バイデン政権は7月23日、商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、民間部門が、「地域技術及びイノベーション・ハブ（Regional Technology and Innovation Hubs: Tech Hubs（技術ハブ））やNSF地域イノベーション・エンジン（NSF Regional Innovation Engines: NSF Engines）、そしてそれぞれの広範なエコシステムが長期的で持続可能な成功を実現できるよう実施される一連の措置とコミットメントを発表した。これらの発表は、商務省と特別競争力研究プロジェクト（Special Competitive Studies Project: SCSP）が主催し、EDAとNSF、ミルケン研究所（Milken Institute）とのパートナーシップで実施された初めての「革新的資本サミット（Innovative Capital Summit）」で行われた。サミットは、資本提供事業者や地域の技術エコシステムのメンバーなどを結集させることで、米国のイノベーションと競争力への投資を促進する一助となることを目的として実施された。サミットでは、技術ハブへの慈善団体及び民間部門のコミットメントとして、①非営利組織のアメリカ・アチーブス（America Achieves）が「良好雇用経済イニシアチブ（Good Jobs Economy initiative）」を開始、技術ハブを含む地元機関と協力する（イニシアチブは2,000万ドル以上の慈善資金で支えられる）、②グーグル社（Google）は、サイバーセキュリティやITサポートなどの分野でキャリアを積むためのアップスキルを目的とした奨学金を提供する、などが発表された。
