米国科学技術イノベーションニュース

下院の科学・宇宙・技術委員会（Committee on Science, Space, and Technology）の民主党議員達は、ジェリー・コステロ議員（Jerry F. Costello、イリノイ州選出民主党）を宇宙・航空小委員会（Subcommittee on Space and Aeronautics）のランキングメンバーとして、またスザンヌ・ボナミチ下院議員（Suzanne Bonamici、オレゴン州選出民主党）を研究・科学教育小委員会（Subcommittee on Research and Science Education）及び技術・イノベーション小委員会（Subcommittee on Technology and Innovation）の委員として選出し、3月28日の本委員会で承認された。コステロ議員は、ガブリエル・ギフォーズ議員（Gabrielle Giffords）が不在している間及び辞任後、ランキングメンバー代理を務めていた。ボナミチ議員は空席を埋めるための特別選挙で選出された後、新委員として任命された。 Committee on Science, Space & Technology “Committee Democrats Appoint New Ranking Member and Fill Subcommittee Vacancies” (3/28/12)

オバマ大統領は、現在連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の長官代理を務めているマイケル・フエルタ氏（Michael Huerta）を正式な新長官として指名した。上院に承認されれば、任期5年となる。ランディ・バビット前FAA長官（Randy Babbitt）が2011年にバージニア州で飲酒運転して逮捕された後に辞任してから、当時副長官であったフエルタ氏が長官代理を務めていた。フエルタ氏の指名を受け、航空業界団体の「米国のための航空会社（Airlines for America）」は歓迎の意を表明し、上院に早期承認するよう求めた。 Air Transport World “Obama taps Huerta for 5-year term as FAA head” (3/29/12)

国立科学財団（NSF）のスブラ・シュレシュ長官（Subra Suresh）は3月29日、大統領府によるビッグデータ・イニシアチブに関するイベントで、NSFによるビッグデータ関連の研究助成計画を発表した。まず、NSFは国立衛生研究所（NIH）と合同で、「ビッグデータ科学工学進展のためのコア技法・技術（Core Techniques and Technologies for Advancing Big Data Science & Engineering）（通称：ビッグデータ募集（Big Data solicitation）」プログラムを発表した。同プログラムでは、データの収集、管理、分析などを強化するための新たなアルゴリズムや統計手法、技法を開発・評価する研究に助成が行われる。次にNSFは「コンピューティング迅速化プログラム（Expeditions in Computing program）」による助成として、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）に1,000万ドルを提供すると発表した。更に、NSFの「21世紀のためのサイバーインフラ枠組み（Cyberinfrastructure Framework for 21st Century Science and Engineering: CIF21）」内の地球科学プログラム「アース・キューブ（EarthCube）」による助成なども発表した。 NSF “NSF Leads Federal Efforts In Big Data” (3/29/12)

上院予算委員会（Committee on Appropriations）の労働・厚生・教育・関連機関小委員会（Subcommittee on Labor, Health and Human Services, Education, and Related Agencies）は3月28日、国立衛生研究所（NIH）の2013年度予算案に関する公聴会を開催した。本公聴会は、先日下院の小委員会で行われた同議題の公聴会に比べると、格段に友好的な雰囲気で行われた。それでもトム・ハーキン委員長（Tom Harkin、アイオワ州選出民主党）は、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）から8,000万ドルの資金（2010年の医療改革法案で創設された資金）を移行してアルツハイマー病の研究に充当する計画に苦言を呈するなどした。同委員長は、「NIHは自分達の予算内からアルツハイマー病研究のための資金を拠出する柔軟性を有している」と述べた。また、リチャード・シェルビー議員（Richard Shelby、アラバマ州選出民主党）は、グラント件数を維持するため、研究者の受益可能金額に上限（150万ドル）を定めるNIHの計画に疑問を呈した。これに対しNIHのフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は、「150万ドルという設定は、受益金額の上限ではなく、既にNIHから多くを受益している研究者の提案は厳しい審査を受けるという意味である」と説明した。 Science Insider “Senate Panel Questions NIH’s 2013 Budget Plan” (3/28/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）とアマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services: AWS）は3月29日、大統領府による「ビッグデータ・イニシアチブ（Big Data Initiative）」の一環として、国際的な1000ゲノム・プロジェクト（1000 Genomes Project）がAWSのクラウドで利用可能になったことを発表した。ビッグデータ・イニシアチブに参加するNIHの機関は、国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）と国立生物技術情報センター（National Center for Biotechnology Information: NCBI）で、NHGRIは1000ゲノム・プロジェクトの編成及び資金面で主要な役割を果たした。一方、NCBIは欧州バイオインフォマティクス研究所（European Bioinformatics Institute）と共に研究者が1000ゲノムプロジェクトを無償で利用できる取り組みを2008年から開始している。プロジェクトの開始以来、データセットは200テラバイトと膨大な量になり、これを扱うコンピュータ能力を持つ研究者はごくわずかとなった。このため、この問題の解決の一助となるべく、AWSがアマゾン・シンプル・ストレージ・サービス（Amazon Simple Storage Service）を1000ゲノムプロジェクトのデータの中央保存場所とし、これを無料で利用可能にするサービスが今回開始されている。官民の協力により実現した1000ゲノムプロジェクトで、研究者は僅かな費用でこうしたデータにアクセスし、より早く分析することが可能となっている。 NIH “1000 Genomes Project data available on Amazon Cloud” (3/29/12)

