米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）と共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）を交わし、マラリアと結核を診断できる次世代の呼気検査器の標準及び試験プロトコルの策定を開始する。CRADAの下、NISTの研究者は、呼気検査器が正確かつ信頼できるものであることを確実にするためのツールと技法の開発に取り組むことになる。呼気検査器が発展途上国で市場化、利用される場合、それが正確かつ信頼できるものであることは重要である。ゲイツ財団とのCRADA（2年間で200万ドル）の下、NISTの液体特性化グループと気体検出計測学グループが、①呼気検査器の精度をベンチマーク化し、測定の正確性を確実にするために設計された試験装置、②呼気検査器の正確性を試験するための混合気体、という2つの目標に焦点を当てて取り組む。 National Institute of Standards and Technology “NIST Partners With the Gates Foundation to Develop Breathalyzers for Malaria and Tuberculosis ” (6/26/24)

エネルギー省（Department of Energy）は6月28日、「エネルギー効率及び節約ブロック・グラント（Energy Efficiency and Conservation Block Grant: EECBG）」プログラムを通じた公式グラントの新たなラウンドとして、4州及び20の地方自治体に1,850万ドルを提供すると発表した。バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、これらのプロジェクトは、エネルギー効率の向上や気候汚染の低減、全体的なエネルギー消費の低減などに取り組む州・地方自治体の進展を支援する。今回は、EECBGプログラムの適格事業体へ提供される公式アワードとして7回目となる。2023年に最初のアワードが発表されて以来、これまでに175のコミュニティに約1億5,000万ドルが提供されている。今回受益するのは、カリフォルニア州、ニューハンプシャー州、ジョージア州コブ郡、ウィスコンシン州デーン郡など。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces More than $18 Million to Support Clean Energy Projects in 24 States and Local Governments” (6/28/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の発表によれば、米国の商業部門の電力消費は、新型コロナのパンデミックから回復し、2023年の商業顧客への年間電力売上は合計140億キロワット時（14kWh）に達し、2019年に比べて1％増加した。ただし、商業部門の電力需要増は、データセンターなどの大型コンピューティング施設の開発が急速に進んでいる一部の州に集中している。2019-2023年に電力需要が最も増加した10州における商業電力需要は合計で420億kWh増加し、それらの州における同期間の電力需要は10％増加した。一方、その他の40州での電力需要は同期間に280億kWh減少し、3％減を記録した。電力需要が最も増大したバージニア州（140億kWh増）は、データセンターの主要ハブとなっており、2019年以来、94の新規施設が州内の主要電力企業であるドミニオン・エネルギー・バージニア（Dominion Energy Virginia）と接続している。テキサス州でも電力需要は大幅に増加している。同州は電力と土地が比較的低費用であり、データセンターや暗号通貨のマイニング事業が集中する魅力となっている。地域の電力需要は増加するとの見通しから、EIAは、2025年を通じての商業電力需要の見通しを上方修正した。 Energy Information Administration “Commercial electricity demand grew fastest in states with rapid computing facility growth” (6/28/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は6月26日、国内のコミュニティを代表する14の地元組織と大学に140万ドルの連邦資金を提供し、既存のエネルギー資産の再利用へ向けたロードマップを創出することを支援すると発表した。「エネルギー資産再利用のための能力強化（Capacity Building for Repurposing Energy Assets）」イニシアチブの下、地域経済の大部分が、石炭や石油などの施設やそれに伴う設備・インフラなどのエネルギー資産によって歴史的に支えられてきたコミュニティを支援する。2024年1月に8件の受益プロジェクトが発表されており、今回の14件のプロジェクトはそれに続いて選出された。プロジェクトを通じて、エネルギーシステムを再活性化し、環境的影響に対処し、閉鎖済みまたは閉鎖予定のエネルギー資産に伴う課題への対処の一助として必要な技術能力の構築と労働力の開発に取り組むコミュニティを支援する。 Department of Energy “DOE Invests $1.4 Million to Provide Workforce Development Opportunities in Energy Communities” (6/26/24)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL)は6月25日、第10版となる2024年電力年間技術ベースライン（2024 Electricity Annual Technology Baseline: ATB）のデータを発表した。電力ATBは、ユーティリティ計画者やグリッド運用者が、進化し続ける電力状況の中で新たな課題を理解し、その対策を講じる上で貴重な資源となるものである。現行及び試算の双方のデータが利用しやすいフォーマットでまとめられており、異なる発電技術ごとに調節された詳細なデータが提示されている。2024年版の電力ATBには、オフショア風力エネルギー、原子力発電、揚水式発電、天然ガス技術などに関する新規及び改良版データが含まれている。電力ATBは世界144カ国から10万名近いユーザーがおり、広く利用されている他、NRELによる数多くの代表的なエネルギー分析プロジェクトや能力で基盤として機能している。 National Renewable Energy Laboratory “Plug Into Newly Released 2024 US Electricity Sector Data” (6/25/24)

