米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は最近、連邦研究投資や研究の完全性、ピアレビュー・プロセスの現状について議会へ提出する報告書の更新版を発表、研究開発（R&D）政策の実施スケジュール（連邦資金を受けて行われた研究論文へのオープン・アクセス日と一致）を明らかにした。具体的に、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が、研究へのアクセスを拡大し、R&Dにおける世界的なリーダーシップを維持するための継続的な取り組みとして、「更新版による連邦機関の公共アクセス政策を、2025年12月31日に施行する」と発表した。公共アクセス政策に関する最終的な政策は、各省庁において、2024年12月31日までに最終取りまとめが行われた後、2025年末までに施行される見通しであるが、OSTPによると、エネルギー省（Department of Energy）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）などの一部の連邦機関は既に政策策定計画を発表している。 Fedscoop “OSTP unveils implementation dates for federal agency public access policies for R&D” (6/26/24)

連邦上院は6月18日、88対2の超党派で、「消防グラント及び安全法案（Fire Grants and Safety Act）」（S.870）を可決した。同法案には、核融合エネルギー規制を核分裂から恒久的に分離することを成文化した「核融合エネルギー法案（Fusion Energy Act）」が含まれる。核融合エネルギー法案は、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が、核融合エネルギー・システムの規制は、副産物マテリアル・プロセスの下で、超党派の全員一致の判断によって行うことを規定し、商業核融合の実践の合理化を図る。下院では、同様法案の「2023年核融合エネルギー法案（Fusion Energy Act of 2023）」が、原子力エネルギー進展法案（Atomic Energy Advancement Act）の一部として、今年初めに可決されている。下院の法案では、1954年原子力エネルギー法の改正案として、「核融合機（fusion machines）」という新たな定義が、粒子加速器として追加された。こうした措置により、合理化された核融合エネルギーの導入の更なる進展が可能になる。これは、商用核融合の開発における米国の世界的リーダーとしての位置付けを確実にする上で重要である。核融合エネルギー協会（Fusion Industry Association: FIA）は、核融合エネルギー規制を核分裂から恒久的かつ完全に分離することを目的とした世界的な立法努力を強く支持している。 Fusion Industry Association “US Senate Passes ADVANCE Act, Including Legislation to Codify US Fusion Regulations” (6/18/24)

バイデン大統領は、脱炭素化の課題に対応するため、石油ベースの化学・医薬・燃料・マテリアルの代替を提供する国内のバイオ製造及びバイオテクノロジーの進展に注力している。今般、大統領府と国家バイオ経済委員会（National Bioeconomy Board）、エネルギー省（Department of Energy）、国防総省（Department of Defense）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は6月25日、バイオテクノロジー及びバイオ製造の大手企業や非営利組織、その他の関係機関を招集し、現在までの取り組みの進展を発表した上で、米国のバイオ経済の長期的な成功を支援するための今後の重要な節目について協議した。バイデン政権が米国内のバイオ製造の能力を加速させることを目的として6月に発表した一連の行動やこれまでの進展には次のようなものがある。①エネルギー省の融資プログラム局（Loan Programs Office）が、ミネソタ州マーシャルにあるソルゲン社（Solugen Inc）のバイオフォージ・マーシャル（Bioforge Marshall）施設（化学プラント）に2億1,360万ドルの条件付き融資保証を発表、②USDAが、バイオ経済向けに、北米産業分類システム（North American Industry Classification System: NAICS）と北米生産物分類システム（North American Product Classification System: NAPCS）のコードの改正を提案（現在、両システムにはバイオ経済のための分類が欠落）、③USDAが、改変された微生物に関する規制的負担の軽減について一般からの情報の提供を要請、④国家安全保障会議（National Security Council）が、米・欧州連合（EU）・インド・日本・韓国の間で設立された「バイオ医薬同盟（Biopharma Coalition (Bio-5)）」を発表。 White House “Fact Sheet: Biden-⁠Harris Administration’s Actions to Advance American Biotechnology and Biomanufacturing” (6/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は6月25日、「未開拓の可能性を持つ主要エネルギー技術の重要な進歩へのシード資金（Seeding Critical Advances for Leading Energy technologies with Untapped Potential：SCALEUP）」プログラムを通じて、4件の変革的技術に6,350万ドルを提供すると発表した。4件の受益プロジェクトは、①エアロシールド・マテリアルズ社（AeroShield Materials）（エネルギー効率の高い断熱ガラス・ユニット向けのエアロゲルに焦点を当てた技術）（1,450万ドル）、②アントラ・エネルギー社（Antora Energy）（再生可能資源による電力から熱電併給する熱電池システム技術）（1,450万ドル）など4件。SCALEUPプログラムは、過去にエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の資金を受益し、自社技術のリスク削減に成功し、商業化へ向けた実行可能な経路を確立した企業に新たな資金を提供するプログラムで、今回のアワードはSCALEUPの下、3回目のコホートとなる。 Department of Energy “’U.S. Department of Energy Announces Over $63 Million to Support Commercialization of Transformative Energy Technologies” (6/25/24)

