米国科学技術イノベーションニュース

「Kストリート（K Street）」と呼ばれる米国ロビー活動の中心に拠点を持つ主要業界団体は、大統領府による意向の下で環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が温室効果ガスに関する「2009年危険性認定（2009 Endangerment Finding）」の撤回を提案したことに関し、事実上沈黙を維持している。これは、「大気浄化法（Clean Air Act）」の下でのEPAによる温室効果ガス規定撤廃に関する権限について内部での意見の一致がなく、非常に繊細な問題となっているためである。EPAは、2010年に遡って自動車・トラックの排ガス関連規則を全て撤廃する計画である。EPAの計画に対し、米国石油協会（American Petroleum Institute）は、車両の排ガス問題を取り上げたことを称賛しながら、規制自体に関しては、EPAと協力しながら数カ月をかけて賢明且つ有効な排ガス規制を策定することへの期待を表明した。また、米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は、第2次トランプ政権による経済成長重視を評価しつつ、EPAの提案に関しては、提案を精査して加盟企業からの建設的フィードバックを同庁に提供するとコメントしている。一方、営利公益事業の業界団体であるエジソン電気協会（Edison Electric Institute）は、現在提案内容を確認中とし、EPAは、その権限を利用して柔軟性ある規制を策定することが必要とコメントしている。 Axios “K Street’s delicate “endangerment” stance” (07/30/25) https://www.axios.com/newsletters/axios-generate-16db3960-6c98-11f0-9f74-b71d9881fb92.html?chunk=2&utm_term=emshare#story2

半導体・電子機器設計・製造サプライチェーン関連業界団体SEMIのシリコン製造者グループ（Silicon Manufacturers Group：SMG）は7月29日、シリコンウェーハ業界の四半期ごとの分析報告を発表し、2025年第2四半期の世界全体におけるシリコンウェーハの出荷量は前年同期比9.6％増の33億2,700万平方インチであったことを明らかにした。また、2025年度第1四半期からは14.9％増となった。SEMI SMG議長でグローバルウェーハ社（GlobalWafers）副社長兼首席監査の李崇偉氏（Lee Chungwei）は、高帯域幅メモリ（high-bandwidth memory：HBM）を含むAIデータセンターチップ用シリコンウェーハの需要は引き続き非常に高いとしながら、将来の地政学的影響及びサプライチェーンの動きは不確実な状況が継続とコメントしている。 SEMI “SEMI Reports Worldwide Silicon Wafer Shipments Increase 10% Year-on-Year in Q2 2025” (07/29/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-reports-worldwide-silicon-wafer-shipments-increase-10-percent-year-on-year-in-q2-2025

バイデン政権下でエネルギー省融資プログラム局（Loan Programs Office：LPO）上級顧問を務めたスーザン・キッシュ氏（Susan Kish）は7月30日、米国内外での低炭素技術の迅速な展開を目指す非営利組織「コンストラクティブ（Constructive）」を立ち上げたことを公表した。コンストラクティブは、「クリーンエネルギー・気候インフラ拡大のためにリーダー及び専門家が協力する手段の再構築」を目標としており、同組織の「ステークホルダー・エンゲージメント・モデル」は、文書や会議を提供するだけでなく、ギャップを埋めることを意図するものである。また、政府機関・企業・シンクタンク・慈善団体などと協力し、重点領域には、①デマンドレスポンス、②次世代地熱・先進原子力などといったクリーンエネルギーの確実な供給、③トランスミッションを含むグリッド強化技術、④先進製造、などが含まれる。同組織の資金は、提供するサービスへの料金が主であるが、最終的には慈善団体からの助成が主要資金源となる見込みである。なお、コンストラクティブ運営チームには、複数の元LPO職員が含まれる。 Axios “DOE alums launch group to connect dots on tech deployment” (07/30/25) https://www.axios.com/newsletters/axios-generate-16db3960-6c98-11f0-9f74-b71d9881fb92.html?chunk=1&utm_term=emshare#story1

