エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は9月15日、2005～2023年の間に、米国内の全ての州において一次エネルギー消費による一人当たりの二酸化炭素量が減少したと発表した。この期間中に、人口は14％増加した一方、エネルギー関連の二酸化炭素排出量は20％減少しており、一人当たりの二酸化炭素排出量は30％減少となった。二酸化炭素排出量が減少した理由は、発電部門における石炭燃焼が減少したことである。石炭に比べて燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない天然ガスによる発電や、二酸化炭素を排出しない風力・ソーラー発電の増加が、石炭発電の減少分を相殺した。EIAの短期的エネルギー見通し（Short-Term Energy Outlook）は、2025年に米国における二酸化炭素排出量は1％微増すると予測しており、その一因は、近年の原油生産を目的とした化石燃料消費の増加と電力生産の増加である。2005～2023年にエネルギー消費による一人当たりの二酸化炭素排出量が最も減少したのはメリーランド州（49％減）であった。

Energy Information Administration “Per capita energy-related CO2 emissions decreased in every state between 2005 and 2023” (09/15/25)
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=66104