米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月23日、エイムズ研究所（Ames Laboratory）やブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）など8つの国立研究所が、民間企業が国立研究所の研究能力をより活用できるようにすることを目的としたパイロット・イニシアチブに参加すると発表した。従来、民間企業が商業研究を目的として国立研究所とパートナーを組むには、①共同研究開発契約（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）か②他者向け業務（Work For Others: WFO）という2つの選択肢があるが、今回新たに③技術商業化合意（Agreement for Commercializing Technology: ACT）という選択肢が加えられた。ACTはCRADAやWFOに比べ、研究所発の知的財産権の交渉や支払い、プロジェクト構造、免責など、様々な点で柔軟になっている点が特徴である。 Energy.Gov “Eight National Labs Offer Streamlined Partnership Agreements to Help Industry Bring New Technologies to Market” (2/23/12)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は議会の要請を受け、①エネルギー省科学局（Office of Science）による研究優先付け及びその確立方法、さらに、②研究努力を確立及び実践する上で、重複や断片化の可能性を特定・緩和することを目的とした他省庁との調整手法、について調査報告を行った。それによれば、①については、「科学局は6つの主要学際研究部門ごと及び全体において、研究の優先付けを確立しているものの、これらのプログラムの明確な順位付けは行っていない。科学局は現在、エネルギー長官の関心（クリーンエネルギー技術開発の育成）に沿った形で研究の優先付けを行っている」としている。②については、「科学局はエネルギー省内のその他の部門や、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）や米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）など基礎研究への助成を行っているその他の連邦機関と調整するため、様々な公式・非公式のメカニズムを活用している」と分析している。 GAO “The Department of Energy’s Office of Science Uses a Multilayered Process for Prioritizing Research” (2/24/12)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、「今後、規則改正を行い、遺伝子組み換え作物の規制審査をスピードアップする」と述べた。USDAのマイケル・グレゴリー氏（Michael Gregoire, deputy administrator）によれば、目標は、現在平均3年となっているバイオテクノロジー作物の承認期間を半分にすることで、規則改正内容は3月の連邦公報（Federal Register）で発表後、実効となる予定であるという。審査期間を早める一つの方法は、パブリックコメントの時期を早め、種子開発事業者がバイオテクノロジー作物の規制解除を申請した直後に行うことである。これにより、USDAの動植物衛生検査部（Animal and Plant Health Inspection Service: APHIS）が環境分析やリスク評価を行いながら、様々な懸念に対処することが可能になる。 Bloomberg Businessweek “Genetically Modified Crops to Get Faster Approval, USDA Says” (2/24/12)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）が最近発表した報告書「2010年米国照明市場の特性評価（2010 U.S. Lighting Market Characterization）」には、多くの有望な傾向が示されている。その中で最も重要と考えられる傾向は、「よりエネルギー効率の高い照明への移行」であろう。同報告書は、類似報告書「2001年米国照明市場目録（2001 U.S. lighting market inventory）」の更新版で、この10年間の傾向として、①省エネ照明の推進、②省エネ照明への需要増、の2点が挙げられている。この期間に最も成長したのは、住宅部門で、これは世帯数の増加に因るところが大きい。 CleanTechnica.Com “DOE Report Shows Shift to Energy-Efficient Lighting” (2/22/12)

米国科学技術評議会（National Science and Technology Council）は、「米国先端製造戦略計画（National Strategic Plan for Advanced Manufacturing）」を発表した。これは、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）が2011年6月に発表した「先端製造における米国のリーダーシップを確実にするための大統領への報告（Report to the President on Ensuring American Leadership in Advanced Manufacturing）」に基づいて作成されたもので、先端製造が米国の経済や国家安全保障にもたらす根本的な重要性についてまとめている。また、本件に関する連邦政策の目標として、①中小規模の製造事業者を中心とした投資の加速、②技能需要により呼応した教育・研修制度の確立、③連邦政府による先端製造研究開発投資の最適化、④先端製造研究開発における官民投資の全体的な増加、⑤先端製造関係者による全国及び地域的なパートナーシップの育成、の5点を挙げている。 White House ” Advanced Manufacturing: Cornerstone of an Economy Built to Last” (2/22/12)

