米国科学技術イノベーションニュース

連邦議会が経済の活性化と雇用創出につながることを期待して輸送歳出法案（2年間で1,090億ドル）の審議を進める中、米国製造業同盟（Alliance for American Manufacturing: AAM）は3月26日、連邦政府による大型インフラ事業から中国企業を排除することを狙いとした運動、「米国製とすべき（Should Be made in America）」を開始した。AAMはまず、カリフォルニア州のサンフランシスコとオークランドをつなぐベイブリッジ（Bay Bridge）で数千トンの中国製鉄鋼が使用されていることを非難する大規模広告を橋の両端に掲げるなどした。AAMは、「中国は米国と同様の市場アクセスを提供していない」と批判しており、AAMのエグゼクティブ・ディレクターであるスコット・ポール氏（Scott Paul）は、「中国は世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）による政府調達合意（Government Procurement Agreement）に署名していないことから、米国はインフラ事業から中国供給業者を排除する自由がある」と述べている。 Industry Week “Alliance for American Manufacturing: Keep China Out of U.S. Infrastructure Projects” (3/27/12)

大統領府は3月22日、先端バイオ燃料、バイオエネルギー、高価値のバイオベース製品の研究開発を支援するため、向こう3年間で最高3,500万ドル（議会の予算承認が必要）を提供する計画を発表した。これは、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）とエネルギー省（Department of Energy）による共同プログラム、「バイオマス研究開発イニシアチブ（Biomass Research and Development Initiative: BRDI）」で、経済的かつ環境的に持続可能な再生可能バイオマス資源の開発と、再生可能燃料やバイオベース製品の普及を支援することを狙いとしている。受益対象となる技術分野は、①バイオマス原料及びその供給の改良につながる研究開発実証活動、②セルロース系バイオマスの利用強化につながる費用効果的技術を支援する研究開発実証活動、③バイオ燃料開発の分析手法、の3つである。 Energy.Gov “Obama Administration Announces New Funding for Biomass Research and Development Initiative” (3/22/12)

カリフォルニア州のエドモンド・ブラウン知事（Edmund G. Brown Jr.）は3月23日、電力契約を巡る訴訟でNRGエナジー社（NRG Energy Inc.）と合意に達し、その和解金1億2,000万ドルを使って州内に電気自動車用充電ステーション・ネットワークを建設する計画であると発表した。NRGエナジー社は、少なくとも200カ所の公共高速充電ステーションと1,000地点で1万件のプラグイン・ユニットを建設する。同知事はまた、州内で走行する無公害車の台数を2025年までに150万台とするための基盤となる行政命令を発した。カリフォルニア州の発表に対して、「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）」は、「今回の和解は、過去の暗い問題を明るい未来へと移行させるものである。よりクリーンで確実な未来を構築する一助となる創造的なリーダーシップを我々は歓迎する」と述べている。 Unions of Concerned Scientists “California Governor’s $120 Million Settlement Advances Electric Vehicle Infrastructure” (3/23/12)

エネルギー省は、巨大な素粒子物理学研究所の開発計画を断念する方向である。これは、イリノイ州のフェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory、通称：フェルミ研究所、Fermilab）で計画されている、長基線ニュートリノ実験（Long-Baseline Neutrino Experiment: LBNE）で、従来の計画ではサウスダコタ州のホームステーク鉱山（Homestake gold mine、現在は廃棄地）に巨大な粒子検出器を計画する予定であったが、その予算は15億ドルと試算されている。今後も緊縮予算が続くと予想されていることから、その予算を充当できないのが、計画断念の理由である。エネルギー省科学局（Office of Science）のウィリアム・ブリンクマン部長（William Brinkman）は、3月19日付けでフェルミ研究所所長宛に送った書簡の中で、より管理可能な形で同様の目的を達成できる可能性がある代替計画を策定するよう求めた。このため、ホームステークに何らかのニュートリノ検出器を建設する可能性はまだ残されている。 Science Insider “DOE Scraps Plans for Neutrino Experiment in Mine” (3/22/12)

大統領府は3月22日、先端自動車向けのより強力かつ軽量な材料の開発・導入を加速するため、エネルギー省（Department of Energy）を通じて1,420万ドルの新たな助成を行う計画であると発表した。これは、自動車メーカーがこれらの新材料を使って自動車の燃費を向上させると同時に安全性や性能の維持及び改良に取り組むことを支援するものである。エネルギー省による助成は、①高性能の炭素繊維複合材料を開発するためのモデリング・ツールの開発、②先端鉄鋼を開発するためのモデリング・ツールの開発、③エネルギー効率自動車及びトラック・エンジン向けの軽量かつ強力な新合金に関する研究、という材料研究開発の3つの分野で行われる計画である。 Energy.Gov “Obama Administration Announces $14.2 Million in New Funding to Develop Lightweight Materials for Advanced Vehicles” (3/22/12)

