米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省科学局（Office of Science）は7月29日、トーマス・ジェファーソン国立加速器施設（Thomas Jefferson National Accelerator Facility：TJNAF）の管理・運営請負組織を選出するために提案書要求（Request for Proposal：RFP）を公示したことを発表した。エネルギー省は、現行のジェファーソン・サイエンス・アソシエイツ社（Jefferson Science Associates）との契約が終了する2026年5月31日までに新たな契約締結組織を選出する見込みで、選出した請負組織に2026年6月1日からのTJNAF運営責任を完全に委託することになる。エネルギー省は、オンライン説明会を8月18日、現地ツアーを8月27日に開催予定で、提案書提出期限は10月3日となる。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Issues Request for Proposals for Contractor to Manage and Operate Thomas Jefferson National Accelerator Facility” (07/29/25) https://www.energy.gov/science/articles/us-department-energy-issues-request-proposals-contractor-manage-and-operate-0

新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security：CNAS）は7月29日、新たな報告書「グローバル・コンピュートと国家安全保障：積極的なパートナーシップを通した米国によるAIリーダーシップの強化（Global Compute and National Security: Strengthening American AI Leadership Through Proactive Partnerships）」を発表した。本報告書は、AIにおける世界最先端の地位を維持するためには常に新しいことに挑戦する戦略を導入すべきとし、先進AIシステムの訓練・展開に必要となる特別なチップ・データセンター・技術インフラである「コンピュート（compute）」が担う、持続可能なAIの進歩の基盤としての中心的役割を強調している。また、現在の開発傾向が継続される場合、世界的コンピュート展開を主導する国家がAI利用を制御する規範・規則を形成することになると主張している。同報告書が提示する米国政府への主な政策提案事項には、①主要同盟国・パートナー国との協力を通した輸出規制の強化、②海外での米国AIプロジェクト・応用を促進するための戦略投資の活用、③主要戦略パートナーとの協力拡大、④パートナー国の主権に関する懸念に対応するために、技術・プライバシーを保護するソリューションを支持、⑤多国間基準設定組織への関与、などが含まれる。 Center for a New American Security “New CNAS Report Outlines Strategy for US AI Leadership Through Global Partnerships” (07/29/25) https://www.cnas.org/press/press-release/new-cnas-report-outlines-strategy-for-us-ai-leadership-through-global-partnerships

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit：DIU）は7月29日、海軍船舶の船上及び沿岸の両方において水素の生成・保管・分配を行い、市販製品（commercial- off-the-shelf components：COTS）を使用した戦術的超小型水素サプライチェーンを構築するために考案されたプロジェクト「EHOSS（Expeditionary Hydrogen On Ship & Shore）」に、ソリューション・プロトタイプを提供する契約をプラット・ミラー社（Pratt Miller）との間で締結した。これは、国防総省の戦略優先事項である、①エネルギー優位性の向上、②物流燃料供給脆弱性の縮小、③紛争及び厳しい環境下における分散運用の実現、を支援する取り組みで、データ調達・遠隔監視能力なども含まれる。DIUは、「EHOSS」プロジェクトを通して米国インド太平洋軍（U.S. Indo-Pacific Command）や米海軍研究所（Naval Research Laboratory）などを含む複数の米軍組織と密に協力しており、「EHOSS」を通して水素燃料電池技術を提供し、水素発電を米軍のエネルギーツールキットに追加できるようにするために取り組んでいる。プラット・ミラー社は、水素コンテナ化システム及び国防目的での統合における経験が豊富で、「EHOSS」プロトタイプは、開発済みで配備の実績のある、COTSを使用した水素プラットフォームを基盤とする。 Defense Innovation Unit “DoD To Prototype Expeditionary Hydrogen On Ship and Shore Generator” (07/29/25) https://www.diu.mil/latest/dod-to-prototype-expeditionary-hydrogen-on-ship-and-shore-generator

