米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は3月8日、照明業界に対して従来の電球に代わる高性能で省エネ効果の高い製品の開発を競わせる「明るい明日の照明プライズ（Bright Tomorrow Lighting Prize: L Prize）」の新たなコンペを発表した。今回発表されたコンペでは、PAR38電球（通称「スポットまたはフラッド電球（spot or flood lamps）」。小売事業や屋外のセキュリティ照明、トラックの照明などに広く利用されている）に代わる革新的LED代替品の開発を競う。2011年8月年に行われた最初のLプライズ・コンペでは、60ワット白熱灯部門で北米フィリップス・ライティング社（Philips Lighting North America）が勝者となった。 Energy.Gov “Energy Department Announces Next Phase of L Prize® Competition to Create Innovative Energy-Saving Lighting Products” (3/8/12)

オバマ政権は3月8日、困窮した地方の雇用創出及び経済成長促進を目的として、1,500万ドル規模の省庁横断型イニシアチブ、「地方雇用及びイノベーション加速チャレンジ（Rural Jobs and Innovation Accelerator Challenge）」を発表した。本イニシアチブは、商務省経済開発局（Economic Development Administration: EDA）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）、デルタ地域局（Delta Regional Authority: DRA）、アパラチアン地域委員会（Appalachian Regional Commission: ARC）が資金提供を行い、地域イノベーション・クラスター発展作業部会（Taskforce for the Advancement of Regional Innovation Clusters）と大統領府地方評議会（White House Rural Council）が係ることとなる。地域コミュニティへの恩恵をもたらす約約20件の受益プロジェクトが選出される見込みで、非営利団体、高等教育機関、部族、州・地方政府などが協力して申請することができる。企業には直接の申請資格はないが、申請者が民間部門と提携することは可能である。 Commerce.Gov “Obama Administration Releases New $15 million Federal Funding Opportunity to Strengthen Rural Economies and Create Jobs” (3/8/12)

ファースト・ソーラー社（First Solar Inc.）が、電力会社NRGエナジー社（NRG Energy）とアリゾナ州で26メガワットの太陽光発電所を建設する計画が明らかになった。NRG社はアリゾナ州ユマ近郊でファースト・ソーラー社が建設中のアグア・カリエンテ（Agua Caliente）プロジェクト（290メガワット）の過半数所有者である。両社はそれ以前にも、カリフォルニア州やニューメキシコ州での太陽光発電計画で提携している。今回発表された新規事業、「アブラ・バレー・ソーラー・プロジェクト（Avra Valley solar project）」は2012年末までに建設が完了する予定で、発電した電力はユニソース・エネルギー社（YniSource Energy Corp.）のトゥーソン電力会社（Tucson Electric Power）に20年契約で販売される。 Reuters ” First Solar to build new solar plant for NRG” (3/12/12)

国連世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）の3月5日の報告によれば、WIPOが管理する特許協力条約（Property Cooperation Treaty: PCT）の国際出願件数リスト（2011年）の上位50大学のうち、米国の大学が30校を占め、圧倒的存在感を示した。1位はカリフォルニア大学（University of California）で、PCT下で2011年に公開された国際特許出願件数は277件となっており、次いでマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、179件）、テキサス大学（University of Texas System、127件）となっている。国別で次に多いのは日本と韓国でそれぞれ7大学がランクインしている。総合的な国際特許出願件数の1位は中国のZTE社（ZTE Corporation、2,826件）で昨年1位だったパナソニック社（2,463件）を抜いた。 University World News “US tops list of international patent-filing universities” (3/11/12)

オバマ大統領は3月9日、ロールスロイス社（Rolls-Royce）の製造工場で演説を行い、製造イノベーションを支援する取り組みとして、米国製造イノベーション・ネットワーク（National Network for Manufacturing Innovation）の立ち上げを提案した。これは、全国で最高15件の製造イノベーション研究所（Institutes for Manufacturing Innovation）によるネットワークを作り、製造エクセレンス（米国製造業をより競争的なものとし、米国投資を奨励する）のための地域ハブとして機能させるものである。大統領はこのための予算として10億ドルを提案している。これと同時に大統領は、製造イノベーションのパイロット研究所の立ち上げも発表した。パイロット研究所は、国防総省やエネルギー省、商務省、国立科学財団から既存のリソースを4,500万ドル調達して実施される。パイロット研究所を含め、これらの製造イノベーション研究所は競争的に選出される。 White House “President Obama to Announce New Efforts to Support Manufacturing Innovation, Encourage Insourcing” (3/9/12)

