米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は7月24日、エネルギー省用地における立地を通じて人工知能（AI）インフラ開発を加速させる計画の新たなステップとして、4つの拠点の選出を発表した。それらは、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）、オークリッジ保護区（Oak Ridge Reservation）、パデューカ・ガス拡散工場（Paducah Gaseous Diffusion Plant）、サバンナ・リバー・サイト（Savannah River Site）の4か所。これらの4拠点は今後、最先端のAIデンターセンター及びエネルギー生産プロジェクトの開発を目的として民間部門のパートナーを募集する計画で、詳細は拠点ごとに発表される。今回の発表は、連邦用地を活用してエネルギー費用を低減し、世界的なAI競争を後押しするというトランプ政権の目標及び大統領令を支援する。 Department of Energy “DOE Announces Site Selection for AI Data Center and Energy Infrastructure Development on Federal Lands” (07/24/25) https://www.energy.gov/articles/doe-announces-site-selection-ai-data-center-and-energy-infrastructure-development-federal

エネルギー省は7月23日、カンザス州とミズーリ州の間にある風力・太陽発電機能を接続する高圧直流送電線設置を目的としたグレイン・ベルト・エクスプレス・フェーズ1（Grain Belt Express Phase 1）プロジェクトに対する同省融資プログラム局（Loan Programs Office：LPO）による条件付き公金提供保証の打ち切りを発表した。LPOは、2024年11月に、同プロジェクトに対して税金最高49億ドルの提供を誓約していた。エネルギー省は、同プロジェクトへのローンを精査した結果、公金提供保証における必要な条件を充足していない可能性が高く、本プロジェクトを支援する役割を連邦政府が担う危急性はないと判断したため、同保証を打ち切った。また、税金が米国民の最大の関心事を前進させるために使用されていることを確認するために、同プロジェクトに関連するローンの申込・利用の全ての見直しを行っている。 Department of Energy “Department of Energy Terminates Taxpayer-Funded Financial Assistance for Grain Belt Express” (07/23/25) https://www.energy.gov/articles/department-energy-terminates-taxpayer-funded-financial-assistance-grain-belt-express

トランプ大統領は7月23日、連邦政府が調達するAIモデルに関し、真実性及び思想的中立性を優先するものとすることを要求する大統領令を発令した。本大統領令は、①連邦政府における「ウォーク（Woke、社会正義問題への意識の高い）」なAI使用の回避、②連邦政府におけるAI使用に対する信頼性の保護、③思想的問題ではなく米国民の利益のために尽力、の3つを柱としている。大統領は、多様性・公平性・包摂性（DEI）などといった思想的偏りのあるAIアウトプットを回避するため、連邦省庁長官に対して「偏見のないAI原則（Unbiased AI Principles）」に準拠した大規模言語モデル（LLM）のみを調達するよう指示している。また、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）に対し、省庁長官との相談の上で、各省庁がAI調達原則を実行するための指標を発表するよう指示した他、連邦政府がLLM関連契約を締結する際には「偏見のないAI原則」への準拠に関する条項を含めることを義務付けている。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Prevents Woke AI in the Federal Government” (07/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-prevents-woke-ai-in-the-federal-government/

トランプ大統領は7月23日、データセンター及び関連インフラの迅速且つ効率的構築を促進する大統領令を発令した。本大統領令は、①データセンター・関連インフラ開発の迅速化、②米国によるAI・製造リーダーシップの強化、③米国による技術優位性全盛期への先導、の3つを目的とする。同大統領令は、商務大臣に対し、一定条件を満たす適格プロジェクト（Qualified Project）に対する財務支援提供のためのイニシアティブ立ち上げを指示しており、これらのプロジェクトには、1）100メガワット超の新規電力消費を必要とするデータセンター、2）データセンターにおけるエネルギーニーズに関連するインフラプロジェクト、3）国防長官・内務長官・商務長官・エネルギー長官が選出したデータセンター関連インフラプロジェクト、などが含まれる。この他、（1）連邦政府所有地におけるAIデータセンター開発においてDEI及び気候要件を課した前政権下での大統領令撤回、（2）データセンター・関連インフラ構築に向けた環境評価・許可プロセスの合理化を各連邦省庁に指示、（3）適格プロジェクトを「FAST-41」枠組み（重要インフラプロジェクトにおける連邦環境評価・認証プロセスの合理化・迅速化を目的とするシステム）の下での迅速許可指定とすることによる透明性・効率性の強化、（4）内務省・エネルギー省・国防総省に対し、適切な連邦政府所有地におけるデータセンター建設を許可するよう指示、などの内容が含まれる。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Accelerates Federal Permitting of Data Center Infrastructure” (07/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-accelerates-federal-permitting-of-data-center-infrastructure/

