大統領府は最近、連邦研究投資や研究の完全性、ピアレビュー・プロセスの現状について議会へ提出する報告書の更新版を発表、研究開発（R&D）政策の実施スケジュール（連邦資金を受けて行われた研究論文へのオープン・アクセス日と一致）を明らかにした。具体的に、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が、研究へのアクセスを拡大し、R&Dにおける世界的なリーダーシップを維持するための継続的な取り組みとして、「更新版による連邦機関の公共アクセス政策を、2025年12月31日に施行する」と発表した。公共アクセス政策に関する最終的な政策は、各省庁において、2024年12月31日までに最終取りまとめが行われた後、2025年末までに施行される見通しであるが、OSTPによると、エネルギー省（Department of Energy）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）などの一部の連邦機関は既に政策策定計画を発表している。
