トランプ大統領は4月に、米国の若者が人工知能（AI）技術に子供の頃から関心と知識を持ち、米国が世界のAI革命で支配的存在を維持できるよう、新たな教育及び労働力開発の機会を創出することを目的とした大統領令に署名すると共に、AI教育に関する大統領府作業部会（White House Task Force on AI Education）を設立した。同部会は、官民パートナーシップの設立を通じて小中高生にAI教育の資源を提供する。今般、大統領府は9月9日、米国の若者にAI教育の資源を提供することを誓約した企業・組織の一覧を発表した。一覧には、米国の教育と職業訓練プログラム支援に10億ドルを誓約したグーグル社（Google）や、25州と協力し、今後3年間にAI進路（AI Pathways）、AI標準（AI Standards）、AI教育法（AI Education Act）を構築・推進するコード（Code.org）（教育イノベーションを推進する非営利組織）等、数多くの企業、組織、資源が含まれる。

White House “Major Organizations Commit to Supporting AI Education” (09/09/25)
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/major-organizations-commit-to-supporting-ai-education/