トランプ大統領は7月23日、米国AI技術の同盟国・パートナー国への輸出促進を通した米国AI産業支援を目的とする大統領令を発令した。本大統領令は、①米国AIの輸出促進、②米国AI産業の支援、③AIにおける米国の国際リーダー化、の3つを主目的とする。同大統領令では、商務長官に対し、米国の多様なAI輸出計画の策定・連会を支援するために、米国AI輸出プログラム（American AI Exports Program）の作成・実行を指示している他、経済外交活動グループ（Economic Diplomacy Action Group）からローン・保障・技術支援などの輸出支援を受けるために提出されている提案書の審査・選出を行うよう指示した。大統領は、経済成長・国家安全保障・国際競争力の確保のためにAI分野における米国のリーダーシップ推進を目指しており、これを国家優先事項として位置付けている。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Promotes the Export of American AI Technologies” (07/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-promotes-the-export-of-american-ai-technologies/

トランプ大統領は7月22日、日米戦略貿易・投資協定（U.S.–Japan Strategic Trade and Investment Agreement）の締結を発表した。本協定は、①米国産業力の回復、②予測可能な関税枠組みを通したバランスの取れた貿易の確保、③米国生産業者による市場アクセス拡大の確保、④日米経済関係における世代交代、⑤長期経済パートナーシップの確保、の5つを柱とする。具体的内容には、1）主要米国産業の回復・拡大を目的とする、米国の指示に基づいた日本からの5,500億ドルの投資、2）日本からの輸入品に対する基本関税率15％の課税、3）日本による米国からの米輸入75％増、また、トウモロコシ・大豆・肥料・バイオエタノール・持続可能航空燃料を含む米国製品80億ドル分の購入、4）米国から日本へのエネルギー輸出の大幅拡大、5）ボーイング社（Boeing）製航空機100機を含む米国製商業航空機の購入、6）日本における米国製自動車・トラック輸入制限の解除、7）米国産業・イノベーション・労働力を中心とした協定締結に伴う日米経済関係の戦略的調整、8）両国の共通利益を促進する強力な日米関係を反映、などが含まれる。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Unprecedented U.S.–Japan Strategic Trade and Investment Agreement” (07/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-unprecedented-u-s-japan-strategic-trade-and-investment-agreement/

ヒル（The Hill）は7月24日、農務省（United States Department of Agriculture : USDA）がワシントン地区の職員の大半を全米5都市に移転させる大規模な組織再編計画を発表したと報じた。ブルック・ロリンズ農務長官（Brooke Rollins）は職員向けビデオメッセージで、ユタ州ソルトレイクシティ、コロラド州フォートコリンズ、インディアナ州インディアナポリス、ミズーリ州カンザスシティ、ノースカロライナ州ローリーの5都市への職員配置転換を明らかにした。この計画により、ワシントンDC中心街に位置するウィッテン及びイェーツビルを除く、同省本部南棟やベルツビル農業研究センター（Beltsville Agricultural Research Center、メリーランド州）などワシントン近隣地区のほぼ全施設が閉鎖される。トランプ政権の早期退職制度によりすでに1万5,364人が退職したため、大規模な人員削減はない。同省は農家や牧場主など「中核的な構成員」へのサービス向上と、地域による給与格差を活用したコスト削減が可能になると説明しているが、職員からは士気の低下や権力の集中化への懸念の声が上がっている。 Politico “USDA reorganization will move most of its Washington staff ‘closer to’ farmers” (07/24/25) https://www.politico.com/news/2025/07/24/usda-rollins-announces-reorganization-relocate-employees-00473539　

