米国科学技術イノベーションニュース

バイデン＝ハリス政権は商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）を通じて7月29日、「良好雇用チャレンジ（Good Jobs Challenge）」の新たな資金提供フェーズを開始した。今回の資金提供機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）は、米国救済計画（American Rescue Plan）からの資金拠出によって実施された良好雇用チャレンジの初回アワードの成功に基づくもので、今回は2,500万ドルを、良質で地元主導の労働力訓練プログラムへ提供する。雇用主や労働組合、教育機関、コミュニティ・ベースの組織など、良好雇用に直接つながる良質の訓練プログラムの開発に取り組む多様な関係機関で構成される分野別のパートナーシップを支援するもので、EDAは今回、5～8件のアワード（金額は100～800万ドル）を見込んでいる。発表は2024年冬に行われる予定である。 Economic Development Administration “U.S. Department of Commerce Announces New $25 Million Good Jobs Challenge Notice of Funding Opportunity” (7/29/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月29日、「極超音速兵器：国防総省は優れた慣行に従うことで費用とスケジュールのリスクを軽減できる（Hypersonic Weapons: DOD Could Reduce Cost and Schedule Risks by Following Leading Practices）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は音速の少なくとも5倍の速度で移動でき、予測不能な飛行経路を持つ極超音速兵器の早急な開発に取り組んでいる。GAOの調べによれば、国防総省による取り組みの多くは、現代的なデジタル工学ツール（物理的な製品の仮想版など）を使用しておらず、そのためにこうしたツールの利点から恩恵を得ることができない。GAOは、ユーザーからのフィードバックをシステム設計に積極的に取り入れること、現代的なデジタル工学ツールの使用を拡大することなど、10件の勧告を提示している。 Government Accountability Office ” Hypersonic Weapons: DOD Could Reduce Cost and Schedule Risks by Following Leading Practices” (7/29/24)

バイデン政権は7月23日、商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、民間部門が、「地域技術及びイノベーション・ハブ（Regional Technology and Innovation Hubs: Tech Hubs（技術ハブ））やNSF地域イノベーション・エンジン（NSF Regional Innovation Engines: NSF Engines）、そしてそれぞれの広範なエコシステムが長期的で持続可能な成功を実現できるよう実施される一連の措置とコミットメントを発表した。これらの発表は、商務省と特別競争力研究プロジェクト（Special Competitive Studies Project: SCSP）が主催し、EDAとNSF、ミルケン研究所（Milken Institute）とのパートナーシップで実施された初めての「革新的資本サミット（Innovative Capital Summit）」で行われた。サミットは、資本提供事業者や地域の技術エコシステムのメンバーなどを結集させることで、米国のイノベーションと競争力への投資を促進する一助となることを目的として実施された。サミットでは、技術ハブへの慈善団体及び民間部門のコミットメントとして、①非営利組織のアメリカ・アチーブス（America Achieves）が「良好雇用経済イニシアチブ（Good Jobs Economy initiative）」を開始、技術ハブを含む地元機関と協力する（イニシアチブは2,000万ドル以上の慈善資金で支えられる）、②グーグル社（Google）は、サイバーセキュリティやITサポートなどの分野でキャリアを積むためのアップスキルを目的とした奨学金を提供する、などが発表された。 Department of Commerce “Fact Sheet: Inaugural Innovative Capital Summit – Spurring Private Sector Investments in Technologies of the Future” (7/29/24)

バイデン政権は、米国の造船サプライチェーン全体を支援すること、世界の海事環境の安全保障を同盟国やパートナーとの共同作業を通じて強化することにコミットしている。政権は最近、本件について様々な措置を実施しており、それらは世界中の民間部門パートナーによる対米投資努力を促進している。民間部門のパートナーによる米国海事部門への新たな投資事例として、①世界最大の造船事業者の一つであるHD現代（HD Hyundai）が、米国海軍（U.S. Navy）の造船プログラムを支援する取り組みを加速、②大型極地砕氷船の設計と造船を行う米国の造船事業者、ボーリンガー・シップヤード社（Bollinger Shipyards）が、「砕氷船共同作業努力（Icebreaker Collaboration Effort: ICE Pact）」と、極地砕氷船のフリートを構築することで米国及び同盟国の極地能力を強化する上で重要な役割を担う、などが発表された。また、米政府が米国の造船事業及び造船事業者を支援するために実施した最近の取り組みも発表された。米国の造船事業を支援することは現在も大統領による産業政策目的の中核の柱の一つである。 White House “FACT SHEET: White House Announces New Private Sector Investments in American Maritime Industries Due to Biden-⁠Harris Administration Efforts” (7/29/24)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は先般、ユーティリティの資産管理、リスクの定量化、そして米国の電力グリッドへの導入が進んでいる産業制御システム（industrial control systems: ICS）の視覚性を高めることを狙いとしたサイバーセキュリティ・ツールの報告書を2件発表した。ユーティリティ機関は、NRELの「サイバー100コンパス：高度な再生可能へとシステムを移行する際のサイバーセキュリティ・リスクの定量化（Cyber100 Compass: Quantification of Cybersecurity Risks for Systems Transitioning to High Levels of Renewables）」について、パイロットをリクエストすることができる。これは、エネルギーシステムの改良に伴うサイバー・リスクをモデル化するものである。NRELはまた、「ランゼロ（runZero）」サイバー資産アタック・サーフェス・マネジメント（cyber asset attack surface management: CAASM）システムに関する報告書も発表した。ランゼロはユーティリティ・システムにおける潜在的に「隠れた」リスクを明らかにすることを狙いとしたもので、報告書は、同システムのスキャンニング技法は、導入されたICS資産の性能に影響を及ぼすことなく、可視性を高めることができると結論付けている。 Utility Dive “NREL tool lets utilities quantify potential monetary losses from cyberattacks” (7/29/24)

