米国科学技術イノベーションニュース

サンラン社（Sunrun）とボルチモア・ガス＆エレクトリック社（Baltimore Gas & Electric）は、自動車から住宅へ電力を供給する小規模なグリッド支援プログラムをメリーランド州で開始した。フォード社（Ford）のトラック「F-150ライトニング（F-150 Lightning）」を使って、双方向型の電気自動車（EV）充電がどのようにしてグリッドのストレスを緩和し、顧客に価値をもたらすかを実証する。両社が7月24日に発表したところによれば、プログラムでは、夏季のピーク需要時に所有者の住宅へ電力を供給し、メリーランド州内の電力グリッドをサポートするという。このプログラムは、米国内で、顧客の自動車のコホートを使って行われる初めての双方向型電気自動車発電所である。自動車から住宅への電力供給の試みは、重要な概念証明であり、その他の市場で行われたことはない。サンラン社のCEOは、「これらのプログラムを国内のあらゆる地域に拡大することが目標である」と述べた。自動車から住宅への充電プログラムは、エネルギー省（Department of Energy）からBGE社によるEV仮想発電所の創出へのグラントが資金となっている。 Utility Dive “Sunrun, BGE launch first US electric vehicle-to-home virtual power plant” (7/25/24)

国防総省（Department of Defense）の戦略的資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は、米国内で重要技術を支援することを狙いとした融資プログラムを含め、新たな金融ツールを開発する計画を進めている。OSCは7月24日、情報の要請（requests for information: RFI）を通達した。重要技術及びサプライチェーン・コンポーネント向けの融資及び融資保証を実施する準備の中で行われたもので、パブコメを募集している。この動きは、国家安全保障を目的とした民間資本を引き付け、拡張することを狙いとしている。RFIの一つは貸し手及び金融機関向けで、もう一つのRFIは企業及び業界団体向けとなっている。OSCは特に、2024年度の国防授権法（National Defense Authorization Act：NDAA）の中で有望な重要技術及び資産として認められた31のコンポーネント分野の企業及び貸し手からの情報に関心を持っている。 Space News “Pentagon’s Office of Strategic Capital seeks input on new loan program for critical technologies” (7/25/24)

バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」議題への支援として、エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、21件の新規プロジェクトが超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から2,400万ドルを受益すると発表した。クリーンエネルギー労働力の訓練プログラム開発を強化することが目的で、4年制の学位を必要としない職種に焦点を当てる形で、労働組合の訓練プログラムやコミュニティ・カレッジ、全国の職業専門学校内の労働力訓練プログラムが対象。発表された資金の40％以上が、労働組合の雇用訓練の直接支援に充当される。選出されたプロジェクトは、エネルギー省の現行の「産業訓練及び評価センター（Industrial Training and Assessment Centers: ITAC）」ネットワークの拡大につながる。ITACは旧「産業評価センター（Industrial Assessment Centers: IACs）」で、エネルギー効率にかかわる労働者を訓練し、中小規模の製造事業者が炭素排出とエネルギー費用を低減できる助けとする。エネルギー省の製造・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Supply Chains）が運営するITACは、製造部門全般で脱炭素化の障害を排除する助けとなり、バイデン政権のクリーン・エネルギー経済達成へ向けた進展を助ける。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $24 Million to Further Expand America’s Clean Energy Workforce and Enhance Manufacturing Efficiency” (7/29/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月31日、「再生可能資源から液体への転換（Renewables-to-Liquids: RtL）」技術の開発に取り組む14件のプロジェクトに4,100万ドルを提供すると発表した。風力やソーラーのような再生可能エネルギー資源を活用して、ガソリンまたは石油のように輸送・保管が容易にできる持続可能な燃料または化学剤の生産に取り組む。再生可能エネルギー資源が現行の米国電力グリッドと共同設置されていることが少ない中、今回選出されたプロジェクトは持続可能な燃料の輸送を可能にすることで相互接続に関する障害を排除しつつ、脱炭素化が難しい産業部門での排出削減を助ける。エネルギー省のムーンショット・ファクトリー（Moonshot Factory）であるエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が、「経済性のある液体と長期保管の新たな方法を実現するグリッド・フリーの再生可能エネルギー（Grid-free Renewable Energy Enabling New Ways to Economical Liquids and Long-term Storage: GREENWELLS）」プログラムを通じて、選出されたプロジェクトを管理する。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $41 Million for Technologies to Expand the Use of Renewable Power” (7/31/24)

7月24日、大統領府はファクトシートを発表し、バイデン大統領とハリス副大統領は、就任初日から「米国製（メイド・イン・アメリカ）」を現実のものとすることに取り組んできたことを強調した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）により、米国製のマテリアルを利用した米国の再建に取り組んでいる他、同法には、連邦政府の資金を受けるインフラプロジェクトで使用される鉄鋼や製造品、建設マテリアルは全て米国製であることを義務付ける「ビルド・アメリカ／バイ・アメリカ法（Build America, Buy America Act）」が含まれる。更に、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）は米国を再び半導体製造の世界的リーダーとし、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）は、将来のクリーン・エネルギー業界における製造革命にパワーをもたらしている。バイデン政権の下、企業は、今後長きにわたって米経済の力となる工場を建設し、民間部門は米国製造や電力部門に約9,000億ドルの投資をコミットしている。これらは、米国製造にとって数世代に一度の最大投資であり、これらはバイデン政権による「米国製」を現実のものとするための歴史的措置を基盤とするものである。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration’s Progress Creating a Future Made in America” (7/24/24)

