米国科学技術イノベーションニュース

連邦議会上院は7月17日、マイク・グートレイン将軍（Mike Guetlein）を、初代の米国ゴールデン・ドーム・ダイレクト・レポーティング・プログラム・マネジャー（Golden Dome for America Direct Reporting Program Manager: GDA DRPM）として承認した。グートレイン氏は、米国ゴールデン・ドーム局（Office of Golden Dome for America）を率い、スティーブ・ファインバーグ国防副長官（Steve Feinberg）へ直接報告する立場となり、ゴールデン・ドームの機能ポートフォリオ開発を責務とする。ゴールデン・ドームは、米国本土に複数層に及ぶ防衛システムを構築するというトランプ大統領のビジョンで、米国ゴールデン・ドーム局は業界や学術機関、国立研究所、その他の政府機関と連携し、目的に沿ったアーキテクチャを構築し、国防能力の早急な開発と配備に取り組む。この目的型アーキテクチャは今後60日以内に策定される予定である。 Department of Defense “General Guetlein to Lead the Office of Golden Dome for America” (07/22/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4251596/general-guetlein-to-lead-the-office-of-golden-dome-for-america/

ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は7月18日、国防総省（Department of Defense）のセキュリティプロトコルの強化を目的として、同省最高情報責任官（Chief Information Officer: CIO）が国防次官（調達・維持担当、諜報・安全保障担当、研究・工学担当）（Under Secretaries of Defense for Acquisition and Sustainment, Intelligence and Security, and Research and Engineering）と協力し、国防総省のために開発・調達された全ての情報技術機能（クラウドサービスを含む）が、中国及びロシアなどの敵対国によるサプライチェーン攻撃に対して安全であることを可能な限り確実・検証するための措置を即時実行するよう指示した。具体的に、長官は、国防総省のCIOに対し、米国兵士に安全確実な環境を達成・維持するため、15日以内に追加の実践ガイダンスを発表するよう指示している。 Department of Defense “Enhancing Security Protocols for the Department of Defense” (07/18/25) https://media.defense.gov/2025/Jul/22/2003759081/-1/-1/1/ENHANCING-SECURITY-PROTOCOLS-FOR-THE-DEPARTMENT-OF-DEFENSE.PDF

国防総省（Department of Defense）は7月22日、国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3編（Title III）を通じて、ゴールデン・メタル・リソース社（Golden Metal Resources）に620万ドルの助成金を提供した。同社はこの助成金を基に、ネバダ州ホーソーン南東部にあるパイロット・マウンテン（Pilot Mountain）でのタングステン採鉱に関する予備的実行可能性調査を実施する。本助成は、2022年ウクライナ追加補正歳出法（Additional Ukraine Supplemental Appropriations Act of 2022）の資金を活用して行われ、国内の鉱物生産促進を目標として2025年3月20日に発表された大統領令14241号（Executive Order14241）を支援する。予備的調査では、冶金試験作業や工学調査、環境評価、関連技術調査などが行われ、これらの結果は同地域におけるタングステン抽出の総合的な実行可能性を判断する一助となる。 Department of Defense “Department of Defense Awards $6.2 Million to Sustain Critical Production of Tungsten” (07/22/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4252264/department-of-defense-awards-62-million-to-sustain-critical-production-of-tungs/

国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の7月23日の発表によれば、2023年の米国R&D支出合計は9,400億ドル（試算）で、前年の8,920億ドルから5％増加した（名目ベース）。国際比較で見ると、米国の国内総研究開発支出（gross domestic expenditures on R&D: GERD）は9,230億ドル（2022年）と世界最大で、現行の購買力平価（purchasing power parity: PPP）ベースで前年比12％増加した。中国のGERDは2番目に高い8,120億ドルで同16％増加した。経済圏別の比較として国家R&D集約度（GERDとGDPの比率）で見ると、イスラエル（6.0％）と韓国（5.2％）が最も高く、台湾（4.0％）、米国（3.6％）、日本（3.4％）、ドイツ（3.1％）と続く。中国は2.6％、欧州連合は2.1％であった。世界的な研究出版論文数でも、米国は良質の科学研究論文生産国として世界的リーダーの位置付けを維持し、多くの科学工学分野で頻繁に引用される出版論文の割合が高い。一方、中国の成長は著しく、総出版論文数は現在、米国の2倍となっており、頻繁に引用される論文の割合は過去10年間で急速に上昇している。 NCSES “Discovery: R&D Activity and Research Publications” (07/23/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsb20257

サステナブルエネルギー同盟（Alliance for Sustainable Energy）は7月22日、エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の次期所長及びNRELを運営管理するサステナブルエネルギー同盟の社長として、ジャド・バーデン氏（Jud Virden）を任命することを発表した。マーティン・ケラー現所長（Martin Keller）の後任として、2025年10月1日に就任する。バーデン氏は2011年以来、パシフィックノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）で所長補佐（ associate laboratory director）を務めており、約1,700名の科学者、工学者、スタッフを先導してエネルギー省の応用エネルギー優先事項の発展に取り組んでいる。同氏はワシントン大学（University of Washington）で学士号と博士号（化学光学）を取得した後、1991年からPNNLに所属している。 NREL “News Release: Jud Virden, Ph.D., Appointed Laboratory Director at NREL” (07/22/25) https://www.nrel.gov/news/detail/press/2025/news-release-jud-virden-phd-appointed-laboratory-director-at-nrel

