米国科学技術イノベーションニュース

エンジェル・リソース研究所（Angel Resource Institute）、シリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank）、CBインサイト社（CB Insights）が、米国における初期段階の投資の現状をまとめた初の報告書「ヘイロー報告（Halo Report）」を発表した。それによれば、2011年にエンジェル・グループ投資が最も行われたのはカリフォルニア州で、米国全体の21％を占めたという。次いで、オハイオ州とウィスコンシン州を含む五大湖周辺地域が15.9％、ボストンを中心とするニューイングランド地域が14.6％となっている。更にカリフォルニア州で最も多かったのはインターネット業界への投資で州内で実施された投資の37.4％を占めた。次いで医療ケアの23.5％となっている。この他の注目点として、①エンジェル投資の中央値は、2010年の50万ドルから2011年は70万ドルに上昇した、②2011年におけるインターネット関連のエンジェル投資の中央値は、前年から微増の101万ドルであった、などが指摘されている。 CNET “California leads charge in angel rounds, study finds” (3/8/12)

米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）の研究開発予算・政策プログラム（R&D Budget and Policy Program）が発表した分析報告によれば、オバマ大統領が提出した2013年度予算教書で、R&D予算は1.3％増加となったが、この上昇はインフレ上昇以下となるであろうという。2013年度の研究開発支出は前年比18億ドル増加の1,422億ドルとなり、増加分の多くはイノベーションの支援と研究開発減税の恒久化に充当されるという。ただし、社会保障給付金やその他の義務的歳出の増加により、連邦研究開発支出が全予算に占める割合は3.7％となり、これは50年以上ぶりの最低水準となっている。2013年度予算の研究開発予算の傾向としては、昨年同様、非防衛部門の基礎・応用研究への予算増が提案されていることが挙げられる。 AAAS “Science Funding Edges Up in President’s FY 2013 R&D Budget Proposal, Says AAAS Analysis” (3/9/12)

米国の磁気核融合プログラムへの予算削減が提案されている中、米国研究評議会（National Research Council: NRC）は最近発表した中間報告の中で、「慣性閉じ込め核融合技術の勝者を決定するのは時期尚早であり、その他の慣性閉じ込め手法も用いながら並行的な核融合研究を行うべきである」と提言した。この報告書は、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）の世界最大かつ最先端の慣性核融合施設、国立点火施設（National Ignition Facility: NIF）において、「点火」（自立的な核融合反応）の実現に近づきつつあることが発表されたことを受けて、エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・クーニン科学担当次官（Steven Koonin、昨年秋に退任）が、NRCに対して実証原子炉に関するエネルギー省の次のステップを提案するよう求めたことを受けて行われた。「NIFが今後の米国の研究努力を独占してしまうのではないか」と懸念する多くの専門家らは、今回のNRC報告を歓迎している。最終報告書は今年半ばに発表される予定である。 Science Insider “It’s Too Early to Pick a Winner on Inertial Fusion Energy, Says Study” (3/7/12)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）とカウフマン財団（Kauffman Foundation）による報告書「グローバル・イノベーション政策指数（Global Innovation Policy Index）」が発表された。これは世界55カ国を対象に、イノベーション関連政策の評価を試みたものである。7つのコア政策（貿易、科学及び研究開発、国内競争、知的財産権、デジタル政策、政府調達、高技能移民）について評価を行い、更にこれらの評価を基にした総合評価が示されている。また、各国がイノベーション能力を強化するために導入している最も効果的な政策や、ベストプラクティスの実践について他国からどのように学ぶかといった点についても報告を行っている。 Information Technology and Innovation Foundation “Global Innovation Policy Index” (3/8/12)

エネルギー省（Department of Energy）が開放大気系高濃度二酸化炭素実験（FACE：Free Air Carbon dioxide Enrichment: FACE）を2009年に正式に終了してから3年後、実験場所の一つとなっていたオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）の研究チームが、その研究結果を専門誌「グローバル・チェンジ・バイオロジー（Global Change Biology）」に発表した。それによれば、大気中の二酸化炭素水準が高くなることにより、土壌の炭素貯蔵が増大される可能性があるという。12年に及ぶ研究の最終段階の一部として研究者達がモジミバフウ植林地の木を伐採し、根や土壌炭素の分析を行った結果、高二酸化炭素水準により、木はその根を土壌により深く伸ばし、結果として炭素の蓄積増大につながったようであるとの結論が出されている。 Nature.Com “Study gets to the roots of enhanced CO2 experiment” (3/7/12)

