米国科学技術イノベーションニュース

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のジェフリー・ザイエンツ長官代理（Jeffrey D. Zients）は、次期長官が承認されるまで現職に留まる計画であることが明らかになった。オバマ大統領はOMB次期長官候補として、シルビア・マシューズ・バーウェル氏（Sylvia Mathews Burwell）を指名しているが、予算問題が大きな注目を集める中、その承認には数ヶ月を要すると見込まれている。大統領府は2014年度の予算教書の発表を例年よりも2ヶ月遅い4月に予定しており、自動歳出削減措置の影響への対応も続いている。一方、ザイエンツ長官代理は、米国通商代表部（United States Trade Representative：USTR）の次期代表に指名されると目されていたことから、大統領は同次期代表に誰を指名するのかという新たな疑問も浮上している。 Politico “Jeff Zients to stay at OMB” (3/19/13)

トム・ドニロン国家安全保障担当補佐官（Tom Donilon、National Security Advisor）は3月19日、大統領特別補佐官（Special Assistant to the President）で欧州担当上級局長（Senior Director for European Affairs）のエリザベス・シャーウッド－ランダル氏（Elizabeth Sherwood-Randall）が新たに、「大統領府国防政策・大量破壊兵器対策及び武器管理担当調整官（White House Coordinator for Defense Policy, Countering Weapons of Mass Destruction, and Arms Control）」に就任すると発表した。シャーウッド－ランダル氏は4月8日にこの新ポジションに就任する。同氏はクリントン政権において、ロシア・ウクライナ・ユーラシア担当国防副次官補（Deputy Assistant Secretary of Defense for Russia, Ukraine, and Eurasia）を務め、ウクライナやカザフスタンなどの非核化で中心的役割を果たした。 White House “White House Announces New Coordinator for Defense Policy, Countering Weapons of Mass Destruction, and Arms Control” (3/19/13)

議会が大型の移民法改革の議論を進める中、高技能を有する移民に提供される就労ビザ（H1-B visa）を巡り、驚くべき不均衡が明らかになった。2011年に就労ビザを認められた者のうち、70％以上が男性であったという（男性34万7,087人に対して女性13万7,522人）。今まであまり注目されなかったこの不均衡問題は、議会での関心を集めつつあり、活動家らは3月18日に行われた公聴会で、連邦政府に対して米国のビザ政策が女性を差別しているかどうかについてより注視するよう求めた。この公聴会は、移民制度改革が女性にどのような影響を及ぼすかという点を議論する今年初めての公聴会であった。 Mercury News “High-skilled immigration debate grows over stark gender imbalance, favoring men for H-1B visas” (3/19/13)

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）の量子暗号（quantum cryptography: QC）チームは最近、量子暗号を用いて電力グリッド制御データ通信を安全確実に行う実証に初めて成功した。実証は、「電力グリッド向け高信頼性サイバーインフラ開発（Trustworthy Cyber Infrastructure for the Power Grid: TCIPG）プロジェクト」の一環として、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）に設置された電力グリッド試験台で行われた。短時間で変動する可能性がある再生可能エネルギーなどの新エネルギー資源に対応するために、電力グリッドを制御する新規手法が必要とされている。量子暗号は、通信を傍受或いは攻撃しようとする敵対者を検知し、その行為を無効化する手段を提供する。 Los Alamos National Laboratory “Quantum cryptography put to work for electric grid security” (2/14/13)

レベッカ・ブランク商務長官代理（acting U.S. secretary of commerce）が、ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin at Madison）の総長に就任する見通しとなった。ウィスコンシン大学システムのケビン・レイリー理事長（Kevin P. Reilly, president）と同システム理事会（Board of Regents）の特別委員会は3月18日、ブランク商務長官代理を総長に推薦した。理事会は4月5日に推薦を承認する見通しである。なお、2008年から2011年まで同大学マディソン校の総長を務めたカロライン・マーティン氏（Carolyn A. (Biddy) Martin）は、マディソン校をその他のウィスコンシン大学システムから独立させようとしたものの、失敗に終わっている。 The Chronicle “U.S. Commerce Secretary Is Tapped to Lead U. of Wisconsin at Madison” (3/18/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、有害化学物質排出目録（Toxic Release Inventory: TRI）の革新的利用法を目指して学術機関とのパートナーシップを活用することを意図したイニシアチブ、「TRI大学チャレンジ（TRI University Challenge）」を開始すると発表した。TRIは環境における有害物質情報で、誰でもアクセス可能である。TRI大学チャレンジのプロジェクト案受付は3月18日から5月13日まで行われ、選出プロジェクトの提出機関はTRI大学チャレンジのパートナーとなり、秋からプロジェクトを開始する計画である。 Environmental Protection Agency “EPA Announces University Challenge to Find Innovative Uses for Toxics Data” (3/18/13)

