内務省（Department of the Interior）は7月25日、土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）が公有地における9件のソーラープロジェクトを進展させていることを発表した。これにより、約200万世帯にクリーン・エネルギーを供給できる可能性があり、2035年までに炭素汚染フリーの電力部門を創出するというバイデン大統領の目標を支援する。今回発表された進展の中心は、「エスメラルダ7（Esmeralda 7）」で、ネバダ州トノパ近くのBLMが管理する約11万8,000エーカーの公有地で進められている7件のユーティリティ規模のソーラー施設と電池エネルギー貯蔵システム。BLMはエスメラルダ7に関する「プログラムによる環境影響声明と資源管理計画修正草案（Draft Programmatic Environmental Impact Statement and Resource Management Plan Amendment）への45日間のパブコメ受付期間を開始した。本記事ではこの他に、ネバダ州ミネラル郡とリオン郡で提案されている5,100エーカーのリブラ・ソーラー・プロジェクト（Libra Solar Project）と、アリゾナ州データランド近郊で進められているエリザベス・ソーラー・プロジェクト（Elisabeth Solar Project）についても進展が報告されている。
