米国科学技術イノベーションニュース

トランプ政権が米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の再編と職員数の大幅削減を図る中、NSFは7月28日、職員宛てのEメールで、上級管理職（Senior Executive Service: SES）の人員削減を開始したと述べた。SESは政府内で最も高いキャリア職位で、連邦機関で指導的立場となる存在である。NSFによれば、今回の措置の影響を受ける職員は、新たな役割へと異動し、NSF内で、空席となっているSES、SES以外の職位、または同等な職位に任命されるという。職員宛てのEメールによれば、組織内部の人事異動により、NSFにおける管理職と非管理職の割合は、1対17から、約1対30に拡大するという。NSFは、5月にSES職員を縮小する計画を発表していたが、地方裁判所が連邦機関内での解雇及び人員削減計画に予備的差止命令を出していたことから、計画は停止していた。最高裁は7月上旬にその差止命令を覆した。 E&E News “Science agency cuts senior career jobs” (07/29/25) https://www.eenews.net/articles/science-agency-cuts-senior-career-jobs/

NAFSA：国際教育者協会（NAFSA: Association of International Educators）とJBインターナショナル（JB International）の「2025年秋　海外留学生の入学者数見通しと経済的影響（Fall 2025 International Student Enrollment Outlook and Economic Impact）」の予備的予測によれば、ビザの発給禁止や面接及び手続きの混乱といった最近の動きが、米国の地域経済に大きな影響をもたらす可能性があるという。SEVISと国務省（Department of State）のデータによると、新たな海外留学生の入学者数が30～40％減少し、結果として今秋の海外留学生総数は15％減少する可能性がある。NAFSAとJBインターナショナルは、こうした結果は、地域経済に70億ドルの支出減少と6万人以上の雇用喪失をもたらす可能性があるとしている。これを受けて、地域経済への影響を軽減するため、国務省に対して、F1、M1ビザ（学生）及びJ1ビザ（交換訪問者）の申請者のビザ面接予約及び手続きを迅速化することと、現在米国への入国が禁止されている19カ国の渡航制限からF及びMビザの学生とJビザの交換訪問者の入国を例外とし、ビザ発給に必要な身元審査等を維持することを要請した。 NAFSA “U.S. Economy Could Suffer a $7 Billion Loss from Precipitous Drop in International Students” (07/29/25) https://www.nafsa.org/about/about-nafsa/us-economy-could-suffer-7-billion-loss-precipitous-drop-international-students

ハーバード大学（Harvard University）で事情に詳しい3名の教員によれば、同大学のアラン・ガーバー学長（Alan M. Garber）は教員へ向けて、トランプ政権との間の合意は差し迫ったものではないと述べ、大学は5億ドルの和解を検討しているとの最近の報道（7月28日付けニューヨークタイムズ）も否定したという。同学長は、「交渉による和解ではなく、法廷を通じた解決を考えている」と発言した。既にここ数週間でトランプ政権は複数の大学との間で和解に達しており、うち、コロンビア大学（Columbia University）は連邦資金へのアクセスと引き換えに2億ドル以上を支払うことに同意した。トランプ政権はハーバード大学に対しては更に大きな金額での取引を求めていると報じられている。一方で、ハーバード大学は、大学における学問の自由を脅かすいかなる取引にも応じないと一貫して主張している。 The Harvard Crimson “Harvard President Garber Tells Faculty He Is Not Considering a $500 Million Deal With Trump” (08/04/25) https://www.thecrimson.com/article/2025/8/3/garber-500-million-trump/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月31日、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）への約300件の助成金は新たな通知があるまで停止されると通達した。NSFは、フリオ・フレンクUCLA総長（Julio Frenk, Chancellor）宛ての書簡で、同大学は反ユダヤ主義や偏見のない研究環境の推進を怠っていると批判した。フレンク総長は7月31日に発表した公開書簡の中で、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）を含む他の連邦機関もUCLAへの助成金の一部を停止していることを明らかにしている。ある報道によれば、エネルギー省（Department of Energy）もUCLAの助成金を停止しているという。今回の助成金停止が発表される前の7月29日には、司法省（Department of Justice）が、UCLAは公民権法（Civil Rights Act）による差別禁止規定に違反し、ユダヤ人及びイスラエル人学生に対して敵対的な教育環境を作り出していたと認定していた。 Science “NSF and NIH suspend grants to UCLA” (08/01/25) https://www.science.org/content/article/nsf-and-nih-suspend-grants-ucla

米国科学アカデミー（National Academies of Sciences: NAS）は、次期エグゼクティブ・オフィサー（executive officer）にモニカ・フェイト氏（Monica Feit）を指名した。2025年10月4日付けで就任する。同氏はこの役割において、役員や会員の選出、年間・地域会合の運営、NASの社長（president）、副社長（vice president）、事務局長（home secretary）、評議会（Council）などの管理などの、NASの会員活動を監督する。また、NASのプログラム活動（表彰、英国及びイスラエルとの二国間科学フォーラム、米国及び多国間のフロンティア・オブ・サイエンス（Frontiers of Science）シンポジウム、市民参加型プログラム等）も管轄する。フェイト氏は現在、米国アカデミー（National Academies）の健康・医薬部門のエグゼクティブ・ディレクターを務めており、同組織内の様々な役職で15年以上の経験がある。 National Academy of Sciences “National Academy of Sciences Selects Monica Feit as Executive Officer” (08/04/25) https://www.nasonline.org/news/national-academy-of-sciences-selects-monica-feit-as-executive-officer/