2012年度予算で前年比3億ドル以上が削減され、今後も厳しい予算が予想されるロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）のチャーリー・マクミラン所長（Charlie McMillan）は2月21日、職員との会合において、「予算削減を受け、自発的プログラムを通じて400～800人の削減を決定するに至った」と述べた。自発的退職プログラムの詳細は、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の承認を受け次第、発表される。マクミラン所長は、「非自発的な解雇を伴わずに必要な経費削減を実現できることを期待している」と述べた。一方、これに似た自発的退職制度の選択肢が、オバマ大統領の2013年度予算教書の中で、「準退職制度」として盛り込まれている。 Federal Computer Week “DOE lab proposes voluntary separation program to cut workforce” (2/22/12)

オバマ大統領は2011年1月18日、大統領令（Executive Order）13563号を発し、規制当局に対して、規制を情報や見解のオープンな交流に基づいたものとすること、連邦規則制定における国民の参加を推進することを指示した。これを受けて、Regulations.govの大幅なデザイン刷新が行われた。具体的には、①アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（Application Programming Interfaces: APIs、Regulations.govから規制内容を引き出すための技術的インターフェース／ツール）の提供、②規制の分類（航空及び輸送、農業・環境・公有地、銀行及び金融、など10項目に分類）、③検索機能の強化、④学習機能の強化、などが実施された。 White House “Regulations.gov: Remaking Public Participation” (2/21/12)

「技術とイノベーション：米国発明家アカデミー会報（Technology and Innovation, Proceedings of the National Academy of Investors）」において、米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）イノベーション開発局（Office of Innovation Development）のイノベーション・開発担当次長、リチャード・マールズビー氏（Richard Maulsby）は、米国学術機関におけるイノベーションの推進を提唱した。同氏は、「米国イノベーションの推進（Promoting American Innovation）」と題した論文の中で、「USPTOは、個人や中小・ベンチャー企業の発明家、大学や研究機関に所属する発明家へのアウトリーチ活動の成果を強化していく。そのために、1年以内により具体的に学術機関を対象としたイニシアチブを確立していく計画である」と述べている。マールズビー氏は更に、イノベーションや特許の価値や重要性、学術機関発明家への認識と支援に関した教育的アウトリーチ活動において、米国発明家アカデミーと協力する意気込みを示した。 EurekAlert! “Academic inventors critical to American innovation” (2/22/12)

2月21日、経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）は新報告書を発表した。これは、無線放送に利用可能なスペクトラムを今後10年間で倍増すると同時に全国的に相互運用可能な無線ネットワークを導入するという大統領目標の経済的影響について解説したもので、無線ブロードバンドが公共の安全性並びに雇用、成長、投資にもたらす好影響について取りまとめたものである。 White House “New Report Highlights Wireless Broadband Benefits for Public Safety and Job Creation” (2/21/12)

アラバマ大学（University of Alabama）の構内で2月21日、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の国立水センター（National Water Center）の着工式が行われた。2013年半ばの完成予定で、米国の水予測能力を強化することが狙いである。同センターにはNOAA職員の他、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）など、水サービスに関連するその他の連邦機関の職員が勤務する。国立水センターは、水予測に関する業務や研究、連邦機関間の協力を行う、米国初のセンターである。協調的な水プログラムを実施することで、国立測候所（National Weather Service）がその他の連邦機関との協力の下、緊急管理マネジャーや国民に洪水の予測地域や影響を明確に示した詳細地図を提供することが可能になると期待されている。 NOAA “NOAA’s National Water Center coming to Alabama” (2/21/12)