米国科学技術イノベーションニュース

政府責任説明局（Government Accountability Office：GAO）は7月29日、連邦省庁における生成AIの利用状況を調査・分析した報告書「人工知能：連邦省庁における生成AIの利用と管理（Artificial Intelligence: Generative AI Use and Management at Federal Agencies）」を発表した。GAOは、2023～2024年に生成AIを使用した事例を公表した連邦省庁12省庁を選出し、国防総省を除く11省庁から提出された事例についてのレビューを行った。また、12省庁から提出された問題点を分析した他、連邦政府全体での生成AIに関する方針・指針について、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）及び科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）職員からの聞き取り調査を行った。その結果、①11省庁が報告したAI使用事例総数は、2023年の571件から2024年には1,110件に増加し、生成AI使用事例数は32件から282件に増加、②ミッション支援分野において、文書による通信改善、情報アクセスの効率性、プログラム状況追跡などで生成AIによる恩恵を受ける可能性あり、③生成AI使用にあたっての問題点は、既存の連邦方針・指針との一致、十分な技術リソース・予算の確保、最新の適切な使用規定の維持など、④連邦省庁による問題への対応策は、利用可能なAI枠組み・指標の活用や他省庁との協力、などが判明した。なお、行政府のAI指針は、2025年前半に大幅に改定されている。 Government Accountability Office “Artificial Intelligence: Generative AI Use and Management at Federal Agencies” (07/29/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107653

運輸省のショーン・ダフィ―長官（Sean P. Duffy）は7月29日、高速道路・鉄道近辺に構築された風力発電用タービンに関し、前政権下で撤回された安全提案事項を復活させることを発表した。これは、ダフィ―長官の指示により最近行われた調査報告書「220メガヘルツ周波帯での情報通信技術に対する風力発電所による妨害の影響に関する評価（Assessment of Wind Farm Interference Impact on ITC Communications in 220 MHz Frequency Band）」の結果から、タービンが電波スペクトル周波を妨害し、安全性を脅かす可能性があることが判明したためとしている。ダフィ―長官は、同報告書の結果に基づき、高速道路・鉄道付近に風力タービンを構築する場合、最低1.2マイルの距離をとるよう提案している。 Department of Transportation “President Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy: Biden-Buttigieg Ignored the Dangers of Wind Turbines Near Railroads & Highways, Put Climate Religion Ahead of Safety” (07/29/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/president-trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-biden-buttigieg-ignored

内務省は7月28日、同省土地管理局（Bureau of Land Management）が、アラスカ国家石油保留地（National Petroleum Reserve in Alaska）内の特別管理区域における制約の拡大・強化を提案する政策文書3件を撤回したことを発表した。撤回されたのは、①2024年7月に連邦官報（Federal Register）に公示された情報要求（RFI）「アラスカ国家石油保留地内特別区域（Special Areas within the National Petroleum Reserve in Alaska）」、②2025年1月に発表された報告書「アラスカ国家石油保留地における保護の最大化（Maximizing Protection in the National Petroleum Reserve – Alaska）」、③2025年1月発表のメモ「アラスカ国家石油保留地内特別区域土地管理局暫定管理（BLM Interim Management of Special Areas within the National Petroleum Reserve – Alaska）」、の3件である。撤回理由は、アラスカ州における豊富なエネルギー資源の本格的開発と米国エネルギー優位性の再強化というトランプ政権の方針に準拠するためとしている。なお、大統領府は、「アラスカの多大な潜在的資源の解放（Unleashing Alaska’s Extraordinary Resource Potential）」という大統領令と内務長官指令を、それぞれ2025年1月と2月に発表している。 Department of the Interior “Interior Withdraws Restrictive Special Area Policies in Alaska’s National Petroleum …
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アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory：ANL）とテキサス大学ダラス校（University of Texas at Dallas：UT Dallas）は、米国における電池科学研究促進と重要鉱物サプライチェーン強化を目的とする覚書（MOU）を締結した。署名式典は。ANLのマテリアル工学研究施設（Materials Engineering Research Facility：MERF）において7月22日に行われ、ANL所長のポール・カーンズ氏（Paul Kearns）とUTダラス校研究・イノベーション担当副学長のジョセフ・パンクラジオ氏（Joseph J. Pancrazio）が署名を交わした。MERFは、本パートナーシップの下での両組織間での共同研究において重要な施設となり、ANL先進エネルギー技術局（Advanced Energy Technologies (AET) directorate）とACダラス校の「商業化・国家安全保障推進電池・エネルギーセンター（Batteries and Energy to Advance Commercialization and National Security (BEACONS) Center）」の研究者らが共同で研究に取り組むことになる。 Argonne National Laboratory “Argonne and The University of Texas at Dallas to strengthen collaboration in battery sciences and critical materials development” (07/28/25) https://www.anl.gov/article/argonne-and-the-university-of-texas-at-dallas-to-strengthen-collaboration-in-battery-sciences-and

エネルギー省は7月28日、初のエネルギー省関連独立財団となるエネルギー安全保障・イノベーション財団（Foundation for Energy Security and Innovation：FESI）の初代CEOにリック・ストックバーガー氏（Rick Stockburger）を指名したと発表した。FESIは、エネルギー技術の商業化促進、官民協力の拡大、米国エネルギーシステムの強化を支援する役割を担う。ストックバーガー氏は、戦闘経験のある米陸軍退役軍人で、前職は、ブライト・エネルギー・イノベーター社（BRITE Energy Innovators）社長兼CEOであった。エネルギー省のクリス・ライト長官（Chris Wright）は、ストックバーガー氏がFESI CEOに就任したことにより、新興技術を実社会でのエネルギー展開に進展させ、米国の科学・イノベーション・エネルギーリーダーシップを強化することになると発言している。 Department of Energy “Energy Department Appoints Inaugural CEO to Lead Energy Security and Innovation Foundation” (07/28/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-appoints-inaugural-ceo-lead-energy-security-and-innovation-foundation