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は8月1日、連邦鉄道局（Federal Railroad Administration）がボルチモア＝ワシントンDC間の超電導リニア（Superconducting Magnetic Levitation: SCMAGLEV）プロジェクト向けの2件のグラント（合計2,600万ドル以上）を打ち切りにすると発表した。その理由として、約10年に及ぶずさんな計画やコミュニティからの反発、大幅なコスト超過、そして具体的な成果が示されていないことを挙げている。SCMAGLEVプロジェクトは、超電導リニア技術を使ってボルチモアとワシントンDCを結ぶ高速鉄道プロジェクトで、その建設のための資本費用は約200億ドルと試算された。本プロジェクトへの連邦鉄道局の関与は2016年に遡る。 Department of Transportation “President Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Cancels $26 Million in Funds for Doomed DC-Baltimore MagLev Boondoggle” (08/01/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/president-trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-cancels-26-million-funds

宇宙軍（Space Force）は先般、敵による通信妨害への対策機能を装備した戦術的通信衛星の開発に取り組む企業5社を選出した。選出されたのは、ボーイング（Boeing）、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）、インテルサット（Intelsat）、ビアサット（Viasat）、アストラニス（Astranis）の各社で、合計3,700万ドルを受益する。これらの5社は、保護型戦術的SATCOM－グローバル（Protected Tactical SATCOM-Global: PTS-G）」の設計と実証に取り組む。宇宙軍は、商業企業と伝統的な主要契約企業を組み合わせることで、開発費用を抑え、より早く実施できることを目指しているという。宇宙軍は昨年、新たな衛星群を2028年までに打ち上げることを目標としてPTS-Gプログラムを立ち上げた。 Defense News “Space Force picks 5 firms to demo anti-jam satellite communications” (07/30/25) https://www.defensenews.com/space/2025/07/30/space-force-picks-5-firms-to-demo-anti-jam-satellite-communications/

ニューヨーク州電力公社（New York Power Authority: NYPA）は7月29日、「再生可能戦略計画更新版（Renewables Updated Strategic Plan）」（パブコメ用草案）を発表した。1月に発表した同戦略計画へ寄せられたパブコメを反映させたもので、61件の個別プロジェクトと3件のポートフォリオ（合計152件の分散型エネルギー貯蔵プロジェクト）が含まれている。これらはソーラー及び風力発電とエネルギー貯蔵で構成され、ほぼ7ギガワット（GW）の容量で、1月の戦略計画で概説されたエネルギー容量合計の2倍以上となっている。更新版へのパブコメは9月12日が締め切りとなっており、再生可能戦略計画の最終版は2025年12月9日にNYPA理事会に提出される予定である。 NY Power Authority “NYPA Renewables Updated Strategic Plan” (07/29/25) https://www.nypa.gov/-/media/nypa/documents/document-library/renewables/Draft%20NYPA%20Renewables%20Updated%20Strategic%20Plan%20%207292025

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）の技術コミュニティの一つであるナノ＝バイオ・マテリアルズ・コンソーシアム（Nano-Bio Materials Consortium: NBMC）は8月1日、国防／医療／産業バイオイノベーション／環境脅威検出に関連する検知／診断／拡張技術の進展を目的としたプロジェクトの募集を発表した。公募のトピックには、①過酷な環境における基盤技術（先端マテリアルや電力管理、先端コンピューティング）、②生体信号検知および処理、ユーザーインターフェース技術、③産業バイオプロセスのリアルタイム監視、④多様な環境における様々な脅威を検知するバイオ型センサー、が含まれる。この取り組みは、SEMIと陸軍研究所（U.S. Air Force Research Laboratory）による共同プログラムの一部で、受益プロジェクトは、25万～75万ドルを受益する。 SEMI “SEMI NBMC Opens Call to Fund Integrated Biosensing Platforms for Human Performance Enhancement, Industrial Bioprocess and Environmental Monitoring” (08/01/25) https://www.semi.org/en/semi-press-release/semi-nbmc-opens-call-to-fund-integrated-biosensing-platforms-for-human-performance-enhancement-industrial-bioprocess-and-environmental-monitoring

国土安全保障省（Department of Homeland Security）科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、技術業界が本人確認認証技術を競うコンペシリーズ「遠隔本人確認認証ラリー（Remote Identity Validation Rally: RIVR）」の第3弾の開始を発表した。第3弾では、高解像度の写真や表示、マスク等の技法を使って他人になりすまそうとする詐欺者の検出を対象とする。コンペに参加する企業は、利用者が政府サービスの利用や銀行口座の開設などを行う際の詐称対策となるセキュアで正確、かつユーザーフレンドリーな技術の開発に取り組む。RIVRの第1弾では、詐欺の検出に焦点を当て、身分証明書の顔写真と自撮りの写真を比較するソフトウェア能力を評価し、第2弾では身分証明書の真偽確認に焦点が当てられた。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Launches Third Phase of Industry Competition to Develop Revolutionary Identity Verification Tech” (07/31/25) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2025/07/31/st-launches-third-phase-industry-competition-develop-revolutionary-identity