エクソン・モービル社（ExxonMobil）が6月24日に発表したところによれば、同社は、フランスの産業ガス及びサービス提供事業者のエア・リキード社（Air Liquide）と提携し、テキサス州ベイタウンにおけるエクソン社の低炭素水素プロジェクトを強化する。エア・リキード社は、同地におけるクリーンエネルギー・イニシアチブを支援するため、4つの大型モジュール式空気分離装置及び関連インフラの建設と運用に最高8億5,000万ドルを投資する。エア・リキード社による設備追加により、エクソン社は、低炭素の水素とアンモニアを生成するのに十分な量の水素と窒素の供給を受ける。エクソン社はまた、今回の共同作業によって、エア・リキード社の既存のパイプライン・ネットワークを活用して、施設で生産された水素を米国のメキシコ湾岸にある顧客企業へ輸送することができ、顧客企業の脱炭素化イニシアチブを手伝うことが可能になると発表した。 Utility Dive “ExxonMobil taps Air Liquide for low-carbon hydrogen project” (6/27/24)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、2024年度の約10億ドルの予算の大半は、既存のプロジェクトの加速と、対抗無人航空システムや宇宙輸送技術などの新たなプロジェクトに支出する計画である。議会は、国防総省（Department of Defense）の商業技術ハブであるDIUの予算をほぼ10倍増とすることを承認した。これは、国防総省が多数の商用能力を迅速に育成及び使用できるよう支援するというDIUのミッションを支援するものである。予算審議が長期化したため、DIUの資金は2024年度に入って5カ月以上経過した後、使用可能となり、DIUは、より短い期間で予算を使用するという課題に直面している。DIUのダグ・ベック長官（Doug Beck）は、DIUの資金は、①既存プログラムの加速、②新規プログラムの開始、③国防総省のその他のイノベーション組織内のプロジェクトの支援、④国防総省との共同作業に取り組もうとしている商業企業が直面している制度的課題への対処、の4分野に配分すると発表している。 C4isrnet “Pentagon tech hub to launch dozens of new projects with FY24 funding” (6/20/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は6月27日、中小企業技術革新制度（SBIR）及び中小企業技術移転制度（STTR）を通じた資金提供機会（FOA）を発表した。ARPA-HのSBIR/STTRは、様々な患者層、コミュニティ、疾病、健康状況において、より良い健康の増進を迅速に達成することを目指す中小企業からのプロポーザルを模索している。具体的なトピックとして、①外来患者の浮腫モニター、②先端かつ継続的なウェアラブル血圧モニター技術など、8件が提示されている。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H announces small business funding opportunity” (6/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）は6月27日、「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、「産業評価センター実践グラント・プログラム（Industrial Assessment Centers (IAC) Implementation Grants program）」の下、37の中小製造事業者（small- and medium-sized manufacturers: SMMs）に合計730万ドルを提供した。それぞれの施設でエネルギーを節約し、気候汚染を削減し、国内製造部門を強化するための改良を実施する。エネルギー省はまた、IACプログラムは更なる応募受付を行っていると発表し、SMMsが来年を通じて引き続きグラントに応募できることを明確にした。今回の37件の実施グラントは、730万ドルのグラント資金と、約2,000万ドルの業界によるマッチング投資を受け、現場でのソーラー発電や電池貯蔵技術、排熱回収システムの導入、産業設備や車両の電化など様々なプロジェクトを支援する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces More Than $7 Million to Bolster Clean Domestic Manufacturing and Support Small-and Medium-Sized Businesses” (6/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は6月27日、排出された二酸化炭素を、環境的に責任があり、かつ経済的な形で、価値のある製品へ大規模に転換する技術に最高1,600万ドルの連邦資金を提供する資金提供公募（FOA）を発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出される。受益プロジェクトは、重要な燃料やマテリアル、その他の炭素ベースの製品を生産する上で必要な持続可能な原料及び転換技術の開発に取り組む。この取り組みは、バイデン政権の気候目標及びエネルギー省の「クリーン燃料及び製品エネルギー地球ショット（Clean Fuels and Products Energy Earthshot）」の目標を支援する。FOAは、①二酸化炭素排出を付加価値製品に転換するための電気化学システムの工学規模の試験、②炭素転換を目的とした製油所や石油施設の改良を調査するフィージビリティ研究、という2つの焦点分野を提示している。 Department of Energy “DOE Announces $16 Million to Advance Technologies that Transform Carbon Emissions into Valuable Products” (6/27/24)