国防総省（Department of Defense）は7月30日、バイオ生産インフラを構築することで、米国サプライチェーン向けの原料及びマテリアルの国内供給を拡大することを目的とした分散型バイオ産業製造プログラム（Distributed Bioindustrial Manufacturing Program: DBIMP）を通じて、5件のアワード（合計900万ドル）を新たに発表した。受益者は、ARCTOSテクノロジー・ソリューションズ（ARCTOS Technology Solutions）、クリーンジュール（CleanJoule）など5社。これらのアワードは、大統領令14081号（Executive Order 14081）「持続可能で安全でセキュアな米国バイオ経済のためのバイオテクノロジー及びバイオ製造イノベーションの進展（Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe and Secure American Bioeconomy）」の一環として、予定されている30件以上のアワードの一部。米国のバイオ経済の利点を強化しつつ、国防総省が先端の防衛能力を達成することを助けることを狙いとしている。国防総省はDBIMPの最初のアワードを2024年7月に発表している。