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は7月29日、キャピタル・ワン社（Capital One）及びインテル社（Intel）とのパートナーシップの下で、米国人工知能研究所（National Artificial Intelligence Research Institutes）5機関及び、AI研究ネットワーク全体の中心拠点を支援するために1億ドルを投資することを発表した。本官民パートナーシップ投資は、米国による世界的AI優位性の維持・強化を目指す大統領府のイニシアティブ「AI行動計画（AI Action Plan）」に一致するものである。支援するAI研究機関は、①コーネル大学（Cornell University）主導の「NSF AI・マテリアル研究所（NSF AI-Materials Institute：NSF AI-MI）」、②テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）主導の「機械学習基盤に関するNSF AI研究所（NSF AI Institute for Foundations of Machine Learning：NSF IFML）」、③コロラド大学ボルダー校（University of Colorado at Boulder）主導の「NSF学生・AIチーミング研究所（NSF Institute for Student AI-Teaming：NSF iSAT）」、④イリノイ大学アーバナシャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）主導の「NSF分子メーカー研究所（NSF Molecule Maker Lab Institute：NSF MMLI）」、⑤ブラウン大学（Brown University）主導の「AIアシスタントのインタラクションに関するNSF AI研究所（NSF AI Research Institute on Interaction for AI Assistants：NSF …
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エネルギー省は7月29日、新たな報告書「温室効果ガス排出による米国の気候への影響に関するクリティカルレビュー（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）」を発表した。本報告書は、エネルギー省のクリス・ライト長官（Chris Wright）が招集した多様な専門分野の科学者5人で構成される2025年気候作業部会（025 Climate Working Group）が作成したもので、温室効果ガス排出による気候への影響に関し、ピアレビューを通して発表された既存の文献や政府データの評価を行い、気候変動に関する従来の説明に対する評価結果を提供している。主要な評価結果には、①二酸化炭素を原因とする温暖化は、一般的に考えられているよりも経済的損害は少なく、積極的緩和戦略は間違った方向に導く可能性がある、②米国による政策措置による地球規模の気候への直接的影響は微々たるもので、効果が現れるまでには非常に長期間を要する、などが含まれる。ライト長官は、気候変動は実在するもので、留意する必要はあるものの、人類が直面する最大の脅威ではないと発言している。 Department of Energy “Department of Energy Issues Report Evaluating Impact of Greenhouse Gasses on U.S. Climate, Invites Public Comment” (07/29/25) https://www.energy.gov/articles/department-energy-issues-report-evaluating-impact-greenhouse-gasses-us-climate-invites

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は7月29日、温室効果ガスに関する「2009年危険性認定（2009 Endangerment Finding）」を撤回する提案を発表した。本提案が認められた場合、自動車・エンジンに関する温室効果ガス排出規制が全て撤廃されることになる。ゼルディン長官は、「2009年危険性認定」発表後、特に自動車製造業界では多大な不確実性と温室効果ガス関連規制に伴う高コストが問題になっていたとし、同認定を撤回することで消費者による選択肢を回復して、安全且つ適正価格の自動車を購入する能力を米国人に提供することになると発言した。同長官は、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）及び関連省庁との協力の下、「2009年危険性認定」の再考を2025年3月に正式に開始しており、温室効果ガス排出基準に関する「モデルイヤー2027（Model Year 2027）」及び、小型・中型車規制、大型車温室効果ガス排出基準に関しても再検討することを発表している。なお、同長官による提案発表の場には、エネルギー省のクリス・ライト長官（Chris Wright）やインディアナ州のマイク・ブラウン知事（Mike Braun）らが同席した。 Environmental Protection Agency “EPA Releases Proposal to Rescind Obama-Era Endangerment Finding, Regulations that Paved the Way for Electric Vehicle Mandates” (07/29/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-proposal-rescind-obama-era-endangerment-finding-regulations-paved-way

ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）は7月25日、大統領府と合意に達したコロンビア大学（Columbia University）との交渉を青写真に、政権がハーバード大学（Harvard University）など複数の大学と助成について協議中であると報じた。各大学に対し、大学構内での反ユダヤ主義対策が不十分として、助成再開と引き換えに数億ドル規模の罰金を求めるもので、コロンビア大は差別禁止法（antidiscrimination law）違反の疑いで3年間に亘り2億ドルを支払うことで合意している。合意にはユダヤ研究をはじめ多様性のある学問環境を推進する教員配置や、入学選考や雇用における特定の人種構成比率を要求するプログラムの禁止が含まれる一方、連邦裁判所による監督は設けず、選任された監視員が遵守内容を監視する内容となった。引き続きハーバード大やコーネル大学（Cornell University）、ノースウェスタン大学（Northwestern University）などと交渉を継続しているが、政権はハーバード大に対しコロンビア大を上回る金額を要求する見通しであるという。 The Wall Street Journal “White House Seeks Payments From Other Universities—Including Harvard—After Columbia Deal Sets Precedent” (07/25/25) https://www.wsj.com/us-news/education/harvard-columbia-trump-white-house-fines-payment-deal-settlement-d61aa9c6

サイエンス誌（Science）は7月28日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の新たな複数年度助成金一括前払い政策が、科学者の研究提案採択率を急減させ、多数の大学研究室閉鎖の危機を招くと報じた。この政策変更はトランプ政権による2026年予算案の一環で、国立がん研究所（National Cancer Institute: NCI）では、助成採択率が従来の10分の1から25分の1に大幅低下するという。NCIのダグラス・ロウイ副所長（Douglas Lowy）は助成金の初年度全額支給が義務付けられると、今後数年間に亘って研究者・職員数を減少させる必要があると指摘しており、また、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のラッセル・ヴォート局長（Russell Vought）も、助成申請書の追加評価による予算執行の遅延、及び、未使用資金返還請求の可能性も示唆した。元NIH所長のジェレミー・バーグ氏（Jeremy Berg）も「こうした予算操作は極めて破壊的。貴重な研究が失われる」と批判しており、14名の上院共和党議員も予算執行の停止・遅延に抗議の書簡を提出している。 Science “Odds of winning NIH grants plummet as new funding policy and spending delays bite” (07/28/25) https://www.science.org/content/article/odds-winning-nih-grants-plummet-new-funding-policy-and-spending-delays-bite

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は7月28日、2025年第1四半期の風力発電導入容量が前年同期比91%増の2.1ギガワット（GW）と大幅に増加した一方、規制環境の不確実性により上期の風力タービン受注が前年同期比50%減少したと発表した。ウッドマッケンジー社（Wood Mackenzie）とACPの共同報告書によると、2025年の総導入容量は陸上・洋上・リパワリングを含め8.1GWになる見通しで、今後5年間の年間平均導入量は8.9GWと予測、一方、関税リスクや許認可の課題に加え、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）の可決後の税額控除に関する不確実性が、市場の変動性を高めていると指摘した。ウッドマッケンジー社は、補助金なしの均等化発電原価（Levelized Cost of Energy: LCOE）が、税額控除の失効により平均25%上昇すると分析し、継続的な風力発電の普及には、政策支援が極めて重要としている。 ACP “REPORT: US Q1 Wind Installations Increase 91% YOY, but Uncertain Regulatory Environment Stalls Turbine Orders” (07/28/25) REPORT: US Q1 Wind Installations Increase 91% YOY, but Uncertain Regulatory Environment Stalls Turbine Orders

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は7月29日、中西部及び中央部において、系統用蓄電池の導入がエネルギーコストの大幅な削減と電力網の信頼性向上に不可欠と発表した。オーロラ・エネルギー・リサーチ（Aurora Energy Research）がまとめた報告書によると、中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）地域への10ギガワット（GW）の蓄電池設備導入は、同地域内の州へ今後10年で45億ドル以上、20年で250億ドル以上のコスト削減効果があることが明らかになった。電力需要増への対応に向け、2035年までに蓄電池を500%増強する必要があり、これにより夜間のエネルギー価格急騰を60%以上抑え、信頼性も強化できるという。今年夏にはMISOの容量価格が2,000％超上昇、蓄電池導入なしではさらなる価格高騰と信頼性確保の難航が続く見込みで、現在、何百もの蓄電プロジェクトが接続・許認可手続き中であり、政策立案者は早急な支援策を講じる必要があると提言している。 ACP “REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability and Lowering Energy Costs Across Midwest and Central U.S.” (07/29/25) REPORT: Battery Storage Key to Strengthening Reliability and Lowering Energy Costs Across Midwest and Central U.S.