非営利研究団体のセンター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）は、エネルギー企業と主要米国大学の間で交わされた研究契約10件（契約額の合計は10年間で8億3,300万ドル）の内容を分析し、その結果を「大学との距離を縮める石油企業大手（Big Oil Goes to College）」として発表した。同報告書によれば、世界の大手石油企業は米国大学における代替エネルギー研究への資金提供に異例の関心を示しているという。10件の研究契約を分析した結果、①9件で、大学側は産学連携で主導権を確保できなかった、②8件において、企業スポンサーは大学教員による研究提案の評価や選出を全面的に管理することが認められていた、などが明らかになり、センター・フォー・アメリカン・プログレスは、「大学が大手企業と研究契約の交渉を行う際に、大学研究や公共利益を適切に保護できているのだろうか」という疑問を投げかけている。
Center for American Progress “Big Oil Goes to College” (10/16/10)