始を発表した。イノベーション部はハーバード大学のエコノミスト、マイケル・クレマー氏（Michael Kremer）と主席イノベーション担当官（Chief Innovation Officer）であるマウラ・オニール氏（Maura O’Neill）が主導している。DIVは、「スケーラブルな社会的成果をもたらすハイリスク・ハイリターンのプロジェクトを特定および投資すること」を目標としており、すでに8の受益機関が選出されている。 Fastcompany.com “United States Agency for International Development Launches Department of Innovation” (10/12/10)

エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は10月8日、世界最大の風力発電地帯を支援するため、13億ドルの融資の部分的保証を条件付きで行うと発表した。この融資は、ケースネス・シェパーズ・フラット風力プロジェクト（Caithness Shepherds Flat wind project、オレゴン州東部にある845メガワットの風力発電施設）に利用されるものである。同プロジェクトは、ケースネス・エネルギー社（Caithness Energy LLC）とゼネラル・エレクトリック・エネルギー・ファイナンシャル・サービス社（General Electric Energy Financial Services）がスポンサーとなっている。エネルギー省は米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）から資金を得て、「ファイナンシャル・インスティチューション・パートナーシップ・プログラム（Financial Institution Partnership Program：FIPP）」の下で融資保証プログラムを実施しており、今回のプロジェクトはFIPPで最大の条件付き融資保証となっている。 EERE News “Department of Energy Offers Conditional Commitment for a Loan Guarantee to Support World’s Largest Wind Project” (10/8/10)

非営利研究団体のセンター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）は、エネルギー企業と主要米国大学の間で交わされた研究契約10件（契約額の合計は10年間で8億3,300万ドル）の内容を分析し、その結果を「大学との距離を縮める石油企業大手（Big Oil Goes to College）」として発表した。同報告書によれば、世界の大手石油企業は米国大学における代替エネルギー研究への資金提供に異例の関心を示しているという。10件の研究契約を分析した結果、①9件で、大学側は産学連携で主導権を確保できなかった、②8件において、企業スポンサーは大学教員による研究提案の評価や選出を全面的に管理することが認められていた、などが明らかになり、センター・フォー・アメリカン・プログレスは、「大学が大手企業と研究契約の交渉を行う際に、大学研究や公共利益を適切に保護できているのだろうか」という疑問を投げかけている。 Center for American Progress “Big Oil Goes to College” (10/16/10)

ニューズウィーク誌が発表した2010年グリーン企業ランキングによれば、世界規模で製品の無料リサイクルや発展途上国へのE廃棄物禁止を実施しつつ、エネルギー効率の高い製品を提供することでも成果を上げるデル社（コンピューターメーカー）が1位となった。今年のランキングでは上位10社のうち8社をテクノロジー企業が占めている。 Newsweek “The 100 Greenest Companies in America” (10/18/10)

米国エネルギー効率経済評議会（American Council for an Energy-Efficiency Economy：ACEEE）が毎年発表している「州別エネルギー効率スコアボード（State Energy Efficiency Scorecard）」の最新版では、カリフォルニア州が4年連続で1位、マサチューセッツ州が僅差で2位となっている。また、過去1年間で最も点数を伸ばした州として、アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの各州が挙げられている。さらに報告書では、エネルギー効率への支出規模は2007年の25億ドルから2008年は43億ドルとほぼ倍増したこと、全州におけるエネルギー効率プログラムによって節約された電気代は2007年から2008年の間に8％増加したことなどがキーファインディングとして挙げられている。 Environmental Leader “California, Massachusetts Lead in Energy Efficiency” (10/14/10)

オバマ大統領は11日、米国の老朽化した公共インフラの改修を行うことにより、雇用創出も期待できるとして、500億ドルをかけたインフラ整備の必要性を強調した。財務省（Treasury Department）と経済諮問委員会（Council of Economic Advisers：CEA）がまとめた報告書では、公共インフラ投資は経済成長を促すと分析している一方で、前運輸長官のサム・スキナー（Sam Skinner）とノーマン・ミネタ（Norma Mineta）両氏がまとめた別の報告書ではインフラ整備には1,340億ドル～1,940億ドルの投資が必要との予測がなされており、予算的には厳しい状況となっている。 Washington Post, “Obama calls for $50 billion infrastructure initiative” (10/11/10)

高学歴を要する職が増加する一方で、教育格差が縮まらない現状を受けて、ゲイツ財団とヒューレット財団は、非営利教育団体4組織と共に、高等教育向けオンライン教育ツールの開発を行う「次世代教育チャレンジ（Next Generation Learning Challenge）」イニシアティブを立ち上げることを発表した。本イニシアティブでは、開発されたツールを利用して低所得者層の若者たちが高等教育を受けることができるようになることを目的としている。 New York Times, “In Higher Education, a Focus on Technology” (10/10/10)