財務省（Department of Treasury）は6月18日、一般的な賃金と見習い制度（prevailing wage and apprenticeship: PWA）の要件に関するガイダンスを発表した。昨年8月に発表した提案を最終的にまとめたものである。内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）と労働省（Department of Labor）が、これらの要件について一般への周知で協力を促進するため、年内に覚書（memorandum of understanding: MOU）を交わす計画であることも明らかにした。財務省の発表によれば、「一定のクリーン・エネルギー施設／資産、プロジェクトもしくは設備の建設、改築、改善について、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）のPWAの要件を満たす開発事業者は、一般的に、各クレジットもしくは控除の基本額を5倍に増額できる」という。財務省が発表した最終規則について、ある法律専門家は、「財務省はパブコメに関心を払っており、寄せられた質問に回答しようと努力している。期待した全ての回答は得られていないかもしれないが、少なくとも問題に対処しようとしている」と前向きな評価を示した。
