米国科学技術イノベーションニュース

住宅用太陽光発電（PV）システムの導入は全国的に進んでいるものの、低所得世帯においてはその進みは遅い。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、州政府や地方自治体がPVへのアクセスにおけるこうした溝に対処することを支援するため、新たな技術報告を発表した。具体的に、州や準州、部族政府を通じて低所得世帯にエネルギー効率サービスを提供する、エネルギー省（Department of Energy）の「耐候化援助プログラム（Weatherization Assistance Program: WAP）」と厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の「低所得世帯エネルギー援助プログラム（Low Income Home Energy Assistance Program: LIHEAP）」の活用を高めることを目的としている。NRELは今般、「連邦エネルギー援助プログラムにおけるソーラーの経路：LIHEAPとWAPの拡大（Solar Pathways in Federal Energy Assistance Programs: Expanding the Low Income Home Energy Assistance Program (LIHEAP) and the Weatherization Assistance Program (WAP)）」と題する技術報告書を発表し、州政府及び地方自治体の実践者にこれらのプログラム活用における選択肢を概説した。 National Renewable Energy Laboratory “Bridging the Solar Energy Gap Through Federal Assistance …
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国防総省（Department of Defense）は現在、深層ニューラル・ネットワークや物理学モデルなどの演算集約型業務を実施するために様々なオンプレミス（各施設内）のコンピュータに依存している。この手法は、効果的であるものの、物理的なコンピュータへの依存は、ハードウェアなどへの大幅な投資を必要とする。国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は2022年初頭、国防総省のスパコン資産を管理するスパコン現代化プログラム（High Performance Computing Modernization Program: HPCMP）と提携し、ニーズの変化に伴って資源を拡張する潜在的なソリューションを積極的に探すこと、最新のコンピューティングの進展へのアクセスを提供することの双方に取り組んだ。そして、HPCMPのオンプレミスのコンピュータをクラウドベースのスパコン資源とリンクさせることができるベンダーを特定した。そして同年、HPCMPの下、リスケール社（Rescale）とパラレル・ワークス社（Parallel Works）に、2つのプロトタイプ契約を発注した。両社は、クラウド上でスパコンを導入することに成功し、クラウドベースのスパコン資産をHPCMPの既存のスパコン資源センター（Supercomputing Resource Centers）と統合することで、国防総省内で利用可能なスパコン資源の規模と範囲を拡大させることを目指した。18か月のプロトタイプ期間を経て、両社は、それぞれのソリューションがHPCMPのスパコン資源センターの演算パワーを高めたことを実証した。両社は今年後半に、HPCMPとの生産契約へと進む計画である。 Defense Innovation Unit “Department of Defense Successfully Deploys Commercial AI Solutions To Improve Computing Power” (6/27/24)

バンク・オブ・アメリカ（Bank of America: BofA）が6月24日に発表したグローバル・リサーチ報告（Global Research report）によれば、電気自動車（EV）の価格高が米国消費者の間の普及を鈍化させており、予想される導入曲線は1年以上遅れる見通しである。BofAの分析は、「米国の消費者の大半は、EVの価格が内燃エンジン自動車と競争的になった場合にEVを購入する」という仮定に基づいている。しかし、製造事業者が、EVを価格の面で内燃エンジン自動車と競争的にするのは2028年以降となると考えている。BofAの研究メモによれば、EVの普及率は、今年これまでのところ、平均6.8％となっており、2023年の7.5％から下落している。BofAのアナリストは現在、EVが自動車販売に占める割合は、2024年は約8％、2027年は14％、2030年は29％と予測している。ブルムバーグ社（Bloomberg）のアナリストも同様の見通しを示した「2024年電気自動車概況（Electric Vehicle Outlook 2024）」を6月12日に報告している。 Utility Dive “Lack of affordable electric vehicles will limit widespread US adoption until at least 2028: BofA” (6/26/24)

セレクトUSA（SelectUSA）の第10回投資サミット（Investment Summit）が6月26日に終了した。出席者は5,000名以上、96の国際市場が参加するなど、史上最大規模のセレクトUSA投資サミットとなった。今回初めて、米国の州及び準州全て（56か所）の代表が参加した。セレクトUSAには、国務長官、運輸長官、労働長官代理、国防副長官、エネルギー副長官、大統領府国家安全保障上級副補佐官（国際経済担当）、米輸出入銀行総裁も出席した。その他の数値のハイライトとして、①1,000か所以上の経済開発組織の代表が出席、②2,500名以上の海外視察者が出席、③19名の米国大使（Ambassadors）と代表団団長（Chief of Mission）が海外視察団を率いて出席、④11名の州知事と1名の準州知事が出席、⑤165名以上の講演者、が挙げられている。 Department of Commerce “10th SelectUSA Investment Summit, Largest in History, Concludes” (6/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー正義及び平等局（Office of Energy Justice and Equity）の局長を務めていたシャランダ・ベイカー氏（Shalanda Baker）が6月21日付けで退任した。9月1日からミシガン大学（University of Michigan）の副学長（持続可能性及び気候行動担当）（vice provost for sustainability and climate action）に就任する。ベイカー氏は在任中、クリーン・エネルギーの恩恵を歴史的に不利な立場にあるコミュニティも受けられるよう、エネルギー省の取り組みを先導した。また、任期中に局内の人員は3倍以上になり、DOEとして初めて「多様性と平等と包含性とアクセス性に関する戦略（Diversity, Equity, Inclusion, & Accessibility (DEIA) Strategic Plan）」を発表した。 E&E News “DOE energy justice chief heads for the exit” (6/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office）は6月27日、地域的な気候変動の脅威とそれが電力グリッド・インフラにもたらす影響の分析を加速させることを目的として、6件のプロジェクトに460万ドルの技術援助を提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の「グリッドの対応力に関する州政府と部族向け公式グラント（Grid Resilience State and Tribal Formula Grants）」プログラムの受益者を対象に、「グリッド対応力及び気候変動の影響分析（Grid Resilience and Climate Change Impacts Analysis: GRACI）」パートナーシップを通じ、リスク評価及びモデリングを使って迅速な意思決定を支援し、投資の優先付けを行う。選出されたのは、北東部のポインテラ社（Pointerra）（3件の電力ユーティリティ機関及び3つの大学パートナーと協力して、グリッド対応力投資の長期的な対応力の価値を判断するための費用と効果の測定方法の開発に取り組む）、西部及び山間西部地域のバリンガ社（Baringa）（州のエネルギー当局の意思決定を強化するため、グリッドの対応力リスク、脆弱性、投資に関する報告書を提供する）など6件のプロジェクト。 Department of Energy “Grid Deployment Office Announces $4.6 Million Investment to Accelerate Analysis of Regional Extreme Weather Threats and Impacts on Electric Grid” (6/27/24)