オバマ大統領は3月18日、次期労働長官候補としてトーマス・ペレス氏（Thomas E. Perez）を指名した。これに対して共和党議員は、現司法長官補佐（assistant U.S. attorney general）であるペレス氏は偏向的かつ急進的人物であるとし、指名承認を保留とする意向を示唆した。ペレス氏は、元メリーランド州モンゴメリー郡評議会（Montgomery County Council）委員で、2009年以降は司法省（Department of Justice）の公民権部門（Civil Rights Division）を統括している。長官に就任した場合は、投票権の拡大や最低賃金の引き上げ、移民法改革など、大統領の野心的な議題を補佐するものと予測される。ただし最近、司法省公民権部門を批判する監察長官の報告書が発表されたことから、複数の共和党議員は、ペレス氏の管理姿勢を批判している。ペレス氏の労働長官指名が上院で承認された場合、オバマ政権2期目で初めての中南米系閣僚となる。 Washington Post “Republicans signal a fight over Thomas E. Perez, Obama’s pick for labor secretary” (3/18/13)

ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）は、米国の数学や科学の教師を育成するための具体的な手法を採用する大学ネットワークを増やすべく、テキサス州を拠点とする全国数学・科学イニシアチブ（National Math and Science Initiative: NMSI）に、2,250万ドルを提供する。米国アカデミー（National Academies）が科学・数学専攻学生を教師として育成する国家的取り組みを勧告したことを受け、2007年に設立されたNMSIは、テキサス大学オースチン校（University of Texas, Austin）で開発された教師養成プログラム「UTeach」を拡大することに重点を置いて活動している。現在、35の大学で採用されており、これまでに、6,200名の学生を養成し、1,150名の教師が誕生している。 Science Insider “HHMI Gives $22 Million to National Teaching Training Network” (3/18/13)

公共政策グループのネクスト10（Next 10）とコンサルティング会社のコラボレーティブ・エコノミクス社（Collaborative Economics）が発表した「グリーン・イノベーション指数（Green Innovation Index）」によれば、カリフォルニア州内におけるグリーン雇用数は2011年1月現在、17万6,000人で、前年比1.2％増となった。これはカリフォルニア州全体の雇用増加率（2.2％）よりも低い。グリーン・イノベーション指数の雇用増加率が州全体の雇用増加率を下回ったのは、5年前に年間指数が発表されるようになってから初めてのことである。グリーン・イノベーション指数では雇用数の他にも、グリーン部門におけるベンチャーキャピタル投資やクリーン技術特許取得数、その他のグリーン経済の健全性を図る指数も調査している。 SF Gate “CA green jobs grew at slower pace in 2010” (3/18/13)

国防総省（Department of Defense）の高官によれば、国防総省は2015年9月までに、軍事ネットワークの防御を主な目的とした100以上のサイバー・チームを配備する計画であるという。同省は最近、2010年以来サイバースペースで攻防活動を行ってきたサイバー・コマンド（Cyber Command）を再編成し、3つの任務部隊（mission force）に分けた。このうち、軍事ネットワークの保護に取り組むサイバー保護部隊（cyber protection force）は60以上のチームで構成され、輸送システムやその他の重要インフラを支える米国民間ネットワークの保護に取り組む国家任務部隊（national mission force）は13チームを擁し、そして、攻撃的なサイバー能力への対応計画で戦闘部隊を支援する戦闘任務部隊（combat mission force）は27のチームで構成されるという。国家任務部隊と戦闘任務部隊は、攻防活動を行う計画であるという。 Nextgov “Pentagon Plans to Deploy More Than 100 Cyber Teams by Late 2015”