ロッキード・マーティン社、イノベーション・コンテストを開始

ロッキード・マーティン社(Lockheed Martin)は8月6日、世界中を対象としたイノベーション・コンテスト「未来のイノベーション(Innovate the Future)」を発表した。同コンテストにより、地球のより安全確実な未来を実現するイノベーションについてアイデアを共有するグローバル・フォーラムが作られ、参加者は世界が直面している様々な問題(持続可能なエネルギーやサイバーセキュリティ、医療など)についてアイディアを提出する。最優秀者には最高2万5,000ドル、2位の者には1万ドル、3位の者(3名)には5,000ドルの賞金が贈られる他、最優秀者はメリーランド大学(University of Maryland)のメリーランド技術研究所(Maryland Technology Enterprise Institute)とインキュベーション契約を締結することができる。 Lockheed Martin “Lockheed Martin Launches Innovation Contest” (8/6/12)

国務長官付グローバル・パートナーシップ特使がイノベーション派遣団を率いてブラジルへ

国務長官付グローバル・パートナーシップ特使(Secretary’s Special Representative for Global Partnerships)であるクリス・バルダーストン氏(Kris Balderston)は、アントレプレナーや教育者、技術指導者などで構成されるイノベーション派遣団(Innovation Delegation)を率いて8月15~17日にブラジルを訪問する。目的は、イノベーション局(Office of Innovation)との協調の下、持続的な都市環境を巡る投資機会を模索することである。ブラジル政府関係者や業界団体指導者との会合、地元の企業幹部によるパネル討論会、若手アントレプレナーや投資組織との会合などが実施される。ヒラリー・クリントン国務長官(Hillary Rodham Clinton, Secretary of State)は4月にブラジリアで行われた第三次米国=ブラジルグローバル・パートナーシップ対話(U.S.-Brazil Global Partnership Dialogue)でイノベーション派遣団について発表していた。 Department of State “Special Representative for Global Partnerships Kris Balderston to lead Innovation Delegation to Brazil” (8/13/12)

エネルギー省、自動車燃費向上を目的としたより軽量かつ強度な原料開発プロジェクトに投資

エネルギー省(Department of Energy)のスティーブン・チュウ長官(Steven Chu)は8月13日、次世代の米国製自動車に利用されるより軽量かつ強度な原料の開発及び導入を加速するため、7件の新規プロジェクトに投資を行うと発表した。これらの取り組みは、自動車燃費の向上を狙いとしたもので、車体量を10%削減すると、燃費は6~8%向上する。今回受益するプロジェクトは、①コンピュータ設計による炭素繊維複合材及び先端鉄鋼の改良、②自動車及び大型エンジン(heavy-duty engine)向け先端合金開発、の2分野に分けられ、①の分野で3社、②の分野で4社が受益する。エネルギー省はこれらのプロジェクトに関して、今年度に800万ドルを提供する他、来年度予算として1,375万ドルを要請している。 Department of Energy “Energy Department Investments to Develop Lighter, Stronger Materials for Greater Vehicle Fuel Economy” (8/3/12)

アントレプレナーを多く輩出する大学ランキング

オンラインネットワーキングサイトのリンクドイン(LinkedIn)は、同社が有する1億6,100万人の会員データベースを利用して、10人以上の雇用を抱える企業のアントレプレナー(創業者)を輩出する大学のランキングを発表した。これによると、1位はスタンフォード大学(Stanford University)で、同大学の卒業生にはキャピタルワン・ファイナンシャル社(Capital One Financial)のリチャード・フェアバンク氏(Richard Fairbank:1972年に学士、1981年経営管理学修士号を取得)などがいる。以下、2位マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology: MIT)、3位ハーバード大学(Harvard University)、4位カリフォルニア工科大学(California Institute of Technology)、5位カリフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley)が続いている。 Forbes “The Most Entrepreneurial Colleges” (8/1/12)

NIH、生体工学系大学生を対象にしたコンペの勝者を発表

国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)の国立画像生物医学・生物工学研究所(National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering: NIBIB)は7月31日、大学生チームを対象とした生体工学の設計コンペ、「生物医学系大学生チームによる設計(Design by Biomedical Undergraduate Teams: DEBUT)チャレンジ」の勝者を発表した。同チャレンジは、①診断機器(Diagnostic Devices)、②治療機器(Therapeutic Devices)、③困窮層及び身体障害者支援技術(Technology to Aide Underserved Populations and Individuals with Disabilities)の3部門に分かれ、それぞれ①カリフォルニア大学ロサンゼルス校(University of California Los Angeles)、②ジョンズホプキンス大学(Johns Hopkins University)、③ワシントン大学セントルイス校(Washington University in St. Louis)が勝者チームとなった。勝者チームにはそれぞれ1万ドルの賞金が贈られる。 National Institutes of Health “NIH announces winners of undergraduate biomedical engineering competition” (8/3/12)

