米国女性事業評議会（National Women’s Business Council: NWBC）が最近発表した調査報告書によれば、米国の特許や商標を取得した女性の数が近年急増しているという。2010年に付与された全特許のうち、18％が女性に付与されており、10年前の14％、20年前の9％から大きく上昇した。一方、商標における同様の割合も、1980年の17％から2010年は33％となり、30年間でほぼ倍増している。「特許や商標所有における女性の増加は、女性経営者による企業の成長を示唆する可能性があり、あまり注目されていないこの話題に光を当てることになる」と、NWBCのドナ・ジェームズ会長（Donna James）は述べた。 LIVE SCIENCE “Women Increasing Role as Science, Tech Innovators” (3/2/12)
エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は3月2日、米国が最も急務とするエネルギー問題を解決するためのあらゆる革新的エネルギー技術を対象に、1億5,000万ドルを提供する公募を発表した。この資金提供公募（Open Funding Opportunity Announcement: FOA）では、国内の最も優秀な科学者、工学者、アントレプレナーに対し、民間投資を獲得するのは難しいが、エネルギー技術の画期的飛躍につながる可能性がある初期段階の研究プロジェクトを提出するよう求めている。1件当たりの助成金額は、25万～1,000万ドルとなっている。ARPA-EがこうしたFOAを行うのは、2009年以来2回目である。 Energy.Gov “ARPA-E Issues Open Call for Transformational Energy Technologies” (3/2/12)
エネルギー省（Department of Energy）と同省のサバンナ・リバー・サイト（Savannah River Site: SRS）は3月2日、SRS施設で小型モジュラー原子炉（small modular nuclear reactor: SMR）技術の導入計画開発を目的とした3件の官民パートナーシップを発表した。具体的に、エネルギー省、SRS、サバンナ・リバー国立研究所（Savannah River National Laboratory: SRNL）は、ハイペリオン発電会社（Hyperion Power Generation Inc）、SMR社（SMR, LLC）、Nuスケール電力（NuScale Power, LLC）と個別の覚書を交わしている。この覚書を通じて、これらの民間企業がサバンナ・リバーにおけるSMRの可能性に関する情報を収集し、これらの取り組みを発展させるための用地利用やサイトサービス契約の開発枠組みを提供することが可能となる。情報の共有や施設及び技術専門性へのアクセスを強化することで先端原子炉研究開発が抱える技術的及び試験上の障害を克服する一助となると共に、民間企業は効率的な導入計画を支援するためのリソースを得ることができる。 Energy.Gov “Energy Department Announces Small Modular Reactor Technology Partnerships at Savannah River Site” (3/2/12)
アーンスト＆ヤング社（Ernst & Young: EY）が発表した二つの報告書、「米国再生可能魅力指数（United States Renewable Attractiveness Indices）」と「再生可能エネルギー国別魅力指数（Renewable Energy Country Attractiveness Index）」によれば、2011年に再生可能エネルギーへの投資が最も行われた国は米国で、2009年以来1位であった中国を抜き、首位に返り咲いたという。これには米国における公的資金が大きな役割を果たしている。同年の米国における再生可能投資は前年比33％増の550億ドルに達した一方、中国のそれはわずか1％増の474億ドルであったという。一方、米国内の総合再生可能指数ではカリフォルニア州が1位となっている。 Environmental Leader “Ernst & Young: Incentives Helped Make U.S. Top for Renewable Energy Investments” (2/29/12)
科学専門誌の「環境科学技術（Environmental Science & Technology）」に発表された研究論文によれば、現在連邦政府によって設定されているバイオ燃料生産目標を達成しようとした場合、米国農業が大幅に変わる可能性があるという。研究を行ったコロラド州立大学（Colorado State University）の研究者らによれば、2007年エネルギー自立・安全保障法（2007 Energy Independence and Security Act）で、米国バイオ燃料生産の増加目標が設定され、2022年までにエタノールの目標年間生産量は400億ガロンから1360億ガロンとなったが、これは技術発展や農地の有用性及び生産性に関する仮定に基づいており、現行技術でこのバイオ燃料目標を達成するには、農家は農地の80％にバイオ燃料向け作物を植えるか、現在家畜の飼育に使われている用地の60％に同作物を植える必要が出てくるという。 UPI.com “Biofuel goals could change U.S. farming” (2/29/12)