米国女性事業評議会（National Women’s Business Council: NWBC）が最近発表した調査報告書によれば、米国の特許や商標を取得した女性の数が近年急増しているという。2010年に付与された全特許のうち、18％が女性に付与されており、10年前の14％、20年前の9％から大きく上昇した。一方、商標における同様の割合も、1980年の17％から2010年は33％となり、30年間でほぼ倍増している。「特許や商標所有における女性の増加は、女性経営者による企業の成長を示唆する可能性があり、あまり注目されていないこの話題に光を当てることになる」と、NWBCのドナ・ジェームズ会長（Donna James）は述べた。 LIVE SCIENCE “Women Increasing Role as Science, Tech Innovators” (3/2/12)

アーンスト＆ヤング社（Ernst & Young: EY）が発表した二つの報告書、「米国再生可能魅力指数（United States Renewable Attractiveness Indices）」と「再生可能エネルギー国別魅力指数（Renewable Energy Country Attractiveness Index）」によれば、2011年に再生可能エネルギーへの投資が最も行われた国は米国で、2009年以来1位であった中国を抜き、首位に返り咲いたという。これには米国における公的資金が大きな役割を果たしている。同年の米国における再生可能投資は前年比33％増の550億ドルに達した一方、中国のそれはわずか1％増の474億ドルであったという。一方、米国内の総合再生可能指数ではカリフォルニア州が1位となっている。 Environmental Leader “Ernst & Young: Incentives Helped Make U.S. Top for Renewable Energy Investments” (2/29/12)

科学専門誌の「環境科学技術（Environmental Science & Technology）」に発表された研究論文によれば、現在連邦政府によって設定されているバイオ燃料生産目標を達成しようとした場合、米国農業が大幅に変わる可能性があるという。研究を行ったコロラド州立大学（Colorado State University）の研究者らによれば、2007年エネルギー自立・安全保障法（2007 Energy Independence and Security Act）で、米国バイオ燃料生産の増加目標が設定され、2022年までにエタノールの目標年間生産量は400億ガロンから1360億ガロンとなったが、これは技術発展や農地の有用性及び生産性に関する仮定に基づいており、現行技術でこのバイオ燃料目標を達成するには、農家は農地の80％にバイオ燃料向け作物を植えるか、現在家畜の飼育に使われている用地の60％に同作物を植える必要が出てくるという。 UPI.com “Biofuel goals could change U.S. farming” (2/29/12)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、スマートグリッド分野のロードマップの最終版として、「スマートグリッド相互運用可能標準のための枠組み及びロードマップ2.0版（Framework and Roadmap for Smart Grid Interoperability Standards, Release 2.0）」を発表した。これは前回のロードマップ発表後に行われた見直しや寄せられた様々なパブコメを組み込んで作成されたものである。この最終版では、22の新標準の他、NISTが2010年1月に発表した1.0版で「スマートグリッドへの適用が可能」として勧告していた75件の標準にスペックやガイドラインが加えられた。更に、①スマートグリッド相互運用可能委員会（Smart Grid Interoperability Panel: SGIP）の役割に関する新たな章、②スマートグリッドの設計概念に関する拡張的見解、③スマートグリッドのためのサイバーセキュリティ強化に関する進展、などが加えられている。 NIST “NIST Releases Final Smart Grid ‘Framework 2.0’ Document” (2/28/12)

世界資源研究所（World Resource Institute: WRI）が発表した報告書「中西部製造業の寸評：エネルギー使用と効率（Midwest Manufacturing Snapshot: Energy Use and Efficiency）」において、中西部州は製造業に重点を置く傾向があるものの、エネルギー効率プログラムとなると弱いとの分析結果がが示された。報告書によれば、中西部の第一次金属や食品加工、自動車製造部門は、米国の平均よりも59％、45％、32％とそれぞれエネルギー消費が多く、エネルギー改善に大幅な余地があるとしている。WRIは中西部の製造業に対して、「政府による金融・技術支援の活用」や「ISO50001認証を使った、エネルギー管理への体系的手法の導入」を勧告している。 Environmental Leader “Energy-Intensive Midwest Manufacturing Needs Efficiency Shot, Report Finds” (2/29/12)