米国科学技術イノベーションニュース

全米経済研究所（National Bureau of Economic Research: NBER）は７月、革新的な企業による複数の地域での研究開発（R&D）が、技術イノベーションと経済成長に与える影響についての研究結果を発表した。NBERワーキングペーパー「革新的企業の地理（The Geography of Innovative Firms）」によると、「マルチマーケット革新企業（multi-market innovative firms）」と称される企業が複数の地域で研究開発を行うことで、近隣地域の企業への知識のスピルオーバー（波及）が促進されたが、企業が研究開発活動を十分に展開していないために、より大きなイノベーションと経済成長の機会を逃しているという調査結果となった。研究者らは、企業の地理的展開を促進する政策が、イノベーションと経済成長を促進し、地域間格差を是正するとし、EDAテックハブ（EDA Tech Hubs）とNSFエンジン（NSF Engines）などの政策例について触れ、政策立案者に対し、既存の公的及び民間資産を活用したより多くの地域での研究・イノベーション能力強化に向けた取り組みを提言している。 NBER “The Geography of Innovative Firms” ( July 2025) https://www.nber.org/papers/w34010 参照記事：SSTI “Recent research: Can regionally oriented innovation policies strengthen national competitiveness?” (07/23/25) https://ssti.org/blog/recent-research-can-regionally-oriented-innovation-policies-strengthen-national

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は7月23日、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）が、地域イノベーションクラスター（Regional Innovation Cluster: RIC）プログラムの公募を開始したと伝えた。このプログラムは、中小企業が革新的な技術を産業ニーズに合わせて創出することを支援する内容で、重要産業や製造能力の再構築（海外から国内への製造拠点の移転など）、国内供給網の確保、雇用創出の促進を目指すもので、同庁は、先進製造業、重要鉱物、マイクロリアクターなどの原子力エネルギー、量子技術、人工知能（AI）やサイバーセキュリティや半導体などの産業分野で関連するパートナーシップと中小企業に関する専門知識を持つ組織からの競争力のある提案を募集している。提出期限は8月8日午後4時（東部標準時）で、募集要項はSAM.govで検索することで確認できる。詳細に関する問い合わせは7月28日午後4時（同）までsba_ric_2025@sba.govで受け付けている。 SSTI “SBA Releases Regional Innovation Cluster solicitation” (07/23/25) https://ssti.org/blog/sba-releases-regional-innovation-cluster-solicitation

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月24日、国防総省（Department of Defense）が外国サプライヤーへの依存により深刻な国家安全保障リスクに直面しており、供給網の透明性向上に向けた緊急の対策が必要であるという報告書を発表した。同省は兵器システムや戦闘以外の物資生産で20万を超えるサプライヤーに依存しており、これらの製造国や部品供給元に関する情報把握は限定的であることがわかった。特に敵対的な外国勢力からの調達は、重要材料への供給停止や技術への「バックドア」設置による情報収集経路の提供といったリスクを伴うため、同省は供給網可視化の取り組みを進めているものの、非協調的かつ範囲も限定的であるという。このため、GAOは、供給網データの統合・共有に向けたリソース・優先順位・時間枠の特定、商業的先進事例の実施責任組織の指定、契約要件による原産国情報取得の可能性検証の3つの勧告を行い、同省は全てに同意したという。 GAO “Defense Industrial Base: Actions Needed to Address Risks Posed by Dependence on Foreign Suppliers” (07/24/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107283

パシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は7月23日、リチウムなど重要鉱物への依存を軽減するナトリウムイオン電池開発コンソーシアム（Low-cost Earth-abundant Na-ion Storage: LENS）への参画を発表した。リチウムイオン電池は価格変動が激しく供給網の混乱リスクが高いリチウムやコバルトなどを使用しているという問題を抱えていることから、LENSでは、これを安価で国内に豊富に存在するナトリウムに置き換え、リン酸鉄リチウム（lithium iron phosphate: LFP）電池と同等以上のエネルギー密度を持つ電池の開発を目指している。PNNLは先進電解質と添加剤の開発を担当し、すでに高電圧商用パウチセルに対応可能な局所高濃度電解質を開発しており、充放電サイクル中のガス発生の完全な抑制に成功している。LENSは、エネルギー省（Department of Energy）車両技術局（Vehicle Technologies Office）の支援を受けて2024年11月に発足したコンソーシアムで、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）を中心にPNNLを含む6つの国立研究所と8つの大学が参加している。 PNNL “New DOE-Funded Consortium Aims to Reduce or Eliminate Critical Materials in Batteries” (07/23/25) https://www.pnnl.gov/news-media/new-doe-funded-consortium-aims-reduce-or-eliminate-critical-materials-batteries

