米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は米国で急成長中の電池製造セクターの人材を育成するパイロットプログラム（Battery Workforce Initiative: BWI）を労働省（Department of Labor）とともに立ち上げた。両省は電池製造業者やコミュニティカレッジ、労働組合などの協力を得て3月にBWIのガイドラインとなる基準を発表し、その中で成長する電池産業の支援に必要な熟練労働者を育てる厳格な訓練要件を示した。EVの売上げが急速に高まる中、米国では2025年までに電池の製造能力が2倍になる見込みであり、今後5年間に10以上の電池製造工場が操業を開始する予定となっている。この訓練プログラムには雇用主によるテストと検証のプログラムが含まれており、優先度の高いポジション向けの訓練の効果が試される。エネルギー省は労働省と連携したことによって新しい訓練プログラムに対する労働省の認可プロセスが迅速化され、国家資格の基盤づくりに貢献すると見ている。 National Energy Technology Laboratory “NETL Releasing Pilot Training for Battery Workforce Initiative” (4/10/24)

国防総省（Department of Defense）のデジタルAI最高責任者（Chief Digital and Artificial Intelligence Officer: CDAO）にラダ・プラム博士（Radha Plumb）が就任した。就任前は国防次官補（調達・維持担当）として強固な国家安全保障基盤とサプライチェーンの構築と維持などを担当していた。また、グーグル（Google）やランド研究所（RAND）、フェイスブック（Facebook）などでも様々な職務に就いた経験があり、データとAI開発に関しても専門知識を持つ。プリンストン大学（Princeton University）で経済学博士号を取得している。CDAO室は国防総省全体でAIの能力を統合し最適化する部署として2022年6月に設けられた。国防総省のデータ、分析、AIの導入を加速化して同省のデジタルインフラストラクチャと政策の導入を可能にし、エンタープライズおよび共同使用のケースに拡張可能なAIソリューションを提供して、米国を既存および新たな脅威から守る役割を担っている。 Department of Defense “Dr. Radha Plumb Assumes Role as Department of Defense Chief Digital and AI Officer” (4/9/24)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は、市場が卑金属やレアアースなどの様々な重要材料のコンポーネントベースの価格や需要と供給を理解しやすくする予測技術の開発を目指して同局が実施する「国家安全保障のための公開価格調査（Open Price Exploration for National security: OPEN）」プログラムに参加する組織とその研究内容を明らかにした。OPENには（1）重要材料を投入するコストを見積もるシステムのプロトタイプづくり、および（2）重要材料の需要と供給の関数を予測するシステムのプロトタイプづくり、という2つのテクニカルエリアが設けられており、（1）についてはExigerとS&P Global Commodity Insights、（2）についてはCharles River Analytics、GE Research、S&P Global Commodity Insightsがそれぞれ選ばれた。DARPA戦略技術局（Strategic Technology Office）のプログラムマネージャーであるジョナサン・ドイル氏（Jonathan Doyle）は「正確かつ公平な価格、供給、需要の予測に向けて彼らが開発する技術によって、米国政府と投資家がより正確な情報に基づいた意思決定を行えるようになり、サプライチェーンの混乱に直面した際の回復力が高まる」と述べている。 Defense Advanced Research Projects Agency “OPEN Program Seeks to Prove Technology Capability for Global Critical Materials Market Transparency” (4/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）のデイビッド・ターク副長官（David M. Turk）と森山文部科学大臣が4月9日にワシントンで会談し、核融合エネルギーの実証と商用化を加速する戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表した。両国はこれまでにも長年にわたり、研究者の交流や核融合調整委員会（Coordinating Committee on Fusion Energy: CCFE）を通じた共同研究や合同計画などを行って協力関係を築いてきたほか、イーター（ITER）への参加を通じて核融合エネルギーの実現に向けた取り組みにともに関わってきた。今回結ばれたパートナーシップのもとに、両国はCCFEを活用して、大学や国立研究所、民間企業などにある核融合関連の資源や施設の相互補完性を高め、核融合研究開発施設の共有と開発、規制や標準に関する国際的な協調の促進、核融合の商業的展開を促す世界的サプライチェーンの支援、次世代の核融合セクターに必要な人材の育成などに力を入れていく。 Department of Energy “Joint Statement between DOE and the Japan Ministry of Education, Sports, Science and Technology Concerning a Strategic Partnership to Accelerate Fusion Energy Demonstration and Commercialization” (4/10/24)

連邦政府機関で基礎研究や応用研究の監督にあたる科学プログラムマネージャーは通常、アワードの選考管理、進行中のアワードの監視、受賞者や研究コミュニティとの調整などの役割を担っている。GAOは、今回の調査にあたって実施した連邦政府機関の科学プログラムマネージャーへのインタビューに基づき、彼らがこうした役割を果たすために用いている主な慣行を（1）担当科学分野の専門知識の強化と構築、（2）他の連邦政府機関で同様の職務に就いている人たちや科学コミュニティとの人脈づくり、（3）所属政府機関の研究ミッションと科学知識の進展につながる強固な研究ポートフォリオづくり、の3つに大別した。科学プログラムマネージャーたちは、これらの慣行が各政府機関の目標を達成し、科学を発展させ、不必要な重複を避けるのに役立っているとするほか、プログラム管理者、連邦政府機関、その他が基礎研究や応用研究の管理を評価し、改善していくのに役立つ可能性があるとしている。 Government Accountability Office “Federal Research: Key Practices for Scientific Program Managers” (4/8/24)