議会予算局（Congressional Budget Office: CBO）が7月18日に発表した分析書簡によれば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の連邦予算が10％恒久的に削減されると、市場化される医薬品が減少するという。分析書簡は、議会がトランプ政権の提案通りにNIHの予算削減を進めると、米国民は今後長期に亘り、医療面で大きな犠牲を払うという点を明確にしている。トランプ政権は現在、NIH予算のほぼ40％削減を提案している。分析書簡は、これらの予算削減提案の影響について評価するよう求める複数の連邦議員の要請を受けて実施された。CBOは、NIHの連邦予算削減は、大学を含む外部組織によって実施される臨床前研究に否定的な影響を及ぼすとしている。これらの研究は、有望な医薬品の臨床試験を開始する前に実施されるものであり、CBOは、外部の臨床前研究に関するNIHの予算が10％削減されるだけでも、市場化される新薬の数は、年間約4.5％（およそ2件の医薬品）減少すると試算している。 Association of American Universities “NIH Funding Cuts Will Result in Fewer Drugs Coming to Market, CBO Finds” (07/25/25) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/nih-funding-cuts-will-result-fewer-drugs-coming

エジソン電気研究所（Edison Electric Institute: EEI）が発表した「2024年財務レビュー：米国の投資家所有型電力業界の年間報告（2024 Financial Review: Annual Report of the U.S. Investor-Owned Electric Utility Industry）」によれば、米国の投資家所有型電力会社（民間電力会社）は2025～2029年に1兆1,000億ドル以上を投資する見込みである。増大する電力需要への対応を急ぐ中、資本支出を大幅に増加させる。報告書によれば、2015～2024年の資本支出は合計1兆3,000億ドルに達するという。EEIによれば、電力部門の資本支出は、米経済のその他のどの部門よりも多く、輸送や小売、その他の資本集約型産業を上回る。投資の大半は、データセンターによる需要増大への対応に充当される見込みである。 Edison Electric Institute “2024 Financial Review: Annual Report of the U.S. Investor-Owned Electric Utility Industry” (07/23/25) https://www.eei.org/-/media/Project/EEI/Documents/Issues-and-Policy/Finance-And-Tax/Financial_Review/FinancialReview_2024.pdf 参考：https://www.utilitydive.com/news/electric-utilities-will-invest-more-than-11t-by-2030-to-meet-demand-growt/753783/

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）は7月24日、ミシガン州にある800メガワットのパリセーズ原子力発電所（Palisades unclear plant）が今年後半への運用再開へ向けて必要とするライセンシングと規制に関する複数の承認を付与した。パリセーズ原発は、新たな燃料の受け入れと、原子炉運用者の正式なシフト勤務体制への移行を承認されたと、同発電所再開の取り組みを主導するホルテック・インターナショナル社（Holtec International）は声明で述べた。同社は、「原子力規制委員会が、パリセーズの運用ライセンス再開へ向けた移行を承認したことは、米国原子力発電でかつてない出来事である」とする。同発電所は、廃炉後に再開される米国初の原発となる見込みである。 Utility Dive “NRC approvals move Palisades nuclear plant closer to restart” (07/25/25) https://www.utilitydive.com/news/nrc-approvals-move-palisades-nuclear-plant-closer-to-restart/754054/

アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）とアマゾンウェブサービス社（Amazon Web Services: AWS）は、AWS社の先端能力及びクラウドインフラを用いて原子力発電向けの人工知能（AI）ツールの開発に共同で取り組む。INLは、原子力発電産業向けのAI導入で米国を先導しており、AIを活用して原子力施設の設計・ライセンシング・建設・運用の費用と時間を削減する一連の技術を開発している。これらのツールは、原子炉の安全かつ信頼性の高い自律運用に利用でき、新たな先進原子炉の導入加速につながる可能性がある。AWSの先端計算能力とアマゾン・ベッドロック（Amazon Bedrock）（生成AIサービス）によるAIの基盤モデルは、INLがこれらの能力を更に発展する際の一助となると期待されている。 Idaho National Laboratory “Idaho National Laboratory accelerates nuclear energy projects with Amazon Web Services cloud and AI technologies” (07/23/25) https://inl.gov/news-release/idaho-national-laboratory-accelerates-nuclear-energy-projects-with-amazon-web-services-cloud-and-ai-technologies/

連邦輸送局（Federal Transit Administration: FTA）は、「低・ゼロ排出グラントプログラム（Low or No Emission Grant Program）の受益者は、プロジェクトのプロポーザル内容について、ゼロ排出技術から低排出技術へと変更を申請できる」とし、プログラムに柔軟性を持たせる決定を発表した。運輸省（Department of Transportation）は、「バイデン前政権は、この不人気のプログラムを輸送当局に推進し、グリーン・ニューディール議題（Green New Deal Agenda）を米国の公共輸送に強要した。ダフィー運輸長官（Secretary Duffy）は、ゼロ排出技術に関する限界や課題に関する懸念について各方面から聞いている。長官は、グラントの受益者が、より信頼性が高く費用対効果の高い技術を調達できるよう柔軟性をもたせる」と発表した。 Department of Transportation “U.S. Transportation Secretary Duffy Unleashes American Energy, Saves American Public Transit Riders from Biden-Buttigieg’s Green New Deal Agenda” (07/25/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/us-transportation-secretary-duffy-unleashes-american-energy-saves-american-public