米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（DefenceNews）は7月30日、海軍がミサイル搭載可能な無人水上艇（Unmanned Surface Vessel: USV）を開発するモジュラー攻撃水上艇（Modular Attack Surface Craft: MASC）プログラムを発表したと報じた。造船能力の課題解決に向け、コンテナ化されたペイロードを運搬できる堅牢で柔軟な高性能USVの開発を目的とし、40フィートコンテナ4つ分に相当する大きさで、海軍の対弾道ミサイルシステムであるマーク70・モッド1・ペイロード・運用システム（Mark 70 Mod 1 Payload Delivery System: PDS）と同程度であるという。海軍は安価で簡単に建造・修理ができる精巧ではない艦艇で、同盟国のニーズにも対応できるものと説明している。海軍は、2026年度予算で無人艦艇を大きな柱とし、無人水上艇に2億300万ドル、水中システムに6億6,800万ドルを要求しており、無人システムが最新化とコスト削減のための重要な手段と位置付けている。 DefenceNews “Navy calls for fast attack surface drones that could carry missiles” (07/30/25) The US government has its first federal chief AI officer

ユーティリティーダイブ（UTILITY DIVE）は7月30日、柔軟な運用が可能なデータセンターは電力網の負荷を軽減しており、コスト削減に繋がるものの、一部の地域では温室効果ガス排出量を増加させる可能性があると報じた。マサチューセッツ工科大学（MIT）フューチャー・エナジー・システムズ・センター（Future Energy Systems Center）の研究によると、データセンターの電力需要が急増しており、特に人工知能（AI）トレーニング用の需要は2030年までに総発電容量の3％（34GW）を占める可能性があるため、電力網の管理方法とデータセンターのより柔軟な運用の再考が急務であると指摘した。また、再生可能エネルギー資源が多いテキサス州のような地域では最大40％の排出削減が見られる一方で、石炭利用が多い中部大西洋岸や西部電気調整委員会（Western Electricity Coordinating Council: WECC）では排出量が増加するなど、排出量の増減はその地域の電源構成や投資環境に左右されると結論付けた。 FEDSCOOP “The US government has its first federal chief AI officer” (07/29/25) The US government has its first federal chief AI officer

FEDSCOOPは7月29日、連邦政府の最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）を務めるグレゴリー・バルバッチア氏（Gregory Barbaccia）が、政府の新役職となる連邦最高AI責任者（Federal Chief artificial intelligence Officer: CAIO）を兼任する見通しと報じた。同氏は最近のCNBCとのインタビューやソーシャルメディアの投稿でこの新しい肩書きを使用開始し、連邦政府関係者もこの事実を確認しているという。この動きはトランプ政権が23日に発表したAI行動計画（AI Action Plan）に続くもので、政府全体でのAI導入促進が背景にあるが、CAIO職の正式な設置については、AI行動計画や関連する大統領令、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の措置でも言及されておらず、正式な措置が取られたかは不明となっている。同氏はCIO評議会（CIO Council）を主導するほか、各連邦機関のCAIOを結集する最高AI責任者評議会（CAIOs’ Council）も率いているとみられる。 FEDSCOOP “The US government has its first federal chief AI officer” (07/29/25) The US government has its first federal chief AI officer

司法省（Department of Justice）は7月30日、連邦資金を受け取る団体が違法な差別行為を行わないよう徹底するための新たなガイダンスを発表した。このガイダンスは、多様性・公平性・包摂（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）プログラムを含む差別的慣行に関わる取り組みにも連邦差別禁止法（federal antidiscrimination laws）が適用されることを明確化するもので、パメラ・ボンディ司法長官（Pamela Bondi）は「連邦資金受給者による違法な差別を看過しない」と説明している。ハーミート・ディロン司法次官補（Harmeet K. Dhillon）も「連邦政府は納税者の資金が適法かつ公益のために使用されることを確保する」と強調した。新ガイダンスは人種、肌の色、国籍、性別、宗教など、その他保護対象特性に基づく差別を伴う取り組みの重大な法的リスクを強調し、連邦資金受給団体が違反や助成金取り消しのリスク回避のための非拘束的なベストプラクティスとしている。 DOJ “Justice Department Releases Guidance for Recipients of Federal Funding Regarding Unlawful Discrimination” (07/30/25) https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-releases-guidance-recipients-federal-funding-regarding-unlawful

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は7月29日、中西部・中部地域への大規模蓄電池導入で電力コストを大幅削減できるとの調査結果を発表した。オーロラ・エナジー・リサーチ社（Aurora Energy Research）の調査によると、電力需要急増に向け2035年までに蓄電池容量を500%増加させる必要があり、15州にまたがる国内最大の地域送電機関である中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）管内に10ギガワット（GW）の蓄電池導入により、940万世帯に電力供給しつつ、今後20年間で250億ドルの電力コスト削減が可能という。再生可能エネルギーと火力発電を補完する蓄電池の利用で、2035年までに夕方の電力価格急騰を60%以上削減できるとも予測し、この夏、同地域では電力価格が2,000%以上急騰しており、戦略的な蓄電池配備なしには消費者向けピーク電力価格の高騰が続くと警告している。 ACP “Battery Energy Storage Impact and Benefits Assessments in MISO” Battery Energy Storage Impact and Benefits Assessments in MISO 参照記事：ACP “REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability and Lowering Energy Costs Across Midwest and Central U.S.” (07/29/25) REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月30日、政府機関によるサイバーセキュリティ規制の統一化について、業界関係者が重複や矛盾による負担増を懸念しているとする調査結果を発表した。GAOは5月に業界代表12人を対象とした討論会を開催し、連邦政府の規制統一化に向けた進展、課題、機会について意見を聴取した。重要インフラの大部分を民間が所有する中、複数の連邦機関が異なるサイバーセキュリティ規制を設けていることで、業界では規制の重複や定義の曖昧さ、監査の重複といった問題が生じ、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）の協力体制構築は評価するものの、参加者からは7つの監査機関から同じ情報提供を求められるケースがあると指摘した。同局は長年に亘りサイバーセキュリティを政府の高リスク分野と特定しており、統一化されない場合、悪影響が生じる可能性を報告している。 GAO ” Cybersecurity Regulations: Industry Perspectives on the Impact, Progress, Challenges, and Opportunities of Harmonization” (07/29/25) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-curbs-preferential-treatment-wind-energy

