米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）のエネルギー・スター（Energy Star）プログラムは、建造物における省エネの成果を競う第1回「全米省エネビルコンペ（National Building Competition）」において、ノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）のモリソン寮（Morrison Residence Hall）が優勝したと発表した。コンペは2010年4月27日に開始され、14チームがそれぞれが所有する建造物において、エネルギー・スター・プログラムの支援を受けながら省エネに取り組むというもので、モリソン大学寮は1年間で35.7％の省エネに成功した。これによりエネルギーコスト25万ドル以上の節約と、730メトリック・トン以上の温室効果ガス排出（年間約90家屋の電気使用から生じる二酸化炭素量に相当）の削減が達成されている。2位は31.7％の省エネを実現したメリーランド州グレン・バーニーにあるデパートのシアーズ（Sears）店舗で、3位は同じく28.4％のカリフォルニア州オレンジ郡にある同じくデパートのJCペニー（JC Penny）店舗となっている。 EPA “EPA Announces Winners of First National Building Competition to Save Energy” (10/26/10)

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は、①地球工学科学（ジオエンジニアリング）の現状、②地球工学における連邦政府の関わり、③地球工学に適用される連邦法や国際合意に関する専門家や連邦政府職員の見解およびガバナンス上の課題、について調査するよう依頼を受け、「気候変動：協調的な戦略により、連邦政府による地球工学研究のフォーカスとガバナンス努力への情報提供が可能になる（Climate Change: A Coordinated Strategy Could Focus Federal Geoengineering Research and Inform Governance Efforts）」と題する報告書を発表した。GAOは、地球工学に関連する実験やモデリング研究はほとんど行われておらず、地球工学によるアプローチの有効性や潜在的影響には大きな不透明性が残っていること、地球工学研究に関する連邦政府の取り組みには協調的戦略が求められていること、そして地球工学に適用される連邦法や国際合意については不透明であることなどを指摘している。そうした上でGAOは、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）などの大統領府内の適切な局が関係省庁と協議した上で地球工学研究に関する明確な協調的戦略を策定するよう勧告している。 GAO “Climate Change: A Coordinated Strategy Could Focus Federal Geoengineering Research and Inform Governance Efforts” (10/10)

エネルギー省、内務省海洋エネルギー管理・規制・施行局（Bureau of Ocean Energy Management, Regulation and Enforcement：BOEMRE）、商務省国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は10月26日、オフショア風力発電および波や潮、海流、温度勾配を利用した海洋発電分野における責任ある発電所設置や許可を可能とするような8つの研究プロジェクトに助成金（合計約500万ドル）を共同で給付すると発表した。これらの研究により、オフショアの再生可能エネルギー開発に伴う環境リスクや規制上の不透明さが緩和されることが期待されている。 U.S. Department of Energy “DOE, BOEMRE and NOAA Announce Nearly $5 Million for Joint Environmental Research Projects to Advance Ocean Renewable Energy” (10/26/10)

ワールドウォッチ研究所（Worldwatch Institute）とアポロ・アライアンス（Apollo Alliance）は、世界有数の鉄道大国（ドイツ、スペイン、日本、中国）のケーススタディを元に、米国鉄道業界が再び世界のリーダーとなるべく策を模索した報告書「鉄道運送業界の世界的競争（Global Competitiveness in the Rail and Transit Industry）」を作成した。報告書は、各国のケーススタディから鉄道大国に共通する原則を明らかにした上で、「鉄道業界の発展には、大規模かつ継続的な資本投資と国家的ビジョンが必要である」としている。 Worldwatch Institute “How To Make America’s Rail Industry Competitive Again” (10/21/10)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホルドレン長官（John Holdren）は10月6日付けの覚書で、全省庁に対して科学情報の収集管理計画を策定するよう通達した。覚書は、科学的情報収集に関する省庁間作業部会（Interagency Working Group on Scientific Collections）による2009年の報告書に含まれている勧告を実施し、さらに12ヶ月以内に省内評価を行って、作業に係る管理・維持について現実的な予算を出すことなどを指示している。 American Institute of Biological Sciences “OSTP Directs Agencies to Plan for the Management of Scientific Collections” (10/25/10)

巨額の政府資金がグリーンエネルギー業界の拡大とグリーン雇用の創出に向けて拠出されるなど、「米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）」が成立した2009年はクリーンエネルギー業界にとり記念すべき年になったものの、業界幹部らは今後の政府資金の行方に懸念を抱いている。注入される公的資金が限定的であること、実施までに時間がかかること、融資保証をめぐる交渉が長引いていること、そして依然として景気低迷が続いていることなどから、業界はオバマ大統領やその他の関係者が期待していたような進展を実現することが難しい状況となっており、こうした中、ARRA資金によるクリーンエネルギー業界支援の効果に疑問を呈する者もいる。 The Washington Post “Clean energy industry keeps eye on funds that sustain it” (10/23/10)

大統領府の国家科学技術会議（National Science and Technology Council：NSTC）は、12以上の省庁や大統領府の機関の代表者で構成される「プライバシーとインターネット政策に関する小委員会（Subcommittee on Privacy and Internet Policy）」を発足させた。同小委員会は、法律・規制・国際といった分野におけるインターネット政策のコンセンサスを育成することを目標とし、プライバシーとインターネット政策に関する原則や戦略的方向性を策定する役割を担うことになる。小委員会はまた、法の秩序や個人のプライバシーを保護しながらイノベーションや景気拡大を推進するインターネット政策の原則を特定するため、民間の関係機関とも密接に協力していくことが期待されている。 Commerce.gov “White House Council Launches Interagency Subcommittee on Privacy & Internet Policy” (10/24/10)

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は10月20日に発表した報告書「政府内の回転資金　～NISTの省庁間合意と業務には管理が必要（Intragovernmental revolving funds: NIST’s Interagency Agreements and Workload Require Management Attention）」の中で、「米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は省庁間合意に基づく研究業務を開始するまでに平均で125日も要している。長い場合には開始まで2年間もかかることもあり、時間がかかり過ぎである」と批判した。こうした研究業務が開始されるべき期日について政府間の基準はないが、合理的な考えでは90日であるとGAOはしている。GAOはまた、長期の遅延は資金が翌年に繰り延べされることなどから予算管理の問題につながる可能性があるとして、是正に向けた勧告を行っている。 Federal Computer Week “NIST late to start work after getting paid, GAO says” (10/22/10)

エネルギー省は、同省が実施する水素および燃料電池プログラムの戦略や活動、計画を概説した「水素・燃料電池プログラム計画（Hydrogen and Fuel Cells Program Plan）」の草案を発表し、これに対するパブリックコメントを広く受け付けている。寄せられたパブリックコメントを検討した後、2011年度に最終版が発表される。「水素・燃料電池プログラム計画」は2004年と2006年に改定されており、今後も定期的に改定が行われる予定である。 EERE “DOE Releases Hydrogen and Fuel Cells Program Plan (2010 Draft) for Public Comment” (10/21/10)

オバマ大統領は2009年3月、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）に対して、政府内において科学的完全性（scientific integrity）が確実に行われるよう、大統領からの指令より90日以内に勧告をまとめるよう求めたが、それから18ヶ月が経っても勧告は実施されていない。アドボカシー団体の「環境的責任のある公務員（Public Employees for Environmental Responsibility：PEER）」は2010年8月に情報公開法（Freedom of Information Act）に基づき本件に関する文書の開示を求めたがこれへの対応がなかったため、10月19日にOSTPを提訴した。PEERは、一部の政府機関がOSTP案に反対しているのではないかと疑っている。 Nature “White House science office faces lawsuit” (10/21/10)