NASA、米国での有人宇宙飛行に向け、新たなステップを発表

米航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration: NASA)は、米国における次世代有人宇宙飛行の設計及び開発に取り組み、5年以内に米国本土からの商業的宇宙飛行を可能にすることを目的として、米国企業3社と新たな契約を交わしたと発表した。3社は、NASAの「商業クルー総合能力(Commercial Crew Integrated Capability: CCiCap)」イニシアチブの下で契約を交わしている。3社の今後の進展により、いずれは政府及び商業部門の顧客に対する商業有人宇宙飛行サービスの実現へとつながることが期待されている。新たなCCiCap契約は、米国商業有人宇宙飛行に向けた新たなステップとなるもので、NASAのパートナー機関は今後、2014年5月31日までに試験及び総合設計の発展に取り組む。そしてこれが、5年以内に地球低軌道への有人軌道実証ミッションへとつながることが期待されている。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Announces Next Steps In Effort To Launch Americans From U.S. Soil” (8/3/12)

フェルミ国立研究所の所長が引退へ

イリノイ州にあるフェルミ国立加速研究所(Fermi National Accelerator Laboratory、通称:フェルミ研究所、Fermilab)のピエル・オドーネ所長(Pier Oddone)は8月3日、2005年以来務めている所長を2013年7月で辞任することを明らかにした。オドーネ所長は、「次世代に交代する時である。自分は、研究所に移行計画をもたらした人物として記憶に残りたい」としている。フェルミ国立研究所は、同研究所の目玉であったテバトロン(Tevatron)が2011年に運用を終了している。所長はまた、今年早期に辞任する予定であったが、厳しい予算要請に対処する必要があった他、長基線ニュートリノ実験(Long-Baseline Neutrino Experiment)の段階的計画を策定したかったと、述べている。 Nature News Blog “Fermilab director steps down” (8/3/12)

複数機関による共同研究が増加傾向

国立科学財団(National Science Foundation: NSF)が最近発表した報告によれば、複数機関における共同研究が増加の傾向にあるという。2000-2009会計年度において、大学を通じてその他の機関との共同研究プロジェクトに提供された研究開発費は、全体的な大学研究開発費よりも急速に増加しているという。報告によれば、2000年度に大学がその他の大学に提供した金額は約7億ドル、その他の機関に提供した金額は約4億8,200万ドルであったが、2009年度は他大学への提供は19億ドル、その他機関への提供は14億ドルであったという。NSFはこうした傾向の要因として、共同研究を促進するような連邦政府によるイニシアチブと技術的進展を挙げている。 National Science Foundation “Research Collaboration Among Multiple Institutions Is Growing Trend” (8/3/12)

NIH、新生児期におけるゲノム・シークエンシング研究のプロジェクト提案を募集

国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)は、新生児の疾病を判断するために行われるゲノム・シークエンシングから得られる情報の意味合いについて、研究プロジェクトの提案を募集している。これらのプロジェクトを通じて、新生児期に見られる機能不全に関する理解を深め、疾病の治療法を向上させることを目的としている。助成は、国立小児保健発達研究所(Eunice Kennedy Shriver National Institute of Child Health and Human Development: NICHD)と、国立ヒトゲノム研究所(National Human Genome Research Institute: NHGRI)によって共同で行われ、5年間で2,500万ドルが助成される計画である。 National Institutes of Health “NIH seeks proposals to study genomic sequencing in newborn period” (8/9/12)

ゼーリック前世界銀行総裁がロムニー候補の政権移行チームに参加

前世界銀行(World Bank)総裁のボブ・ゼーリック氏(Bob Zoellick)が、共和党大統領候補のミット・ロムニー氏(Mitt Romney)の政権移行計画チームで国家安全保障の任命検討を担当することが明らかになり、ロムニー選挙陣営の外交政策諮問チーム内外に混乱を招いている。ハーバード大学(Harvard University)でのポジションに就任することが決まっているゼーリック氏は既にボストンに転居している。ゼーリック氏に対する最も強い批判は、同氏が外交政策の現実主義者で、親中派である一方、イスラエルには十分な支持を示していない点である。一方でロムニー氏は、中国により厳しい姿勢を取り、イスラエル政府にはより近い存在となることを、外交政策の鍵としている。 The Cable “Zoellick pick roils Romney campaign” (8/8/12)