ビジネス・人権リソースセンター（Business & Human Rights Resource Centre：BHRRC）は7月1日、2009年から追跡してきた、再生可能エネルギー・バリューチェーンの拡大に関連する人権侵害によって直接的影響を受けた人々による訴訟95件に関するデータを発表した。これによると、95件の訴訟の約77％は2018年以降に提起されたもので、訴訟の71％は過渡鉱物（transition minerals：再利用可能エネルギー、EVや電化に利用されるコバルトやリチウム等の8種の鉱物とBHRRCが定義）採鉱に関連するものであった。また、再生可能エネルギーセクタが訴訟全体の29％を占め、これには、風力発電14％、水力発電12％、太陽発電4％が含まれる。その他の主な結果は、①権利の侵害が最多であった地域は中南米・カリブ諸島で、全体の53％を占め、当地域で提起された訴訟41件のうち31件は過渡鉱物採鉱関連、10件は再生可能エネルギー関連、②訴訟の70％は清潔・健全・持続可能な環境に住む権利に関連し、56％は水の汚染・水へのアクセスに関連、③訴訟提起者の47％は先住民で、先住民が提起した訴訟の49％は先住民の権利侵害に関連し、うち33％は「自由意思による、事前に得た、十分な情報に基づく同意」に関する権利の侵害、④訴訟の53％は、権利保有者が当該エネルギープロジェクトに関して適切且つ十分な相談を受けなかったと主張、⑤訴訟の27％は土地所有権の侵害に関するもので、40％は先住民の聖地などといった著名な地区もしくは保護地区に関連、⑥訴訟の48％は生計を立てる権利に関連、などであった。なお、追跡対象となった訴訟の約65％は、当該プロジェクトの一時的・恒久的停止を要求している。 Business & Human Rights Resource Centre “Rising human rights lawsuits raises concerns about how energy transition is being delivered” (07/01/25) https://www.business-humanrights.org/en/from-us/media-centre/rising-human-rights-lawsuits-raises-concerns-about-how-energy-transition-is-being-delivered/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とドイツ連邦画期的イノベーション庁（German Federal Agency for Breakthrough Innovation: SPRIND）は、昨年、両国における重要新興技術の画期的イノベーションを加速させることを狙いとしたパートナーシップを構築したが、今般、この一環として、SPRINDが複雑な廃棄物源から金属や重要鉱物を出する取り組みを加速させるチャレンジを開始し、NSFにおいても、技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships）が今後数か月以内に、米国を拠点とする類似の取り組みを発表する予定であるという。これは、TIPの「技術金属変革プログラム（Tech Metal Transformation program）」の下で実施される。 National Science Foundation “NSF-SPRIND joint effort kicks off with the launch of critical minerals challenge in Germany, U.S.-based effort to follow” (07/30/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-sprind-joint-effort-kicks-launch-critical-minerals

「ソフトウェア・サプライチェーン及びセキュリティ慣行の開発運用コンソーシアム（Software Supply Chain and DevOps Security Practices Consortium）」は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の国家サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cybersecurity Center of Excellence: NCCoE）が主導するコンソーシアムで、14の会員組織で構成される。このコンソーシアムは、今年6月に発表された大統領令に基づき、NISTのセキュアなソフトウェア開発枠組み（Secure Software Development Framework: SSDF）を基盤とするベストプラクティスの実践に関する指針の策定に取り組む。NCCoEは今般、「セキュアなソフトウェア開発・セキュリティ・運用の慣行（Secure Software Development, Security, and Operations (DevSecOps) Practices）」と題する指針の予備的草案を発表し、パブコメの募集を開始した（9月12日締め切り）。 NIST “NIST Consortium and Draft Guidelines Aim to Improve Security in Software Development” (07/30/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/07/nist-consortium-and-draft-guidelines-aim-improve-security-software

