米国科学技術イノベーションニュース

非営利組織のE2が発表した最新追跡データによれば、企業は6月、電気自動車（EV）及び蓄電池関連の製造プロジェクト（60億ドル以上）を縮小または打ち切りとしており、今年になって低炭素製造及び発電プロジェクトの後退が進んでいることが明らかとなったという。「議会が連邦クリーンエネルギー税額控除の実質的な廃止へ向けて最終的な取り組みを行い、企業間で不透明性が増す中、こうした後退が見られた」とE2は分析している。E2のデータによれば、6月には、GM社やトヨタ社がEVプロジェクトを縮小し、アンピラス・テクノロジーズ社（Ampirus Technologies）が蓄電池工場計画を撤回した。 AXIOS “Clean tech project cancellations mount” (07/25/25) https://www.axios.com/newsletters/axios-generate-f8728970-689f-11f0-8492-69343569d000.html?chunk=2&utm_term=emshare#story2

長時間エネルギー貯蔵技術企業のエナジー・ドーム社（Energy Dome）（イタリア）は、グーグル社（Google）とのグローバル商業パートナーシップを発表した。エナジー・ドーム社の二酸化炭素蓄電技術を用いて、グーグル社の事業向けに電力を提供する電力グリッドへ炭素フリーのエネルギーを供給することを目指す。グーグル社はまた、エナジー・ドーム社に戦略的投資を行う。グーグル社にとって初となる長時間エネルギー貯蔵の商業契約は、2030年までに常時炭素フリーのエネルギーで事業を運営するという同社の目標を実現する上で必要な先端エネルギー技術のポートフォリオの一部である。エナジー・ドーム社の実証済みで市場化直前の二酸化炭素蓄電池技術が選択されたことは、同技術が世界規模で求められる拡張性とスピードと適正な費用で導入できる可能性を反映している。 Energy Dome “Energy Dome inks a strategic commercial agreement with Google” (07/25/25) Energy Dome inks a strategic commercial agreement with Google

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）のマイケル・ウィザレル所長（Michael S. Witherell）は、2016年3月に第8代所長に就任したが、2026年6月で退任する意向を発表した。ウィザレル所長は、歴史的な科学的達成と優れた運営エクセレンスを通じて同研究所を率い、次世代科学者の育成に深い決意を持って取り組んだ。同国立研究所を運営管理するカリフォルニア大学（University of California）が間もなく後任者を探す計画を発表する。 HPC Wire “Berkeley Lab Director Mike Witherell Announces Plans to Retire in June 2026” (07/24/25) Berkeley Lab Director Mike Witherell Announces Plans to Retire in June 2026

バンクオブアメリカ研究所（Bank of America Institute）が7月22日に発表した報告書によれば、米国の電力需要は、2035年までを通じて年平均成長率2.5％の割合で増加すると予測されるという。2014～2024年は同0.5％であった。このため、ユーティリティ機関は、老朽化した発電・送配電設備を拡大及び置換するために支出を増やす必要があり、規制緩和と許認可の迅速化が、より多くのプロジェクトが始動する一助となる可能性があると分析されている。なお、」7月23日に行われた上院エネルギー・天然資源委員会（Senate Committee on Energy and Natural Resources）の公聴会では、「発電の系統接続スケジュールには時間がかかりすぎて、送配電インフラ開発は需要に後れを取っており、許認可は分断的で順番通りにしか進まない」との意見が聞かれた。 DIVE BRIEF “US electricity demand to grow 2.5% annually through 2035: BofA Institute” (07/24/25) https://www.utilitydive.com/news/us-electricity-demand-to-grow-25-annually-thru-2035-bofa-institute/753911/

トランプ政権によるエネルギー省（Department of Energy）の予算削減提提案を受け、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）やパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）などの国立研究所で、それぞれ最大1,000名前後の職員解雇が検討されていると報じられている。PNNLの複数の元職員を含む組織「フレンズオブPNNL（Friends of PNNL）」は7月13日、「PNNLは約1,100名の職員解雇を検討している」と発表し、ポリティコ（Politico）も7月23日、「NRELは1,000名以上を解雇する可能性がある」と報じた。エネルギー省による議会向けの2026年度予算説明書は、NREL予算を6億8,600万ドルから2億9,900万ドルに、PNNL予算を8億2,900万ドルから5億4,800万ドルに減額することを示唆している。 DIVE BRIEF “DOE’s national labs reportedly consider layoffs amid budget cuts” (07/24/25) https://www.utilitydive.com/news/department-energy-doe-national-labs-layoffs-nrel-pnnl-budget-trump/753974/