内務省（Department of Interior）は7月29日、風力発電などの再生可能エネルギーへの優遇措置を終了し、信頼性の低いエネルギー源への特別扱いを廃止すると発表した。ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）が発表した政策措置によると、公有地での陸上風力発電開発の停止を検討し、今後の洋上風力発電リース販売を中止する。また、沖合350万エーカーに及ぶ洋上風力エネルギー区域を終了し、風力タービンが渡り鳥の個体数に与える影響についても詳細な調査を実施する。これらの政策変更は、トランプ大統領の「米国第一主義（America First）」におけるエネルギー戦略の一環として実施され、手頃で信頼性の高いエネルギー開発を推進することを目的としており、同長官は「米国人の利益を最優先に置く常識的なエネルギーアプローチ」と述べ、許可手続きの公平化により、信頼性が高く持続可能なエネルギー開発を支援するとしている。 DOI “Department of the Interior Curbs Preferential Treatment for Wind Energy” (07/29/25) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-curbs-preferential-treatment-wind-energy

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は7月31日、テキサスA&M大学システム（Texas A&M University System）と提携し、自律型ヘリコプターを活用して山火事消火能力を向上させるためのテストベッド（実証基盤）を設立すると発表した。既存の航空機を改造して完全自律飛行を可能にする乗員業務自動化システム（Aircrew Labor In-cockpit Automation System: ALIAS）プログラムの技術を活用する計画で、テキサス州議会はブッシュ戦闘開発複合施設（George H.W. Bush Combat Development Complex: BCDC）に対し5,980万ドルの予算を承認した。シコルスキー社（Sikorsky）が開発したマトリックス（MATRIX）ソフトウェアを活用し、パイロット不足を補いつつ、煙や夜間など危険な条件下でも24時間体制での消火活動を行う事が可能になるとし、捜索救助や他の災害対応など、軍事と民間の両方での応用を見込んでいる。 DARPA “Texas, DARPA to establish testbed to use autonomy to fight wildfires” (07/31/25) https://www.darpa.mil/news/2025/texas-darpa-alias-testbed

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月30日、民間企業と共同で人工知能（AI）などの新興データ分析ツールを活用し、より効率的で廃棄物の少ないポリマーの発見と製造を加速させる5つの基礎研究プロジェクトへの資金提供を発表した。「持続可能性のための分子的基礎：新興データ分析が可能にする持続可能なポリマー（Molecular Foundations for Sustainability: Sustainable Polymers Enabled by Emerging Data Analytics）」プログラムの一環で、ワシントン大学セントルイス校（Washington University in St. Louis）やマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）などに対し、NSFによる730万ドルの他、プロクター・アンド・ギャンブル社（Procter & Gamble）、ペプシコ社（PepsiCo）、ビーエーエスエフ社（BASF）、ダウ社（Dow）、アイ・ビー・エム社（IBM）が総額250万ドルの資金や現物寄付を行い、総額980万ドルを提供する。 NSF “NSF and industry partners fund new research to use emerging data analytics tools for more efficient polymer manufacturing” (07/30/25) https://www.nsf.gov/mps/che/updates/nsf-industry-partners-fund-new-research-use-emerging-data

ニューヨーク州のキャシー・ホーカル知事（Kathy Hochul）は7月28日、同州初の試みとなる大量エネルギー貯蔵（Bulk Energy Storage）に関する提案書要求（Request for Proposal：RFP）を発表した。これは、ニューヨーク州の「6ギガワットエネルギー貯蔵ロードマップ（6 GW Energy Storage Roadmap）」の一環として大量エネルギー貯蔵1ギガワット分を調達するもので、同州の電力網システムに大量エネルギー貯蔵を加えることにより、コスト低下、発電・送電の最適化、エネルギーグリッドインフラの強化、同州電力システムの確実性・回復力の確保などが見込まれるとしている。本RFPは、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（New York State Energy Research and Development Authority：NYSERDA）が大量エネルギー貯蔵プログラム（Bulk Energy Storage Program）の下で管理し、3回の募集を通して大量エネルギー貯蔵合計3ギガワット分を調達する計画である。 New York State Energy Research and Development Authority “First Bulk Energy Storage Solicitation Announced As Part of New York’s Energy Storage Roadmap” (07/28/25) https://www.nyserda.ny.gov/About/Newsroom/2025-Announcements/2025-07-28-Gov-Hochul-Announces-First-Bulk-Energy_Storage-Solicitation-NY-Energy-Roadmap