水力発電は、信頼性が高く、電力グリッドにおいては、風力やソーラーと同様の再生可能資源エネルギーとして、重要な役割を担っている。しかし、水力発電業界の労働力は主要な移行に直面しており、多くの労働者が引退しつつある。業界は現在、必要な役割を担うのに十分な労働者をリクルートするだけでなく、労働者の離脱によって組織的な知識損失を最小限に留めるという困難な課題に直面している。こうした中、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「知識共有と後継者計画ツールキット（Knowledge Sharing and Succession Planning Toolkit）」を発表した。水力発電組織が労働者の離職に備え、知識損失を削減することを助け、水力発電が引き続き、クリーンエネルギー未来で主要な役割を担い続けることを確実にするためのツールキットで、あらゆる水力発電組織が利用できる5つのステップ（組織の評価、文書化、学習計画、知識共有、定期的な更新）が概説されている。労働力の移行を成功させる上で重要な概念は、知識の共有と後継者計画であり、ツールキットにはそれらが含まれている。 National Renewable Energy Laboratory “A Five-Step Plan To Support Smooth Transitions in the Hydropower Workforce” (6/28/24)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は6月27日、「2024年　エネルギー技術に影響を及ぼす新世代イノベーターの意欲付け（Inspiring Generations of New Innovators to Impact Technologies in Energy 2024: IGNIITE 2024）」プログラムを通じて、23名の研究者に約1,150万ドルを提供すると発表した。同プログラムは、ディスラプティブなアイデアを影響力のあるエネルギー技術に転換することに取り組むキャリア初期の科学者や工学者に焦点を当てている。IGNIITE2024の各受益者は、約50万ドルを受け取り、大学や国立研究所、民間部門で、先端エネルギー貯蔵システムや核融合原子炉技術、グリッドの信頼性のためのパワーエレクトロニクス、重要マテリアル回収など、広範なエネルギー用途に及ぶ研究プロジェクトを進展させる。 Advanced Research Projects Agency-Energy “ARPA-E Announces $11.5 Million to Support 23 Early-Career Innovators Accelerating Transformative Energy Technologies” (6/27/24)

米商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）と経済産業省の齋藤健大臣は6月26日、日米商務・産業パートナーシップ（Japan-United States Commercial and Industrial Partnership: JUCIP）閣僚会合を開催した。会合中、両閣僚は、経済的依存関係の武器化、戦略的物品の特定の供給源に関する非市場政策及び慣行に対する深い懸念を表明した。両者は、こうした政策及び慣行は、グローバルサウスを含め、世界中の産業と労働者に深刻な害をもたらすほか、過剰な能力を作り出し、発展経済圏及び発展途上経済圏の経済安全保障、国家安全保障に重大なリスクを呈するとの認識を示した。両閣僚は、こうした体系的な脆弱性に対処する必要性、調整的努力を通じて公平な競争環境を推進することの必要性などについて協議した。また、その他の協力分野についても協議した。 Department of Commerce “Joint Readout of the Ministerial Meeting of the Japan-United States Commercial and Industrial Partnership” (6/26/24)

財務省（Department of Treasury）は6月18日、一般的な賃金と見習い制度（prevailing wage and apprenticeship: PWA）の要件に関するガイダンスを発表した。昨年8月に発表した提案を最終的にまとめたものである。内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）と労働省（Department of Labor）が、これらの要件について一般への周知で協力を促進するため、年内に覚書（memorandum of understanding: MOU）を交わす計画であることも明らかにした。財務省の発表によれば、「一定のクリーン・エネルギー施設／資産、プロジェクトもしくは設備の建設、改築、改善について、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）のPWAの要件を満たす開発事業者は、一般的に、各クレジットもしくは控除の基本額を5倍に増額できる」という。財務省が発表した最終規則について、ある法律専門家は、「財務省はパブコメに関心を払っており、寄せられた質問に回答しようと努力している。期待した全ての回答は得られていないかもしれないが、少なくとも問題に対処しようとしている」と前向きな評価を示した。 Utility Dive “IRS finalizes guidance on wage and apprenticeship requirements to increase IRA incentives” (6/25/24)