インテル社（Intel）のベンチャーキャピタル部門は2月29日、「コネクトカー（connected car）」技術の開発に投資することを目的とした1億ドルのファンドを設立すると発表した。インテル・キャピタル・コネクトカー・ファンド（Intel Capital Connected Car Fund）」を通じ、今後4～5年の間に自動車がコンピューターやモバイル機器と接続するのを狙いとしたハードウェアやソフトウェア、サービスの開発に取り組む世界中の企業に投資していくという。同社自動車ソリューション部門（Automotive Solutions Division）の幹部は、「こうした車は究極のモバイル機器である」と述べている。投資対象分野には、車内の「インフォテインメント（infotainment）」システム及びアプリケーション、GPSや暗視技術などを使った先端運転支援システム、音声やジェスチャーの認識や視線追跡を行う能力などが挙げられている。自動車業界のアナリスト達は、「車内のコネクティビティに関するニーズは高まっており、インテル社は自動車業界の成長分野に参入しつつある」との見解を示している。 Mercury News.com “Intel Capital announces $100 million new fund to invest in ‘connected’ cars” (2/29/12)
カリフォルニア州のアレックス・パディーラ上院議員（Alex Padilla、パコイマ選出民主党議員）は2月下旬、州内でいわゆる「無人走行車（autonomous vehicles）」の試験及び運行を行うためのガイドライン確立に向けた法案（SB1298）を提出した。グーグル社（Google）やカリフォルニア工科大学（California Institute of Technology: Caltech）などは、レーダーやビデオカメラ、レーザーを使って走行する無人走行車の開発に取り組んでいる。グーグル社は、「最終的に、コンピュータ制御による自動車走行は、眠気に襲われたり注意散漫になったりする人間の走行よりも安全なものとなるであろう」と述べており、パディーラ議員もこれに賛同している。無人走行車については、ネバダ州が6月にこれを法制化した最初の州となっており、カリフォルニア州の他には、アリゾナ、フロリダ、ハワイ、オクラホマの各州が検討している。 Los Angeles Times “Self-driving cars: Bill would set rules for a new automotive era” (2/29/12)
ミネソタ州の医療機器業界団体であるライフサイエンス・アレー（Life Science Alley）は2月29日、同団体がミネソタ大学（University of Minnesota）及び食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の医療機器・放射線保健センター（Center for Devices and Radiological Health: CDRH）と共に、規制科学の発展を目指す官民パートナーシップの初代会長として、元メドトロニック社（Medtronic）最高経営責任者（CEO）で現在はイムコア社（Immucor）のCEOであるビル・ホーキンス氏（Bill Hawkins）を迎えると発表した。同パートナーシップでは、革新的な医療製品がいかにして迅速に規制承認を得ることができるかについて検討する。ホーキンス氏の他には、米国医療システムズ社（American Medical Systems: AMS）の上級部長であるエイミー・ピーターソン氏（Amy Peterson）がパートナーシップの経営管理及びプロジェクト管理の監督を行う。 MEDCITY News “Former Medtronic CEO to chair initiative to advance regulatory science” (2/29/12)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は2月29日、2011年において太陽光発電への投資が倍増したと発表した。同社によれば、同年に14億ドルを太陽光発電に投資したという。GEによる最近の投資には、アリゾナ州アーリントンにおける127メガワットの太陽光発電所への投資（1億ドル）がある。GEの太陽光発電プロジェクトのポートフォリオは1ギガワット以上で、6カ国（米、豪、加、伊、ポルトガル、スペイン）計48プロジェクトに及ぶ。 Clean Technica.com “GE Doubled Global Solar Power Investments in Last Year” (3/1/12)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は3月1日、サウスダコタ州とケンタッキー州で新たに2つの製造拡大パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership: MEP）センターの設立に向けて、提案を募集すると発表した。初年度の助成金は最高100万ドルで、サウスダコタ州のMEPに最高40万ドル、ケンタッキーのMEPに同60万ドルが予定されている。いずれの提案も、初年度のプロジェクト費用の最低50％を負担する非連邦組織を見つけることが必要で、非連邦組織によるコスト負担はそれ以降増大する。応募の締め切りは4月30日となっている。 NIST “NIST Announces Up to $1M in Funding for Two New Manufacturing Extension Partnership Centers” (3/1/12)