オバマ政権は3月29日、、「ビッグデータ研究開発イニシアチブ（Big Data Research and Development Initiative）」を発表した。これは、大規模かつ複雑なデジタルデータから知識や見識を抽出する能力を強化することで、米国が抱える最も困難な問題への解決策の一助となることを狙いとしたイニシアチブである。同イニシアチブの手始めとして、6つの連邦政府機関が合計2億ドル以上の投資を行うことも発表された。投資計画を発表したのは、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、国防総省（Department of Defense: DOD）、米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）、エネルギー省（Department of Energy）、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）の6機関で、膨大な量のデジタルデータへのアクセス、データの編集、そして発見の探り出しに関する手法や技法を大幅に改良するための取り組みをそれぞれ発表した。 White House ” OBAMA ADMINISTRATION UNVEILS “BIG DATA” INITIATIVE: ANNOUNCES $200 MILLION IN NEW R&D INVESTMENTS ” (3/29/12)

3月27日に行われた米国アカデミー（National Academies）の科学・技術・法務委員会（Committee of Science, Technology and Laws）で、米国微生物学協会（American Society for Microbiology: ASM）の機関紙の編集長2人が証言を行い、「科学専門誌における撤回の増加は、生物医療研究の世界における機能不全の兆候である」と述べた。ASMの発表によれば、一部の撤回は単純なミスが原因であるが、その他の多くはデータ改ざんや盗作などの不正によるものであるという。こうした問題の背景には、科学者の間に過熱競争をもたらす経済的インセンティブ制度があり、それが不適切な科学的慣行につながっているという。非常に多くの研究者が非常に限られた資金を巡って競争しており、適者生存、勝者独り占めの環境が生まれ、研究者は著名科学専門誌に論文を出版することに強い圧力を感じていると、証言者は述べた。 UPI.Com “Science research called ‘dysfunctional’” (3/27/12)

米国陸軍は業界と提携した上での、最高70億ドルの再生可能エネルギー源（風力、太陽光、バイオマス、地熱）への取り組みを目指して、提案の要請草案を公表した。3月15日に行われた記者会見で、キャサリン・ハマック軍事施設・エネルギー・環境担当陸軍次官補（Katherine Hammack、assistant secretary of the Army for Installations, Energy & Environment）は、「これらの累積投資は、2025年までに陸軍のエネルギーの25％を再生可能源から調達するという目標を達成する一助となるであろう」と述べた。陸軍の電力需要は2025年までに世界で250万メガワット時に達すると予測され、その25％を再生可能源としなくてはならない。また、電力グリッドが機能しなくなった場合に備え、何らかの形で自家発電能力を備えることも検討する。ハマック次官補は、「陸軍のリスク緩和戦略にはオンサイトの再生可能発電も含まれるが、エネルギー・イニシアチブ作業部会（Energy Initiatives Task Force: EITF）の監督の元で財政的に責任のある形で行われなくてはならない」と述べた。EITFは、大規模な再生可能エネルギー事業を計画・実施する中央管理部門として機能するものである。 United States Army “Army to partner with industry for up to $7 billion in renewable-energy projects” (3/19/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月27日、新たに建設される発電所に適用される温室効果ガス排出規制を初めて発表した。ただし、既存の火力発電所は対象外となる。共和党や石炭業界幹部は今回の新規制に批判の声を上げているが、オバマ政権高官や多くのエネルギー・アナリストは、天然ガス価格の低下によりユーティリティ企業は天然ガス発電所の建設に乗り出しており、新規制の影響は少ないとの見解を示している。今回発表された規制（60日間にわたりパブコメを募集中）では、新規発電所における1メガワット時当たりの二酸化炭素排出を1,000ポンド未満とするよう義務付けている。米国における天然ガス発電所の平均的な1メガワット時当たりの二酸化炭素排出量は800～850ポンドである一方、石炭発電所の平均排出量は同1,768ポンドである。 Washington Post “EPA imposes first greenhouse gas limits on new power plants” (3/27/12)

米国の大手航空会社を代表するロビー団体、「米国のための航空会社（Airlines for America）」はオバマ政権に対して、欧州連合（European Union: EU）が実施する二酸化炭素の排出取引制度（Emissions Trading System：ETS）に対して何らかの行動を起こすよう求めている。ETSはEU内で二酸化炭素排出権取引市場を形成するもので、今年の1月1日から対象がEU内を離着陸する国際航空会社にも拡大された。対象となる航空会社は機体から排出される二酸化炭素をカバーする許可量を購入しなくてはならない。「米国のための航空会社」は、EUに対する独自の訴訟を取り下げ、米国政府が国連機関の一つである国際民間航空機関（International Civil Aviation Organization）を通じて本件への申し立てを行うよう要請している。 Wall Street Journal “U.S. Airlines Seek Action on EU Carbon Tax” (2/27/12)