米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は8月1日、デジタルアイデンティティ・ガイドラインの最終版（NIST SP 800-63 Digital Identity Guidelines）を発表した。2017年版のガイドラインを状況の変化に対応する形で更新したもので、4年の歳月と2件の草案、6,000件のパブコメを経て更新された。ガイドラインは、デジタルアイデンティティの証明や認証、連携に関するプロセスと技術要件を概説している。前回の草案更新版からの変更点の1つに、「公平性（equity）」という単語の排除がある。この単語はこれまでの2件の草案では30回以上使用されていた（ただし、2017年のガイダンスには含まれていなかった）。ガイドラインの更新は、トランプ政権が、多様性と公平性と包含性に関する取り組みを連邦政府から排除しようとする中で実施された。更新版は、「公平性」が排除された以外は、これまでの草案で提示されたその他の変更点が維持され、これにはモバイル運転免許証やそれらをオンライン上で身分証明として利用する方法の追記などが含まれる。 Nextgov “NIST releases final digital identity guidelines after years of drafts” (08/04/25) https://www.nextgov.com/digital-government/2025/08/nist-releases-final-digital-identity-guidelines-after-years-drafts/407204/?oref=ng-homepage-river

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は8月5日、新たな規則提案「目視外飛行（Beyond Visual Line of Sight: BVLOS）」を発表した。この規則提案は、米国イノベーションを促進し、無人航空システムを国家航空宇宙システムに安全に統合することを目的とする。従来、ドローン運用者は、ドローンを目視外飛行させるため、免除・例外許可を個別に取得する必要があった。それらは個別に承認され、煩雑なプロセスであった。BVLOS運用に関するこれらの要件を廃止することで、製造や農業、エネルギー生産分野等でドローン技術の使用事例が大幅に拡大される。規則提案にはまた、製造者や運用者、ドローン交通管理サービスを対象に、他のドローンや有人航空機との間で安全な距離を維持するための新たな要件も含まれている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils Rule to Unleash American Drone Dominance as Part of His Innovation Agenda” (08/05/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-unveils-rule-unleash-american-drone

国防総省（Department of Defense）は8月5日、国防生産法（Defense Production Act）第3章（Title III）を通じて、エルククリーク・リソース社（Elk Creek Resources Corporation: ECRC）に1,000万ドルの契約を発注した。ネブラスカ州エルククリーク近郊に位置するECRCは、米国初となる多金属鉱床の開発に取り組み、近い将来にスカンジウム、ニオブ、チタン、その他の重要鉱物の生産を目指している。契約の下、ECRCのエルククリーク重要鉱物プロジェクト（Elk Creek Critical Mineral Project）に関するフィージビリティ調査レベルの工学、追加の鉱床評価掘削、費用試算の更新が可能になる。また、ECRCは、主要な国防契約企業と協力し、アルミニウム＝スカンジウム合金を航空宇宙プラットフォームに統合する活動を進めていく。エルククリーク・プロジェクトが成功すれば、ECRCは米国初のスカンジウム生産者となる他、先端推進技術や次世代エネルギーシステム等の重要な国防総省システムの強化につながる。 Department of Defense “Department of Defense Awards $10 Million to Develop a Domestic Mine-to-Master Alloy Scandium Supply Chain” (08/05/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4264389/department-of-defense-awards-10-million-to-develop-a-domestic-mine-to-master-al/

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は、科学的発見及びイノベーションの自動化を加速させる最先端技術へのアクセスを拡大することを狙いとして、プログラム可能なクラウドラボ（programmable cloud laboratories）の全国ネットワーク支援に最大1億ドルを投資する。「NSF試験台：プログラム可能なクラウドラボ・ネットワークへ向けて（NSF Test Bed: Toward a Network of Programmable Cloud Laboratories: NSF PCL Test Bed）」と題する公募を通じて、最先端のAIベース技術の統合・試験・評価・検証を目的としたAI対応型ラボの確立を目指す。本イニシアチブは、大統領府のAI行動計画（AI Action Plan）の優先事項の一つを推進する。NSFは、最大6件の受益者に4年間で各最大500万ドルを提供する見通しである。 National Science Foundation “NSF to invest in new national network of AI-programmable cloud laboratories” (08/05/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-invest-new-national-network-ai-programmable-cloud

内務省のダグ・バーガム長官（Doug Burgum）は8月1日、環境インパクトを最小限にしながらエネルギー創出の最適化を行うプロジェクトを許可することにより、米国のエネルギー源をより効率的に管理する長官指令（Secretary’s Order）に署名した。内務省は、現行法及びトランプ大統領発令のエネルギー関連大統領令に準拠し、エネルギープロジェクト提案書に関して国家へのエネルギー利益と環境・野生動物への影響を評価するにあたり、今後は容量密度を考慮するとしている。これらを考慮する上で、風力・太陽発電プロジェクトによる連邦所有地使用が許可可能か否かに関して疑問が提起されており、エネルギー情報局（Energy Information Administration：EIA）のデータに基づくと、風力発電所の生産効率は原子力発電所の効率性を大きく下回ることから、必要に応じて代替プロジェクトを採用する可能性があるとした。 Department of the Interior “Secretary Burgum Announces Order to Rein In Environmentally Damaging Wind and Solar Projects” (08/01/25) https://www.doi.gov/pressreleases/secretary-burgum-announces-order-rein-environmentally-damaging-wind-and-solar