大統領府は7月23日、米国が人工知能（AI）技術で世界的主導権を確保するための「AI行動計画（AI Action Plan）」を発表した。この計画はトランプ大統領の1月の大統領令に基づくもので、イノベーションの加速、AI基盤の構築、国際外交・安全保障におけるリーダーシップという3つの柱に沿った90以上の政策を含んでいる。主な施策は、国産AIの輸出促進、データセンターや半導体工場建設の迅速化、AI開発を妨げる連邦規制の撤廃、大規模言語モデルの客観性確保などで、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）は「米国のAIにおける優位性を確固たるものにする決定的な道筋」と説明した。また、AI及び暗号資産（仮想通貨）担当のデイビッド・サックス氏（David Sacks）は「オーウェル的（全体主義体制や行き過ぎた管理）なAI利用ではなく、労働者を中心とした行動計画」と強調、マルコ・ルビオ国務長官兼国家安全保障担当補佐官も「AI競争での勝利が不可欠」と述べている。 The White House “White House Unveils America’s AI Action Plan” (07/23/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/07/white-house-unveils-americas-ai-action-plan/

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月22日、「科学技術スポットライト：海水からの重要鉱物抽出（Science & Tech Spotlight: Critical Minerals from Seawater）」と題する報告書を発表した。米国は、マグネシウムやリチウムなどの重要鉱物の多くを海外に依存しており、その中には敵対国も含まれる。戦争や禁輸などによって米国の製造やエネルギー生産、国防産業基盤などの産業に深刻な影響が及ぶ可能性があり、国内資源の開発はこうしたリスクを軽減する一助となる。GAOによれば、技術の進歩により、海水の淡水化によって残った塩水から重要鉱物を抽出することは可能となっているが、拡張性や経済的実行可能性の実証はまだ行われておらず、政策策定者や業界は、様々な疑問に直面している。このためGAOは、海水淡水化による塩水からの鉱物抽出に関する機会として、①高まる鉱物需要に対応できる、②海外への依存度を低減できる、の2点を挙げている。一方で、課題としては、①海水の淡水化プラントは極めて少ない、②鉱物加工インフラが欠落している、といった点が挙げられている。 Government Accountability Office “Science & Tech Spotlight: Critical Minerals from Seawater” （07/22/25） https://www.gao.gov/products/gao-25-108484

米国内を走行する電気自動車（EV）の台数は近年増加しているが、議会調査局（Congressional Research Service）によれば、EV充電ネットワークが限定的であることがEV普及の障害になっているという。充電器の増設を目的とした連邦プログラムが複数行われており、政府は、エネルギー省（Department of Energy）と運輸省（Department of Transportation）による協力を促進する新たな局として、エネルギー・運輸合同局（Joint Office of Energy and Transportation）（合同局）を創設するなどしている。しかし、合同局も運輸省も、それらの進展を追跡するための目標を明確に定義していない。このため、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「合同局は、パフォーマンス管理枠組みを全面的に実践する」など、3件の勧告を提示している。 Government Accountability Office “Electric Vehicle Infrastructure: Improved Performance Management Needs to Be Part of Any Related Federal Efforts” (07/22/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-106992

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は7月21日、海事局（Maritime Administration）が米国の造船所の再活性化と海事支配の支援を目的として、875万ドルの助成金を17件の受益者（12州）に提供すると発表した。これらの助成金は、小規模造船所グラント（Small Shipyard Grant）プログラムの一部で、先端の訓練、労働力開発、米国の造船と修復能力を強化する新技術を支える。小規模造船所グラントプログラムは、2008年の開始以来、382件の助成金（合計3億2,050万ドル）を適格の小規模造船施設へ提供している。運輸省は、米国の小規模造船所は戦略的資産であり、米国の国家安全保障及び経済的活力にとり重要であるとしている。 Department of Transportation “President Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces $8.75 Million in Grants to Revitalize U.S. Shipyards, Support Maritime Dominance” (07/23/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/president-trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-875-million-grants

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、米北方軍（U.S. Northern Command）や陸軍（U.S. Army）などとの協力の下、7月21日、対小型無人航空機システム（Counter-small Unmanned Aircraft System: C-sUAS）の低コスト検出（Low-Cost Sensing: LCS）チャレンジで、10件の決勝進出者（企業）を発表した。これらの企業は、118件の応募者の中から厳格な基準に基づいて選出されたもので、9月に実施される米北方軍のファルコン・ピーク（Falcon Peak）演習での検出技術実証へと進む。選出された企業の手法は、受動型の無線周波数検出やアクティブレーダー、光学カメラ、赤外線カメラなど多岐に及び、現行の国防総省（Department of Defense）システムに比べて、主要なカバレッジ領域で大幅な価値をもたらす可能性がある。また、全体的な保有コストも50～80％削減できる可能性がある。 Defense Innovation Unit “DIU, USNORTHCOM, US ARMY Announce Finalists for C-UAS Low-Cost Sensing Challenge” (07/21/25) https://www.diu.mil/latest/diu-usnorthcom-us-army-announce-finalists-for-c-uas-low-cost-sensing