ヒル（The Hill）は7月24日、コロンビア大学（Columbia University）が反ユダヤ主義調査を受けて打ち切られた助成再開のため、トランプ政権に2億2,100万ドルを支払うことで合意したと報じた。同大学は連邦政府に3年間で2億ドルの和解金を支払い、雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission: EEOC）に2,100万ドルを支払うことになる。同大学は今年初めに4億ドルの助成金の停止処分を受けていたが、声明で今回の合意を「重要な前進」と位置づけ、学術的独立性を維持したと説明した。トランプ大統領は、トゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿で合意を発表し、「同大学がばかげたDEI（多様性・公平性・包摂性）政策を終了し、実力のみに基づいて学生を入学させ、キャンパス内の学生の市民的自由を保護することを約束した」とした。さらに、「多くの人々を傷つけ、非常に不公平で不正な行為をし、連邦政府の資金を不当に使用してきた高等教育機関多数を今後摘発する」とも警告している。 Politico “Pentagon suspends participation in think tank events” (07/24/25) https://www.politico.com/news/2025/07/24/pentagon-think-tank-events-ban-00473621

ポリティコ（Politico）は7月24日、国防総省（Department of Defense）がシンクタンクや研究機関のイベントへの参加を無期限停止したと報じた。この決定は、同省が「グローバリズムの弊害（the evil of globalism）」を理由に、アスペン・セキュリティ・フォーラム（Aspen Security Forum）の参加を取りやめてから1週間後に行われた。トランプ政権の国防政策と一致させるために、同省広報は、他の主要な安全保障会議やイベントなどへの参加について事前審査を進めており、毎年冬に行われるハリファックス国際安全保障フォーラム（Halifax International Security Forum）への参加も禁止する。同省はこれまで国際戦略研究所（International Institute for Strategic Studies: IISS）のシャングリラ対話（Shangri-La Dialogue）やレーガン国防フォーラム（Reagan National Defense Forum）などのシンクタンクのイベントを利用して主要な政策演説を行い、同盟国及び敵対国双方と会合を開いてきた経緯があり、この動きは国家安全保障対話から遠ざけることとなると、記事は指摘している。 The Hill “Pentagon suspends participation in think tank events” (07/24/25) https://thehill.com/homenews/education/5417379-columbia-settlement-federal-funding-trump-administration/

ニューヨーク市経済開発公社（New York City Economic Development Corporation: NYCEDC）は7月8日、フォーダム大学（Fordham University）をグリーンライト・イノベーション・ファンド（Greenlight Innovation Fund）から300万ドルを授与すると発表した。同大学はこの資金に加え、110万ドルの助成金を含む追加資金を受け取り、ブロンクス・グリーン・ジョブ・センター（Bronx Green Job Center: BGJC）を設立し、グリーン経済分野での労働者育成と起業家育成に取り組む。同ファンドは市のグリーン経済行動計画（Green Economy Action Plan）の一環で、ブロンクス区を中心に5つの行政区のイノベーション産業の成長と商業化を支援するスペースの開発に資本を提供するもので、ライフサイエンス、グリーン経済、先端技術など分野の発展に向け、5,000万ドルを支援するために設立された。2040年までに約40万人の雇用支援を目指しており、同センターは、2026年秋に労働者育成プログラムを開始する予定である。 NYC/EDC “NYCEDC Selects Fordham University as First Awardee of Greenlight Innovation Fund, Fueling Growth in Future-Focused Sectors” (07/08/25) https://edc.nyc/press-release/nycedc-selects-fordham-university-first-awardee-greenlight-innovation-fund