商務省（Department of Commerce）の国勢調査局（Census Bureau）は、2010年の国政調査結果短信「2010年アジア系人口（The Asian Population: 2010）」を発表した。それによれば、アジア系の人口は2001年から2010年の間に、その他のどの人種よりも増加率が高かったという。同期間に、アジア系人口（「アジア単独」または「アジア及びその他一つ以上の人種との組み合わせ」と回答した人口の合計）は45.6％増加しており、そのうち、「アジア単独」とした回答者の割合は43.3％の増加となった。いずれも、米国総人口の増加率（9.7％）よりも高くなっている。この結果、米国総人口の1,470万人（4.8％）がアジア単独となり、この他に「アジア及びその他一つ以上の人種との組み合わせ」と回答した者（260万人、0.9％）とあわせると、米国総人口の5.6％がアジア系となる。 Commerce.Gov “2010 Census Shows Asians are Fastest-Growing Race Group” (3/22/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の行動・社会科学研究局（Office of Behavioral and Social Sciences Research: OBSSR）は、ニューイングランド研究所（New England Research Institutes）の協力の元、行動・社会科学研究の最新手法やツールをインタラクティブにまとめたオンライン・リソース「Eソース（e-Source）」を立ち上げた。これにより、心理学者や経済学者、人類学者、社会学者などが、肥満の蔓延や慢性病（心疾患）の増加といった台頭しつつある公衆衛生問題への対処にEソースを利用することが可能となる。また、生物科学者が行動・社会科学者と共同研究を行う上で有益な研究リソースとなると期待されている。 NIH “NIH launches online resource on behavioral and social science research methods” (3/23/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は3月22日、エネルギー省として初の試みとなる「エネルギー用アプリ（Apps for Energy）」コンペを開始した。これは大手電力会社から得られるデータを活用して消費者や企業の省エネに役立つようなアプリ（携帯、コンピュータ、タブレット型など向けソフトウェア・アプリケーション）の開発を競うコンペである。一般から送られた「エネルギー用アプリのアイデア」を基にDOEが4月5日に「エネルギー用アプリ」コンペの公式規則を発表し、アプリ設計の応募を受け付ける。アプリ設計の提出は5月15日で締め切られ、内部審査と一般投票が行われた後、5月下旬に勝者が発表される。勝者には、エネルギー省及びパシフィック・ガス＆電気会社（Pacific Gas and Electric Company）、アイトロン社（Itron Inc.）、グリッドワイズ同盟（Gridwise Alliance）から賞金10万ドルが提供される。 Energy.Gov “Secretary Chu Launches First-Ever “Apps for Energy” Challenge” (3/23/12)

スタンフォード大学（Stanford University）は3月21日、北京大学（Peking University）に研究センターを開設した。シカゴ大学（University of Chicago）やコロンビア大学（Columbia University）、その他のトップ大学が中国に研究センターを開設しているが、スタンフォード大学がこれらの大学と違う点は、北京大学のキャンパス内にスタンフォード大学専用のスタンフォード・センター（Stanford Center、3万6,000平方メートルのビル）を所有している点である。スタンフォード大学はこのプロジェクトに700万ドルを投資し、これらの資金は全てスタンフォード国際イニシアチブ（Stanford International Initiative）から拠出された。センターを通じて、更なる米中間の学生の交流や学術協力、教員視察などが奨励されるという。 CRI English.Com “Stanford Center Opens in Beijing” (3/23/12)

6つの科学研究チームが、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）がイリノイ大学（University of Illinois）内にある国立スーパーコンピューター応用研究所（National Center for Supercomputing Applications: NCSA）と共同推進している持続的ペタスケールのスパコン「ブルーウォーター（Blue Waters）」の利用を開始した。ブルーウォーターは今年後半に全面稼動となる予定で、今回の第一弾「早期科学システム（Early Science System）」はブルーウォーターの初の利用となる。選出された6つの科学チームは、ブルーウォーターを使って、気候変動やエイズウィルス感染など科学工学分野における難解な問題に取り組む。 National Science Foundation “NSF’s Most Powerful Computing Resource Has Opened Its Doors to Six Science Teams” (3/21/12)