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は8月4日、数理科学と、あらゆる科学・技術分野及び様々な業界での応用に重点を置いた研究機関6組織に総額7,400万ドル超を投資することを発表した。選出されたのは、①カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）を拠点とする「米国数学研究所（California Institute of Technology）」、②カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）を拠点とする「数学におけるコンピュータ支援推論研究所（Institute for Computer-Aided Reasoning in Mathematics）」、③ブラウン大学（Brown University）を拠点とする「数学における計算・実験研究所（Institute for Computational and Experimental Research in Mathematics）」、④シカゴ大学（University of Chicago）がノースウエスタン大学（Northwestern University）、イリノイ大学シカゴ校（University of Illinois Chicago）、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）とのパートナーシップの下で主導する「数学・統計学イノベーション研究所（Institute for Mathematical and Statistical Innovation）」、⑤プリンストン高等研究所数学部門（Institute for Advanced Study School of Mathematics）、⑥シモンズ・ラウファー数理科学研究所（Simons Laufer Mathematical Sciences Institute）、の6組織である。これらの研究機関は、基礎研究実施に加え、数学・統計学研究における次世代リーダーとなる学生及びキャリア初期の研究者に対して訓練やメンターシップを提供する。 National Science Foundation “NSF invests over $74 …
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米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は8月4日、NSF研究研修生プログラム（NSF Research Traineeship (NRT) program）を通して、人工知能（AI）・量子・バイオ技術・トランジショナル科学に重点を置いたプロジェクト15件に助成総額4,500万ドルを新たに支給することを発表した。本助成は、NSFの「競争研究を刺激する確立したプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research：EPSCoR）」の下で付与されるもので、①南アラバマ大学（University of South Alabama）が主導する「エッジ人工知能・訓練強化に関する融合研究（NRT: Converging Research on Edge Artificial Intelligence and Training Enhancement）」、②サンディエゴ州立大学（San Diego State University）及びバージニア大学（University of Virginia）が主導する「教育・研究・最先端技術を通したスマート建設・インフラ・建造物（NRT-IPP: Smart Construction, Infrastructure, and Buildings Through Education, Research, and Cutting-edge Technology）」、③マイアミ大学（University of Miami）が主導する「沿岸回復力に関する融合大学院訓練プログラム（NRT: Convergent Graduate Training Program on Coastal Resilience）」、などを含むプロジェクト15件が助成を受給する。 National Science Foundation “Innovative traineeships prepare …
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米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は8月4日、米国科学委員会（National Science Board：NSB）が7月24日に実施した会議において、新議長にビクター・マクラリー氏（Victor McCrary）、副議長にアーロン・ドミンゲス氏（Aaron Dominguez）を選出したことを発表した。マクラリー氏は、コロンビア特別区大学（University of the District of Columbia）研究担当副学長を務める化学教授で、エネルギー省科学担当次官に就任するためにNSB議長を退任したダリオ・ギル氏（Darío Gil）の後任となる。また、米国カトリック大学（Catholic University of America）上席副学長兼学長補佐（プロボスト）のドミンゲス氏は、NSB副議長を務めていたマクラリー氏の後任となる。マクラリー氏とドミンゲス氏は、①中国との技術競争に勝利するというNSFの重要な役割、②基礎研究を通した米国イノベーションの促進及び全米における科学・技術有能者の養成、③国民の税金を有効活用するビジネス・慈善・政府セクタ間を越えたパートナーシップの促進、④米国内でのSTEM人材養成、などに重点をおいたNSBイニシアティブに継続して取り組むことになる。 National Science Foundation “National Science Board elects new leadership” (08/04/25) https://www.nsf.gov/nsb/news/news_summ.jsp?cntn_id=311453

エネルギー省は8月1日、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories：SNL）とロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory：LANL）が、3Dデザイン及びビルディング・インフォメーション・モデリング（building information modeling：BIM）の標準化に向けて共同イニシアティブを立ち上げたことを発表した。本イニシアティブは、核安全保障企業を支援するインフラ整備・コスト・ミッション準備の最適化を目指すもので、エネルギー省内で初となる同パートナーシップは、データ主導インフラ実務を使用した施設の最新化という国家核安全保障庁（National Nuclear Security Administration）の戦略を支援することになる。今回のパートナーシップは、SNLとLANLとの間での長年に亘る非公式の協力を基盤とするものであるが、両研究所間でのソフトウェアテンプレート・ワークフロー・教訓の共有などが過去数年間で特に促進されていた。 Department of Energy “Sandia and Los Alamos labs set DOE’s first joint building information modeling standards” (08/01/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/sandia-and-los-alamos-labs-set-does-first-joint-building-information-modeling

エネルギー省は8月4日、米国内の核燃料サプライチェーン強化に向けた取り組みの下、大統領令「国家安全保障のための先進原子炉展開（Deploying Advanced Nuclear Reactors for National Security）」に準拠するために2025年7月に発表した「燃料経路パイロットプログラム（Fuel Line Pilot Program）」に関し、最初の条件付きパートナー企業にスタンダード・ニュークリア社（Standard Nuclear）を選出したことを発表した。スタンダード・ニュークリア社は、テネシー州とアイダホ州の両州において、ロバストな核燃料供給を確保するためにエネルギー省が許可したプロセスを活用するが、建設作業や施設の廃炉に関連する全ての経費は同社が負担することになる。なお、エネルギー省は、同大統領令に準拠するために「原子炉パイロットプログラム（Reactor Pilot Program）」を進めており、「燃料経路パイロットプログラム」は同プログラムを支援するものとなる。 Department of Energy “Energy Department Announces First Pilot Project for Advanced Nuclear Fuel Lines” (08/04/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-first-pilot-project-advanced-nuclear-fuel-lines