宇宙経済は現在、かつてないほどの成長を示し、技術進展や経済機会を生み出し、地政学的影響力を持ちつつある。また、宇宙衛星から再利用可能な打ち上げシステムに至るまでの技術的進展は、国家経済にとり重要である。このような中、安全保障・振興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「国家安全保障のための遠隔検知・打ち上げ・先端技術における米国の優位性の維持（Sustaining the U.S. Edge in Remote Sensing, Launch, and Advanced Technologies for National Security）」と題する分析論文を発表した。論文は、CSETによるこれまでの研究を基に、公的投資や技術の役割、市場統合のリスク、イノベーション育成政策、対応力、競争の激化と商業化が進む宇宙領域における国家安全保障問題について論じている。論文は、「米国は世界の宇宙経済におけるリーダーシップを強化・強固にする重要な転換点にある。政府が、宇宙産業への投資を維持し、米国宇宙企業にとって信頼性の高い顧客及びパートナーという役割を担うことは重要である」と結論している。 Center for Security and Emerging Technology “Sustaining the U.S. Edge in Remote Sensing, Launch, and Advanced Technologies for National Security” (July 2025) Sustaining the U.S. Edge in Remote Sensing, Launch, and Advanced Technologies for National …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の149名の職員は7月22日、トランプ大統領及び政権による政策について、「連邦科学を政治化し、米国の競争力を弱めている」と批判する書簡を送付した。書簡は3ページに及ぶ請願書で、「NSFのミッションや独立性を危機にさらす措置、連邦労働力を政治や不当な扱いから守るという法律への注意を求める」としている。書簡は、下院科学委員会のトップ民主党議員であるゾー・ロフグレン議員（Zoe Lofgren、カリフォルニア州選出）へ送付された。同議員は、トランプ大統領による科学への攻撃を再三非難している。連邦政府職員によるこうした書簡は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）（484名の科学者・スタッフが署名）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）（278名の職員）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）（287名の現・元科学者）に続く。「これらの書簡は、連邦職員による前代未聞の大規模な不満の表れである」とある専門家は述べる。 Science “Employees’ protests against Trump science policies spread to NSF” (07/22/25) https://www.science.org/content/article/employees-protests-against-trump-science-policies-spread-nsf

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は7月22日、年次報告書「2025年世界核融合業界（The global fusion industry in 2025）」を発表した。核融合企業を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめたもので、それによれば核融合業界は過去1年間に合計26億4,000万ドルの投資を調達した。これは2022年以来の最高値で、前年比178％増となる。アンケートに回答した核融合企業53社の総資金額は97億6,600万ドルに達し、2021年以来5倍に増加した。資金は増加しているものの、回答企業の83％が、投資の獲得は引き続き主要な課題であると考えている。「最初のパイロット工場を稼働させるために更に必要な投資規模は？」との問いへの回答は、300万～125億ドルとなっており、中央値は7億ドルであった。それでも核融合企業は核融合生産された電力がグリッドに統合されるまでの期間に自信を持っており、回答者の84％が2030年代末までに、53％が2035年までに実現すると考えている。 Fusion Industry Association “Over $2.5 Billion Invested in Fusion Industry in Past Year” (07/22/25) Over $2.5 Billion Invested in Fusion Industry in Past Year

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は7月22日、OEMメーカーによる世界的な半導体製造装置の売上は、2025年に過去最高となる1,255億ドルに達する見込みであると発表した。これは前年比7.4％増である。半導体製造装置の成長は2026年も続く見通しで、売上は、最先端のロジック、メモリー、技術の移行が牽引する形で1,381億ドルに達すると予想されている。SEMIは、「半導体業界は、マクロ経済の不確実性を注視している一方、AIによって加速される半導体イノベーションの需要は生産能力拡大や最先端生産への投資を促進している」と分析している。 SEMI “SEMI Reports Global Total Semiconductor Equipment Sales Forecast to Reach $125.5 Billion in 2025” (07/22/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-reports-global-total-semiconductor-equipment-sales-forecast-to-reach-125.5-billion-dollars-in-2025

米国医学アカデミー（National Academy of Medicine）は今般、「健康・医薬におけるAI行動規範：調整的行動のための基本的ガイダンス（An Artificial Intelligence Code of Conduct for Health and Medicine: Essential Guidance for Aligned Action）」と題する報告書を発表した。報告書は、AIの責任ある開発・応用に関する様々な分野を調整し、健康と医薬におけるAIの変革的な可能性が確実に実現されるよう集合的行動を促進することを目的とした統一的なAI行動規範の枠組みを提示している。本報告書は、企業経営陣から病室に至るまで、そしてイノベーション・研究室から医療費還付政策に至るまでのあらゆる意思決定レベルで適用できるよう設計されており、健康と医薬におけるAIの使用について、信頼を築き、患者を保護し、イノベーションが人々に恩恵をもたらすための基本設計図として機能する。 National Academy of Medicine “An Artificial Intelligence Code of Conduct for Health and Medicine: Essential Guidance for Aligned Action” (July 2025) https://nap.nationalacademies.org/catalog/29087/an-artificial-intelligence-code-of-conduct-for-health-and-medicine

運輸省（Department of Transportation）のパイプライン・危険物安全管理局（Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration: PHMSA）は、PHMSA液化天然ガス安全センター・オブ・エクセレンス（PHMSA National Center of Excellence for Liquified Natural Gas (LNG) Safety）（以下、「LNG安全センター」）の拠点となるルイジアナ州のマクニーズ州立大学（McNeese State University）との間で、20年間のリース契約を交わしたと発表した。LNG安全センターは、研究開発、訓練、連邦機関間の規制調整を促進すると共に、国内外のLNG関係機関の間の共同作業を通じて、現実の問題に対応するLNG安全ソリューションの開発を奨励する。「2020年パイプラインのインフラ保護及び安全性強化法（Protecting our Infrastructure of Pipelines and Enhancing Safety: PIPES）」は、PHMSAに対して、LNG安全センターを設立し、安全なLNG事業におけるリーダーとしての米国の役割を進展させるよう義務付けている。 Department of Transportation “USDOT Signs a Lease for PHMSA National Center of Excellence for LNG Safety at McNeese State University” (07/22/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/usdot-signs-lease-phmsa-national-center-excellence-lng-safety-mcneese-state