オバマ大統領は3月9日、新たな大統領特別顧問（Assistant to the President）兼最高技術責任者（U.S. Chief Technology Officer: CTO）としてトッド・パーク氏（Todd Park）を任命した。パーク氏は、先月CTOを退任したアニーシュ・チョプラ氏（Aneesh Chopra）の後任となる。パーク氏は、2009年8月から厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のCTOを務めており、HHSによるデータや技術、イノベーションの活用に貢献してきた。パーク氏は、消費者が郵便番号から利用可能な官民の医療保険を検索できるHealthCare.govの立ち上げや、国民やアプリケーション開発者がHHSの膨大な情報を容易にダウンロードできるようにする医療データイニシアチブ（Health Data Initiative）など、様々な画期的取り組みを実施してきた。 White House “White House Announces New Chief Technology Officer” (3/9/12)

アントレプレナー（起業家）といえば、20代の若者を思い浮かべるかもしれないが、実際に新規事業を開始するのはベビーブーマーであることが多い。カウフマン財団（Kauffman Foundation）の調査報告によれば、アントレプレナー活動をしている層は55～64歳が最も多く、20～34歳は最低水準となっており、2010年の新規アントレプレナーのうち約23％が55～64歳であったという。1996年のこの割合は15％であった。ベビーブーマーによるアントレプレナーの利点としては、経験や専門知識、資金などが挙げられる一方、独立した場合の医療保険の高さなど特有の問題もある。同財団では今月から、ベビーブーマー（一般的に1946～64年生まれ）によるアントレプレナー活動を推進する一連の会合を全国規模で実施する予定である。 USA Today “Older entrepreneurs find new niche in startups” (3/10/12)

カリフォルニア州のバーディア社（Virdia）は3月7日、ミシシッピー州開発局（Mississippi Development Authority）との間で、製造工場建設に関する取引を交わしたと発表した。本件は、セルロース系エタノールの商業的な生産工場へとつながる可能性がある。この取引には、ミシシッピー州による7,500万ドルの低金利融資及び最高1億5,500万ドルの減税措置が含まれている。バーディア社は、セルロース性バイオマスを発酵性の糖やリグニンに転換する手法を開発しており、これらの製品はエタノールなどの生産に利用することが可能である。米国内では現時点では、セルロース系エタノールの大規模生産は実現していない。工場の建設地点は確定されていないが、バーディア社では2014年に生産を開始する見込みである。 ieee spectrum “Commercial-Scale Production of U.S. Cellulosic Ethanol in the Works” (3/8/12)

エンジェル・リソース研究所（Angel Resource Institute）、シリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank）、CBインサイト社（CB Insights）が、米国における初期段階の投資の現状をまとめた初の報告書「ヘイロー報告（Halo Report）」を発表した。それによれば、2011年にエンジェル・グループ投資が最も行われたのはカリフォルニア州で、米国全体の21％を占めたという。次いで、オハイオ州とウィスコンシン州を含む五大湖周辺地域が15.9％、ボストンを中心とするニューイングランド地域が14.6％となっている。更にカリフォルニア州で最も多かったのはインターネット業界への投資で州内で実施された投資の37.4％を占めた。次いで医療ケアの23.5％となっている。この他の注目点として、①エンジェル投資の中央値は、2010年の50万ドルから2011年は70万ドルに上昇した、②2011年におけるインターネット関連のエンジェル投資の中央値は、前年から微増の101万ドルであった、などが指摘されている。 CNET “California leads charge in angel rounds, study finds” (3/8/12)

米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）の研究開発予算・政策プログラム（R&D Budget and Policy Program）が発表した分析報告によれば、オバマ大統領が提出した2013年度予算教書で、R&D予算は1.3％増加となったが、この上昇はインフレ上昇以下となるであろうという。2013年度の研究開発支出は前年比18億ドル増加の1,422億ドルとなり、増加分の多くはイノベーションの支援と研究開発減税の恒久化に充当されるという。ただし、社会保障給付金やその他の義務的歳出の増加により、連邦研究開発支出が全予算に占める割合は3.7％となり、これは50年以上ぶりの最低水準となっている。2013年度予算の研究開発予算の傾向としては、昨年同様、非防衛部門の基礎・応用研究への予算増が提案されていることが挙げられる。 AAAS “Science Funding Edges Up in President’s FY 2013 R&D Budget Proposal, Says AAAS Analysis” (3/9/12)