中西部で風力発電能力が増大する中、電力グリッドの運用事業者は増大的に風力発電を制限している。その理由は、過剰供給とグリッドの混雑である。同地域でサウスウェスト・パワー・プール（Southwest Power Pool: SPP）と大陸中部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）の監督下にあるグリッド事業者は昨年、中西部における風力発電の容量を1時間平均800メガワット（MW）削減した（2019年の削減量は200MW以下）。削減は、グリッド運用事業者が需給バランスを図る上で必要な場合があり、過剰供給もしくはグリッドの混雑（需要に対応するための優先的経路での送電能力が不十分）が生じた際に実施される。中西部で風力発電の削減が他の発電源よりも先に行われる理由として、①風力（及びソーラー）発電所の閉鎖と再開は他の発電所に比べて安価かつ迅速に行える、②特定の場所において、強風の際に、風力発電で生産された大規模な電力を受ける送配電能力がしばしば不十分である、の2点が挙げられる。 Energy Information Administration “Why are Midwest grid operators turning away wind power?” (6/26/24)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）は6月27日、エネルギー貯蔵技術システムに関する現行の安全措置を推進する重要な政策取り組みを発表した。ACPが発表した「モデル条例：ユーティリティ規模の電池エネルギー貯蔵システム（Model Ordinance: Utility-Scale Battery Energy Storage Systems）」は、ユーティリティ規模の電池エネルギー貯蔵システムの開発及び運用に関連した拠点開発及び許認可規則に取り組む州及び地方自治体にとり、包括的なガイダンスとなるものである。このモデル条例は、最新の安全基準採用に対するACPの支持を基盤とし、米国防火協会（National Fire Protection Association）が開発したエネルギー貯蔵のための安全基準の要件ならびにガイダンスを取り入れている。 American Clean Power Association “Energy Storage Industry Takes Significant Steps to Lead on Safety and Support Communities” (6/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、グリッド統合ソリューションの実証に向けて、2件のプロジェクトを選出した。一つは、ドミニオン・エネルギー社（Dominion Energy）による、ゼネラック社（Generac）のコンチェルト（Concerto）と呼ばれる分散型エネルギー資源管理システムを使用するプロジェクト。もう一つは、コロラド・スプリングス・ユーティリティ社（Colorado Springs Utilities）（三菱電機パワー・プロダクツ社（Mitsubishi Electric Power Products Inc.）の完全子会社）で、スマーター・グリッド・ソリューション社（Smarter Grid Solution）のソフトウェアを活用するプロジェクト。双方とも、より多くの顧客が電気自動車（EV）の走行と充電を行い、グリッドへの負荷が増大する中、分散型ユーティリティが適用できる方法を実証する。具体的に、NRELは、ユーティリティ機関のサービス地域における、エネルギー貯蔵システムや再生可能エネルギー生産などの分散型エネルギー資源の現状及び計画を含む、リアルタイムのモデルを開発し、このモデルと機器の実例を組み合わせ、シミュレーションされたシナリオの下でのグリッド制御ソリューションの性能を評価することになる。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Partners With Industry Leaders To Prove Out Grid Integration Solutions” (6/27/24)

国際半導体業界団体のSEMIが、最新の四半期報告「世界の製造予測レポート（World Fab Forecast report）」を発表した。それによれば、半導体需要の絶え間ない増加に対応するため、世界の半導体製造業界の製造能力は、2024年に6％、2025年に7％増加する見込みで、月間のウェハー生産能力（wpm）は過去最高の3,370万枚（8インチウェハーで換算）に到達すると予測される。最先端の5nm以下のプロセス・ノードの生産能力は、生成AIの需要増が中心となって、2024年に13％増加すると予測されている。中国の半導体製造事業者は2桁成長を維持する見込みで、wpmは、2024年に15％増の885万枚、2025年は14％増の1億100万枚に達するだろう。これは業界全体のほぼ3分の1に相当する。 HPC Wire “SEMI Report: Global Semiconductor Fab Capacity Projected to Expand 6% in 2024 and 7% in 2025” (6/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）の科学技術局（Office of Science）は6月7日、提案されている核融合エネルギーの官民コンソーシアム枠組み（public-private consortium framework: PPCF）について、関係者からの情報の提供を求める「情報の要請（request for information: RFI)」を通達した。提案されているPPCFは、州／地方自治体、民間、慈善的資金、パートナーシップを活用することで連邦資金を拡張し、核融合エネルギーの研究開発実証導入を加速させることを狙いとしている。PPCFは、段階的な手法を通じて、小規模から中規模の試験スタンドを提供・運用し、これらのツールを用いて研究開発を実施し、科学技術の大きな溝を解決する一助とする。科学局は、提案されている核融合エネルギーのPPCFのビジョンやミッション、短期中期的フィージビリティ（資金や構造も含め）について意見を募集しており。RFIには、「PPCFはどのようにして、共通の核融合マテリアル及び技術のリスク排除能力に対する官民双方の投資を促すインセンティブを提供できるか？」などの質問が提示されている。　 Federal Register “Fusion Energy Public-Private Consortium Framework” (6/7/24)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、3月末に法制化された2024年度予算（9億8,300万ドル）の戦略的配分を開始していることを発表した。この支出計画は、国防総省（Department of Defense）内のパートナーとの間の早急かつ頑強な計画の取り組みの結果であり、国防長官が指示した「DIU3.0」戦略を進展させることを意図して設計された。同戦略は、戦略的効果のために必要とされる焦点とスピードと規模をもって、兵士が利用できる商業技術の提供を拡大及び加速させるものであり、連邦議会の意図に整合したものである。DIUの予算は、4つのカテゴリーに配分され、それらは、①重要な継続的プロジェクトを加速（予算の約50％を充当）、②重要な取り組みを新規に開始（約25％）、③国防イノベーション事業体コミュニティ（Defense Innovation Community of Entities: DICE）のパートナーが主導する戦略的イニシアチブを強化（約15％）、④大規模な能力導入の妨げとなる制度的な障害を排除（約10％）、の4つ。 Defense Innovation Unit “DIU Announces Strategic Allocation of 2024 Budget and Plan To Scale Commercial Tech Adoption” (6/20/24)