バイデン政権は、海軍（Navy）による潜水艦の生産を5倍にするという目的に対応するための国家経済及び国防政策イニシアチブの一環として、ミシガン州に戦略的投資を行っている。これらの投資は、米国の国家安全保障を守り、オーカス（AUKUS）パートナーへのコミットメントを支援し、潜水艦建設における世界的リーダーとしての米国海事産業を復活させる上で重要である。バイデン政権と海軍、ミシガン州は7月22日、「ミシガン海事製造（Michigan Maritime Manufacturing: M3）」イニシアチブを発表した。M3は、有技能労働力のパイプライン及びプログラムを構築し、潜水艦及び海事業界における今後十年間の数十万人の新規労働者需要に対応するための一助となる。M3のパートナーシップにより、国防総省（Department of Defense）とミシガン州、地方自治体、及び州内の国防の主要企業及び下請け企業、学術組織が結びつく。海軍と国防総省は、それぞれの産業労働力開発プログラム／プロジェクト／投資の主要コンポーネントをM3イニシアチブに統合させる他、ミシガン州を拠点とするインフラ／プログラム／先端製造技術の取り組みに5,000万ドル以上の短期的投資が発表されている。 White House “Biden-⁠Harris Administration Announces the Michigan Maritime Manufacturing (M3) Initiative” (7/22/24)

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）が7月19日に発表した決定草案は、同州が最大で7.6ギガワット（GW）のオフショア風力能力を調達すること、そしてその能力を2037年までに有することを狙いとしていることを示唆している。決定草案の中でCPUCは、中央一元的に州による最大10.6GWの合計表示能力（nameplate capacity）の調達が必要であるとの判断を示した。委員会はまた、追加の勧告として、最大1GWの強化地熱システムと、2GWの2種類の長期エネルギー貯蔵を有することを提案している。CPUCの提案について、あるエネルギー／インフラ／資源の法律家は、「西海岸の関係者が待ち望んでいたことである」と述べる。調達に関するポリシーは昨年10月に施行され、CPUCは水資源省（Department of Water Resources: DWR）に多様かつ長期調達資源から電力を調達するよう要請できる権限を付与された。ただし、決定草案は、「DWRは開発事業者が提示する価格の合理性によっては、これらの資源の全てあるいは一部を調達する必要はない」と述べている。 Utility Dive “CPUC proposes procuring 7.6 GW of offshore wind by 2037” (7/24/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月25日、ソーラー燃料の生産と長期エネルギー貯蔵のための集光型太陽熱発電（concentrating solar-thermal: CST）システム技術の進展に取り組む9件（7州）のプロジェクトに3,300万ドルを提供すると発表した。エネルギー省による「ソーラーの未来に関する調査（Solar Futures Study）」報告によれば、バイデン政権の野心的なクリーン・エネルギー及び気候目標を達成するには、膨大なエネルギー貯蔵と、今後数十年間における長期エネルギー貯蔵の大幅な成長が求められる。これらの技術の開発を加速させるため、エネルギー省は、「長期貯蔵ショット（Long Duration Storage Short）」を開始した。今回選出された9件のうち、3件は、ソーラー・エネルギーから得られる安価な熱を利用し、電力を使用するよりも効果的な形で、かつ天然ガスの燃焼による排出を伴わずに、再生可能燃料を生産することに取り組む。6件のプロジェクトは、熱を継続的に（または需要に応じて）供給できる地熱エネルギー貯蔵技術の進展に取り組む。 Department of Energy “DOE Announces $33 Million to Deploy Solar Technologies to Decarbonize America’s Industrial Sector” (7/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）の先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）は、「ラボ組み込み型アントレプレナーシップ・プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の質や範囲、影響、公平性を拡大するための最適化戦略及び機会について、クリーン・エネルギー・イノベーション及びアントレプレナーのエコシステムの関係者から意見を収集する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。RFIは、AMMTOがLEEPの事業の中核の一部を調整及び中央一元化するための手法を検討する助けとなる。LEEPは2015年に始まった2年間のフェローシップ・プログラムで、次世代のクリーン技術アントレプレナーがクリーン・エネルギーの未来のための画期的技術を開発、商業化できるよう訓練することをミッションとする。AMMTOは今回のRFIを通じて、①LEEP運営の側面の中央一元化、②リクルートと周知、③フェローシップの経験とコミュニティとプログラム、④地域のエコシステムや関係機関との結びつき、⑤クリーン・エネルギー・イノベーションを成熟化させるためのLEEPの共同研究開発協定と技術支援活動、⑥オープンなフィードバックと勧告、の6分野で意見を募集する。 Department of Energy “DOE Seeks Input To Enhance Coordination of the Lab-Embedded Entrepreneurship Program” (7/25/24)

内務省（Department of the Interior）は7月25日、土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）が公有地における9件のソーラープロジェクトを進展させていることを発表した。これにより、約200万世帯にクリーン・エネルギーを供給できる可能性があり、2035年までに炭素汚染フリーの電力部門を創出するというバイデン大統領の目標を支援する。今回発表された進展の中心は、「エスメラルダ7（Esmeralda 7）」で、ネバダ州トノパ近くのBLMが管理する約11万8,000エーカーの公有地で進められている7件のユーティリティ規模のソーラー施設と電池エネルギー貯蔵システム。BLMはエスメラルダ7に関する「プログラムによる環境影響声明と資源管理計画修正草案（Draft Programmatic Environmental Impact Statement and Resource Management Plan Amendment）への45日間のパブコメ受付期間を開始した。本記事ではこの他に、ネバダ州ミネラル郡とリオン郡で提案されている5,100エーカーのリブラ・ソーラー・プロジェクト（Libra Solar Project）と、アリゾナ州データランド近郊で進められているエリザベス・ソーラー・プロジェクト（Elisabeth Solar Project）についても進展が報告されている。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Advances Clean Energy Projects on Western Public Lands with Potential to Power Nearly 2 Million Homes” (7/25/24)