国防総省（Department of Defense）は7月30日、バイオ生産インフラを構築することで、米国サプライチェーン向けの原料及びマテリアルの国内供給を拡大することを目的とした分散型バイオ産業製造プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Program: DBIMP）を通じて、5件のアワード（合計900万ドル）を新たに発表した。受益者は、ARCTOSテクノロジー・ソリューションズ（ARCTOS Technology Solutions）、クリーンジュール（CleanJoule）など5社。これらのアワードは、大統領令14081号（Executive Order 14081）「持続可能で安全でセキュアな米国バイオ経済のためのバイオテクノロジー及びバイオ製造イノベーションの進展（Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe and Secure American Bioeconomy）」の一環として、予定されている30件以上のアワードの一部。米国のバイオ経済の利点を強化しつつ、国防総省が先端の防衛能力を達成することを助けることを狙いとしている。国防総省はDBIMPの最初のアワードを2024年7月に発表している。 Department of Defense “DOD Releases Five Awards for Distributed Bioindustrial Manufacturing Program” (7/30/24)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「適応的で競争的な労働力の構築（Building an Adaptive and Competitive Workforce）」と題するコンペで、6チームが賞金を獲得した。DAPRAは、現行及び将来の国家安全保障労働力に必要な重要スキルの育成において、成人学習の支援で最も有望性を示したソリューションの開始と改良に75万ドルを提供した。DARPAは、生成AIもしくは大規模言語モデルを活用し、デジタル・プラットフォームとAIツールを通じて、STEM科目の学習指導を成人に提供するソリューションを優先付けした。慈善団体や研究、業界、教育部門の代表者で構成される多様な審査委員会が、参加者の評価を行った。その結果、「5G技術向けゲームベースの訓練シミュレーター（Game-based Training Simulator for 5G Technologies）」（ハイク社（Haiku, Inc.）、「クリスタルSTEM:成人及び継続学習のためのSTEMマイクロクレデンシャル（CrystalSTEM: STEM Microcredentials for Adult and Continuing Education）」（エデュワークス社（Educworks Corporation））などのソリューションが選出された。 Defense Advanced Research Project Agency “AI-Enabled Tools Show Promise in Upskilling National Security Workforce” (7/25/24)

商務省（Department of Commerce）は7月26日、アムコー・テクノロジー社（Amkor Technology, Inc.）との間で、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下で提案されている最高4億ドルの直接資金を提供することを目的として、拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。提案されている資金拠出計画の下、アリゾナ州ペオリアでアムコー社が進める約20億ドルの投資と2,000名の雇用を創出する新規プロジェクトを支援する。同プロジェクトは、スパコンや人工知能（AI）、通信、自動車、エンド市場における用途を目的とした世界最先端の半導体向けに、設計から製造までの本格的な先端梱包技術を提供する。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Amkor Technology to Bring Cutting-Edge Advanced Packaging Technology to the U.S. for Leading-Edge Semiconductors” (7/26/24)

バイデン政権は7月26日、米政府が2023年5月に発表した「重要新興技術に関する国家標準戦略（U.S. Government’s May 2023 National Standards Strategy For Critical And Emerging Technology: USG NSSCET）」について、「実践ロードマップ（Implementation Roadmap）」を発表した。ロードマップは、民間部門が主導し、公的機関とのパートナーシップによって強化される標準開発への米政府のコミットメントを維持かつ強化し、米国の国家及び経済安全保障を守ることを目的として、重要新興技術の標準化における頑強な関与を要請している。実践ロードマップは、NSG NSSCETの目的を実現するために米政府が取るべきステップについて勧告しており、①将来の標準開発へ向けて強力な土台を確実にするため、研究開発（R&D）資金を増額する、②リスクとセキュリティと対応力に対処する標準開発を支援する、③民間部門の標準開発への参加を阻む障害を排除及び予防する、④標準に関する官民部門間の対話を向上させる、など8つの取り組みを中心に構成されている。 White House “FACT SHEET: Implementing the National Standards Strategy for Critical and Emerging Technology” (7/26/24)

JLL社が7月15日に発表した報告書「未来に備えた投資：資産価値の強化と不動産リスクの軽減を目的として建造物性能基準を受け入れる（Future-proof your investments: Embrace Building Performance Standards for enhanced asset value and reduced real estate risks）」によれば、州政府や地方自治体は、排出削減や気候目標到達の主要な測定として、建造物性能基準（building performance standards: BPS）に注目しつつある。米国の13市がBPSを導入しており、米国の建造物全体の約25％を占める（2024年初頭時点）。そして更に30市以上が2026年までにBPSを成立させると誓っている。ニューヨーク市やボストンでは、こうした規制の初回ラウンドでの非順守率は比較的低いが、費用は第2ラウンド以降、確実に上昇し続けると報告書は述べている。2026年までに少なくとも40市がBPSを導入し、その多くが2050年またはそれより早くに正味ゼロ目標を設定している。JLLの広報担当者は、「建造物の所有者は、データ収集や測定、順守文書を通じて、建造物のエネルギーや排出のパフォーマンスについて理解し、管理し、向上させるための措置を積極的に取り、将来の罰金や罰則を避けるようにすべきである」と述べている。 Utility Dive “US cities sharpen focus on building performance standards to meet net-zero goals” (7/29/24)