米国科学技術イノベーションニュース

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のキャサリーン・セベリウス長官（Kathleen Sebelius）は2月17日、医療情報技術を利用する病院の数が過去2年間で2倍増となったことを発表した。米国病院協会（American Hospital Association）が作成した報告書によれば、電子医療記録（Electronic Health Records: EHR）を導入した病院の割合は、2009年の16％から2011年の35％へ増加したという。そして85％の病院が、2015年までにメディケア及びメディケイドによるEHRインセンティブ・プログラムを通じて得られるインセンティブ報酬を利用する計画であるという。セベリウス長官はまた、メディケア及びメディケイド・サービスセンター（Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS）が発表したデータによれば、約2,000件の病院と4万1,000人以上の医師が、HERを中心とした医療情報技術の有益な活用を確実にすることを目的としたインセンティブ報酬を31億ドル受益していることも発表した。 HHS.Gov “HHS Secretary Kathleen Sebelius announces major progress in doctors, hospital use of health information technology” (2/17/12)

オバマ政権は2月17日、企業が成長・雇用・輸出するために必要なサービスや情報へのアクセスを強化することを目的とした新オンライン・プラットフォーム「ビジネスUSA（BusinessUSA）」を正式に始動した。ビジネスUSAは、「企業関連の連邦機関を合理化し、21世紀型グローバル経済において米国企業のニーズにより良く対応できるようにする」というオバマ大統領の目標達成の一助となることが狙いである。ビジネスUSAは、特許取得支援や、融資、契約機会に関する情報、海外新規市場開拓支援など、企業があらゆる段階で必要とする様々なリソースへのアクセスを提供する仮想ワンストップ・ショップである。 White House “Introducing BusinessUSA” (2/17/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と国勢調査局（U.S. Census Bureau）は、「企業研究開発及びイノベーション調査（Business R&D and Innovation Survey: BRDIS）」を元に、米国に拠点を置く企業に対して、2008年における様々な種別の知的財産権保護の重要性について調査を行った（具体的には、企業は、特許（utility patents）、意匠（design patents）、商標、著作権、企業秘密、マスクワーク（mask works：半導体製品向けの著作権保護）について、「非常に重要」「重要」「ある程度重要」「重要でない」のいずれかを回答する）。今回発表された調査報告書は、これらの結果について、業界別、知的財産権の種別、研究開発活動を伴う企業と伴わない企業、などについてまとめている。それによれば、全体的には、商標や企業秘密、著作権を「重要な知的財産権保護種別」と回答する企業の方が、特許やマスクワークを「重要」と回答する企業よりも多かった。また、研究開発活動を伴う企業と伴わない企業の間では、いずれの知的財産権種別においても、その重要性に大きな違いが見られたという。 NSF “Business Use of Intellectual Property Protection Documented in NSF Survey” (February 2012)

オバマ大統領は2月17日、ワシントン州にあるボーイング社（Boeing）の組み立て工場を視察し、米国の製造業推進と輸出強化を狙いとした7つの新たなステップを発表した。その一例は、①「米国企業に平等な競争環境を提供するための融資政策」中国やその他の国では、自国の企業が海外で有利な立場になるよう不当な優位性を提供している。これへの対策として、政権は既得の権限を積極的に行使し、輸出入銀行（Export-Import Bank）が米国企業を支援するためのファイナンシングを提供するようにする、②「中小の輸出企業への新たな信用制度」輸出入銀行は、中小の輸出企業が6～12カ月の期間で最高50万ドルの融資を受けられるようにするパイロット・プログラム「グローバル信用エクスプレス（Global Credit Express）」を開始する、③「輸出入銀行の再承認の要請」輸出入銀行の権限は2012年5月まで承認されており、その融資上限枠は1,000億ドルと規定されている。しかし3月下旬にこの限度枠に達しそうな見込みであることから、政権は輸出入銀行の権限を再承認するよう議会に要請する、④「外国貿易地域（Foreign Trade Zone: FTZ）の簡素化」企業が外国での商品取引における関税支払いを繰り越し・削減できる外国貿易地域（FTZ）を利用するにあたっての手続きや書類を簡素化する、などである。 White House “President Obama Takes Actions to Promote American Manufacturing and Increase U.S. Exports at Boeing” (2/17/12)

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）は2月17日、中国の上海と北京に貿易・投資オフィスを開設すると発表した。同知事はバイデン副大統領と共に、中国の次期国家主席と目される習近平国家副主席とロサンゼルスで会談している。ブラウン知事の貿易・投資オフィス開設に向けた動きは、シリコンバレー・リーダーシップ・グループ（Silicon Valley Leadership Group）の強い支持を得ている。同州はかつて中国に貿易事業部門を擁していたが、2003年に州のコスト削減措置の一環として閉鎖された。新オフィス開設資金は知事の事業・経済開発局（Office of Business and Economic Development）を通じ、民間セクターによって調達される。シリコン・バレー・シーダーシップ・グループでは、インドやブラジルなどにも同様のオフィスが開設されることを期待している。 The Mercury News “California Gov. Jerry Brown announces opening of trade, investment offices in China” (2/17/12)

