商務省（Department of Commerce）は、米国の女性実業家に関する報告書を発表し、その中で、女性が経営する企業数は1997年から2007年の10年間で44%増加し、米国経済に1.2兆ドルを貢献しているとする分析結果を発表した。この報告書によると、女性実業家によるビジネスの成長率は男性と比べて2倍高く、また、マイノリティーの女性による事業は非マイノリティーの女性の事業より成長が早いということが明らかになった。オバマ政権は、中小企業は雇用機会創出の鍵であるとして、中小企業を支援する税控除や貸付制度などを実施している。
ESA Press Release “U.S. Department of Commerce ISSUES REPORT ON WOMEN-OWNED BUSINESSES IN THE 21ST CENTURY” (10/04/10)