サミット・コンサルティング社（Summit Consulting）とアップジョン雇用問題研究所（W.E. Upjohn Institute for Employment Research）が発表した報告書によれば、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）は、2019年度に行われた1億4,000万ドルの連邦投資に対して、約13.4対1という大幅な経済的及び財政的なリターンを創出している。また、MEPセンターのプロジェクトにより、米国内の雇用は約21万7,000人増加した。更に、個人所得は140億ドル、GDPは229億ドルそれぞれ増加し、それによって連邦政府の個人所得税収は18億7,000万ドル増加したと報告している。