国務省（State Department）のヒラリー・クリントン長官（Hillary Rodham Clinton）は2月16日、バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、国連環境プログラム（United Nations Environment Program）の高官とともに、急速な気候変動や広範な健康問題に影響を及ぼす汚染物質の排出削減に取り組むプログラムの立ち上げを発表した。対象となるのは、煤煙、メタン、ハイドロフルオロカーボンなどの存在期間が短い汚染物質で、これらは地球温暖化に多大な影響を及ぼしている。科学者らは、これらの物質に国際協調的対策が講じられれば、地球温度を2050年までに摂氏0.5度下げることが可能であるとしている。現在進行中の国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change: U.N.F.C.C.C.）によるプロセスは多大な時間と労力を伴い、高度に政治化しているため、これらの動きの早い気候変動物質に対処することで、より迅速に成果が得られることが期待されている。 New York Times “U.S. Pushes to Cut Emissions of Some Pollutants That Hasten Climate Change” (2/15/12)

オバマ大統領の2013年度予算教書によれば、今後6年間でインフラへの投資はほぼ倍増され、3,500億ドルが雇用計画に充当される一方、その他の多くの連邦機関で予算が削減されている。同予算教書によれば、2018年までに高速道路や橋梁、公共交通機関への投資に4,760億ドルを充当する。また、一部のエネルギープログラムや農業助成、連邦職員の退職年金制度を削減する一方、証券取引委員会（Securities and Exchange Commission: SEC）の拡充や中国などによる不当な外国貿易慣行を調査する委員会の新設を提案している。こうした大統領の提案に対し、上下両院の共和党議員は、「予算教書は大統領選挙のための文書に過ぎない」「過去の失策の反映」「多くの重要分野で恐ろしく不十分」と強く批判している。 Bloomberg BusinessWeek “Obama Budget Doubles Infrastructure Funds While Cutting Programs” (2/13/12)

パイク研究所（Pike Research）が発表した白書「燃料電池及び水素業界：2012年以降に注目される10の傾向（The Fuel Cell and Hydrogen Industries: Ten Trends to Watch in 2012 and Beyond）」によれば、燃料電池及び、燃料電池や内燃機関向け水素の世界的売上は2012年に7億8,500万ドルに達する見込みであるという。報告書は、2012年の売上予測の他に、水素及び燃料電池業界の鍵となる傾向を10点挙げており、①バッテリー式電気自動車の限界が見られる中、燃料電池式電気自動車への関心が再度高まる、②住宅用熱電併給（residential combined heat and power: resCHP）市場が急成長する、などが提示されている。なお、白書によれば、燃料電池式電気自動車への関心は、水素インフラへのコミットメントが強い欧州の方が米国よりも高いとされている。 Green Car Congress “Pike forecasts worldwide revenue from fuel cells and hydrogen will reach $785M million in 2012; interest in fuel cell vehicles re-emerges” (2/15/12)

ハーバード大学（Harvard University）は2月16日、同大学のイノベーション研究所（innovation lab）を通じて、地球温暖化や貧困といった5つの社会的問題の解決策を開発する学生チームに10万ドルを授与するコンペの実施を発表した。5つの問題の内容は今月後半に発表される。このプログラムはビジネスマインドを持った学生を育成し、重要な問題解決に取り組むことを意図したものである。3月19日が提案締め切りで、最終的なプロジェクトの提出期限は5月となっている。勝者1名（またはチーム）と最大3名（またはチーム）が10万ドルの賞金を分担するという。 Bloomberg Businessweek “Harvard Offers Students $100,000 Prize to Solve Social Issues” (2/16/12)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書によれば、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の3つの国立研究所（ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories: SNL））の科学者や工学者は、研究開発及び米国の核兵器備蓄管理というコアミッションに専念しているものの、NNSAと研究所の間に関係悪化が見られ、科学的研究や工学の品質が損なわれる危険性があるという。報告書によれば、かつての安全保障や安全性に関する懸念から発した監督が行き過ぎとなり、信頼関係の断絶につながっているという。本報告書はNRCが議会の要請を受けて、上記3つの国立研究所における科学的研究・工学の品質をレビューを二段階に分けて行うもので、その第一弾となる。NNSAと研究所の信頼関係断絶はLANLで最も顕著であるという。 National Academies “Strained Relations Between NNSA and National Security Laboratories Threatens Quality of Science and Engineering Work, Says New Report” (2/15/12)