科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス長官（Michael Kratsios）は7月24日、全米民生技術協会（Consumer Technology Association）での講演で、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が人工知能（AI）の標準化を進める一方で、安全モデル評価重視から離れることを支持する発言を行った。具体的に、長官は、AI安全研究所（AI Safety Institute）に関する発言として、「バイデン政権はNISTをハイジャックし、安全モデル評価機関へと転換した」と述べた。そして、NISTは存在意義でもある原点に立ち戻る必要があると考えを示し、「それは最高クラスの標準を策定し、AIモデルを取り巻く重要な計測科学を行うことである」と発言している。 FEDSCOOP “Kratsios: NIST needs ‘to go back to basics’ on standards for AI, not safety evaluation” (07/27/25) Kratsios: NIST needs ‘to go back to basics’ on standards for AI, not safety evaluation

国防総省（Department of Defense）は7月23日、首席デジタル・人工知能担当官室（Chief Digital and Artificial Intelligence Office：CDAO）が運営するエンタープライズ・データ及び分析システムのAdvanaプラットフォームについて、発表されていた公募草案を突如中止にした。国防総省は2021年に、ブーズ・アレン・ハミルトン社（Booz Allen Hamilton）にAdvanaの最初の契約（5年間で6億7,400万ドル）を発注しており、Advanaは省全体のデータ共有強化を目的に同年に立ち上げられた。CDAOは昨年9月に本契約を他社にも開放する計画を発表し、「人工知能複数アワード契約推進プログラム（Advancing Artificial Intelligence Multiple Award Contract (AAMAC) program）は、市場最大のデータ及びAI政府調達である」としていた。昨年11月にはAAMAC（10年間で150億ドル相当）の公募草案が発表されたが、現在、その公募には、「AAMACプログラムが現在保留となっているため、公募草案は中止された」との注意書きが付則されている。本競争の今後の行方は不明である。 Nextgov FCW “Pentagon halts $15B Advana recompete draft solicitation” (07/24/25) https://www.nextgov.com/acquisition/2025/07/pentagon-halts-15b-advana-recompete-draft-solicitation/406973/?oref=ng-homepage-river

ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）の指示の下、内務省（Department of the Interior）は、鉱山廃棄物や石炭くず、尾鉱、放棄されたウラン鉱山から、米国の経済力、国家安全保障、エネルギー未来に欠かせない重要鉱物を回収することに取り組む。これは、米国の鉱物生産を拡大するための即時措置に関する大統領令に沿ったもので、国内サプライチェーンの確保と海外資源への依存削減を目指す。重要鉱物生産を支援するため、バーガム長官は、鉱山廃棄物からの重要鉱物回収に関する連邦規制を合理化しつつ、鉱山廃棄物回収プロジェクトを連邦資金の受益に適格とするためのガイダンスを更新するよう指示した。また、放棄された鉱山からウランやその他の鉱物を回収する計画の審査を優先付け、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）に連邦の鉱山廃棄物拠点のマップ化等を指示した。 Department of the Interior “Department of the Interior Launches Effort to Unlock Critical Minerals from Mine Waste” (07/24/25) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-launches-effort-unlock-critical-minerals-mine-waste

ローレンス・リバモア国立研究所（Larence Livermore National Laboratory: LLNL）は、AIを活用して抗体及び抗体様分子の設計に革命をもたらすことを狙いとしたパイオニア・プロジェクトに取り組んでいる。プロジェクトは、医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）とエネルギー省（Department of Energy）による省庁間契約の一部である。3年間のDeNOVOプロジェクトの下、LLNL等の機関は、高性能計算及びAIを用いて抗体設計の限界を広げることに取り組む。この取り組みは、LLNLの優れた計算能力を活用し、世界クラスの研究パートナーとの学際的協力を育成する。パートナーには、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco）、ワシントン大学タンパク質設計研究所（Institute for Protein Design at the University of Washington）、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）等がある。 Lawrence Livermore National Laboratory “Lawrence Livermore National Laboratory leads groundbreaking DeNOVO initiative in AI antibody design” (07/23/25) https://www.llnl.gov/article/53141/lawrence-livermore-national-laboratory-leads-groundbreaking-denovo-initiative-ai-antibody-design

エネルギー省（Department of Energy）技術商業局（Office of Technology Commercialization）は7月23日、2025年秋のエネルギー・イノベーション部隊（I-Corps）プログラムに参加する21件のプロジェクトの選出を発表した。今回で21回目となるエネルギーI-Corpsは、国立研究所・プラント・サイトの研究者に商業化の訓練と資金を提供し、ラボで生まれた有望な技術の進展を支援する。今秋のI-Corps実施においては、エネルギー省の6つの局が支援し、合計で200万ドル以上が投資される。I-Corpsプログラムは、商業化の段階に合わせて、トピック1（起業エコシステム開発）、トピック2（直接的な商業化訓練）、トピック3（追加の商業化支援）の3つのトピックで実施される。 Department of Energy “DOE Selects New Projects and Teams for Fall 2025 Energy I-Corps Program” (07/23/25) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/doe-selects-new-projects-and-teams-fall-2025-energy-i-corps