​大気汚染と、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）などの呼吸器系疾患の間の関係が指摘されているにもかかわらず、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官（Andrew Wheeler）は4月14日、「微小粒子状物質（すす）の現行基準を維持する」と発言し、大気質基準を強化しない方針を表明した。EPAのスタッフは昨年、年間の粒子状物質基準を1立方メートル当たり8～10マイクログラムに強化することを勧告し、「同数値を9に強化することで年間約1万2,000人の命を救うことができる」としていた。EPAのクリーンエア科学諮問委員会（Clean Air Scientific Advisory Committee: CASAC）では本件について意見が割れていた。ウィーラー長官は、「米国は世界で最も清浄な大気を有している国の一つで、我々はこれを維持する。現行基準は公衆衛生を保護している」と述べた。​
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Washington Post “Trump officials reject stricter air quality standards, despite link between air pollution, coronavirus risks” (4/14/20) ​