大統領府の国家宇宙会議（National Space Council）のシラク・パリク事務局長（Chirag Parikh）は4月9日に開催された第39回宇宙シンポジウムで講演し、国務省（Department of State）と商務省（Department of Commerce）がこの夏、宇宙システム関連品について輸出管理規制リストの更新に着手することを明らかにした。2010年代初頭に宇宙分野の輸出規制が改革されて以来、同分野の能力に急速な変化があったため、それを反映した見直しが必要であることを理由に挙げている。同氏によると、6月中旬に両省が規則制定の可能性に関する予告を発表する見込みで、現在、国際武器取引規則（International Traffic in Arms Regulations: ITAR）の管理下にある米国軍需品リスト（U.S. Munitions List）に掲載されている技術のうちどれをより規制の緩い輸出管理規則（Export Administration Regulations: EAR）の規制品目リスト（Commercial Control List: CCL）に移すことができるか検討することになる。 Space News “U.S. government plans review of space technology export controls” (4/10/24)

内務省（Department of the Interior）は4月4日、バイデン大統領の「アメリカへの投資（Investing in America）」アジェンダのもとに1,900万ドルを投じてカリフォルニア州、オレゴン州、ユタ州の灌漑用水路にソーラーパネルを設置する計画を発表した。クリーンエネルギー目標の達成を推進すると同時に、重要な水源から蒸発する水の量を減らすことをねらいとしている。カリフォルニア州のデルタメンドータ運河（Delta-Mendota Canal）の浮体式太陽光発電プロジェクト（1,500万ドル）、オレゴン州のメイン運河（Main Canal）の浮体式太陽光発電プロジェクト（255万ドル）、ユタ州のレイトン運河（Layton Canal）をソーラーパネルで覆うプロジェクト（150万ドル）の3つのプロジェクトが対象で、開墾関連の導水施設をソーラーパネルで覆うプロジェクトの設計、研究、実施のために2,500万ドルの予算を設けているインフレ削減法（Inflation Reduction Act）から資金が出る。また、これら3プロジェクトに先立ち、同省は昨年12月にアリゾナ州のカサブランカ運河（Casa Blanca Canal）をソーラーパネルで覆うプロジェクトにも、565万ドルを投じることを発表している。これらのプロジェクトは、水効率の向上とクリーンエネルギー生産量を調べる取り組みの一環であり、将来的な大規模導入に役立てられる。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Announces $19 Million from Investing in America Agenda for Innovative Solar Panel Installation Over Canals” (4/4/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とノーブルリーチエマージ（NobleReach Emerge）が合同で支援するバイオテクノロジー分野の加速的開発プロジェクトを11件選び、発表した。NSFの生物科学局（Directorate for Biological Sciences）から資金を受けて研究を行うチームの中から、市場調査、グラント分析などを通じて商用化に向けたコラボレーションの準備ができているプロジェクトをNSFが選び、その中から更に商用化の可能性があるものをNSFとノーブルリーチエマージが選んだ。これら11のプロジェクトはこれからノーブルリーチエマージの支援を受けて商用化に取り組む。NSFのテクノロジー・イノベーション・パートナーシップス局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）が500万ドルを投じて実施するノーブルリーチエマージとのコラボレーションは、バイオテクノロジー分野の研究成果の加速的商用化を目指すパイロットプログラムであり、NSFはその成果を今後のトランスレーショナルリサーチへの資金提供のあり方を決める際の参考とする。 National Science Foundation “NSF and NobleReach Emerge select 11 projects to speed biotechnology development and translation” (4/10/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は高度無線研究プラットフォーム（Platforms for Advanced Wireless Research: PAWR）に700万ドルの追加資金を提供したと発表した。NSFのテクノロジー・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）によるこの追加投資をシード資金として、オープン無線アクセスネットワーク（Open Radio Access Network: O-RAN）システムとサブシステムのテストと検証を行うPAWRテストベッドの能力を強化する。この投資は技術のトランスレーション加速化を求める「2022年のCHIPS法（CHIPS and Science Act of 2022）」にも準じている。PAWRプログラムは大規模無線テストベッドの設計、構築、運用を目的とした1億2,000万ドルの官民パートナーシップであり、NSFが資金の半分を出し、主要無線企業や協会がマッチング資金と現物寄付を提供した。2018年に最初のPAWRテストベッドの資金が提供されて以来、大学、スタートアップ、中小企業、大企業、政府機関などから数百人ものアクティブユーザが新しい無線デバイス、プロトコル、アプリケーション、サービスなどの開発とテストに利用している。 National Science Foundation “NSF invests $7 million to expand advanced wireless testing capabilities, propel O-RAN ecosystem innovation and growth” (4/11/24)

特別競争力研究プロジェクト（Special Competitive Studies Project: SCSP）が「インテリジェンスイノベーション：将来の技術競争に向けた再配置（Intelligence Innovation: Repositioning for Future Tech Competition）」というインテリジェンス中間パネル報告書を発表した。同報告書は、米国と中国の地政学的競争激化にともなって技術革新とインテリジェンスの優位性の関係も激化しており、大量のデータ、あらゆる情報から洞察を引き出すことができるAIなどの新ツールの急速な進歩、産業界や民間組織が政府よりも優位に立って進化するイノベーションエコシステムなどによって定義される、新時代に突入したと分析。米国のインテリジェンスコミュニティが今後の課題をうまく切り抜け、米国の競争力を維持するためには、この新たな環境に早急に適応しなければならないとしている。そして、そのための優先項目として（1）インテリジェンスサイクル全体における、最先端の生成AIの利用の急速な拡大、（2）国内外のインテリジェンスパートナーシップの再考、（3）インテリジェンスコミュニティによる、オープンなデータや商業的に利用可能なデータの利用加速化（4）戦略的コミュニケーションを可能にするインテリジェンスコミュニティのサポート拡張の4点を挙げた。 Special Competitive Studies Project “SCSP’s Intelligence Panel Releases Interim Panel Report” (4/11/24)