エネルギー省（Department of Energy）は、省内のデータ慣行を強化し、主要な法令や国家安全保障要件、行政命令の順守を確実にするための包括的な枠組みを示した「2025-2028年度事業データ戦略（FY25-28 Enterprise Data Strategy）」を発表した。①データを戦略的資産として取り扱い、②コミュニティのベストプラクティスとの整合、③重要事項の測定と解決など、6点の指針原則を挙げた上で、5つの目標とそのための目的を提示している。同戦略では、目標及び目的（カッコ内）の一例として以下が挙げられている。①連邦型データガバナンス及び管理の確立と拡張（省内のデータガバナンス構造を調整し、ガバナンスモデルの成熟化とデータコミュニティの統合等）、②データアーキテクチャとインフラ基盤の構築・維持管理（先端分析及びAI機能に必要な拡張性と柔軟性を持つ共有データ参照アーキテクチャやサービスの提供等）、③データの発見可能性、利便性、品質、信頼性を向上する能力強化（省内の包括的なデータインベントリとなる事業データカタログの導入・維持管理等）。 Department of Energy “FY25-28 Enterprise Data Strategy” (07/30/25) https://www.energy.gov/data/articles/fy25-28-enterprise-data-strategy 参考：https://www.energy.gov/sites/default/files/2025-07/DOE%20FY25-28%20Enterprise%20Data%20Strategy.pdf

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity）は、コミュニティ・マイクログリッド支援パートナーシップ（Community Microgrid Assistance Partnership: C-MAP）プログラムを通じて合計800万ドルの助成金及び技術援助を提供することを発表した。遠隔地に住む米国民は、電力に関して、①しばしば信頼性が低い、②費用は比較的高額であるという2つの大きな課題に直面しており、マイクログリッドは双方の面で助けとなり得るとしている。今回、C-MAPプログラムにより、14件のプロジェクトが実施され、35の町や村と20件のパートナーが関与する。550万ドルの資金がコミュニティへ直接提供される他、エネルギー省傘下の研究所や地元のパートナーによって260万ドル分の技術援助が実施される。各プロジェクトでは、それぞれのコミュニティが直面する具体的な課題に焦点を当てた取り組みが行われることになる。 Department of Energy “OE Funds Microgrid Innovation to Fortify Remote Energy Systems” (07/30/25) https://www.energy.gov/oe/articles/oe-funds-microgrid-innovation-fortify-remote-energy-systems

トランプ大統領のデジタル資産市場に関する作業部会（Working Group on Digital Asset Markets）は7月30日、「デジタル金融技術における米国リーダーシップの強化（Strengthening American Leadership in Digital Financial Technology）」と題する報告書を発表した。米国を世界の暗号資産の中心地とするという大統領の約束を実現するためのロードマップとなるもので、①米国をデジタル資産市場におけるリーダーと位置付ける、②デジタル資産に関する銀行規制の現代化、③米国ドルの役割の強化、④デジタル時代における違法金融対策、⑤デジタル資産税制の公平性と予測可能性の確保、の各分野について、議会や規制省庁への勧告が提示されている。 White House “Fact Sheet: The President’s Working Group on Digital Asset Markets Releases Recommendations to Strengthen American Leadership in Digital Financial Technology” (07/30/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-the-presidents-working-group-on-digital-asset-markets-releases-recommendations-to-strengthen-american-leadership-in-digital-financial-technology/

トランプ大統領は7月30日、高等教育における公平性、実力主義、安全を回復することを目的として、ブラウン大学（Brown University）との間で和解の合意に達した。合意により、ブラウン大学は、大学の入学審査やプログラムにおいて違法な人種差別に関与しないことを約束すると共に、実力に基づく入学許可の順守状況を評価するため、関連する全てのデータ及び情報へのアクセスを提供する。また、反差別法を順守する州労働力開発組織に10年間で5,000万ドルを支払い、地域の経済成長及びキャリア機会の創出を支援すること等が取り決められた。この合意を受け、厚生省（Department of Health and Human Services）によるブラウン大学への全ての助成金が再開され、将来の助成・契約受給資格が復活し、同大学に関して継続中の調査が終了する。また、本合意及び連邦法の順守を確実にするため、3年間の監視期間が設けられる。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Major Settlement with Brown University” (07/30/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-major-settlement-with-brown-university/