米国科学技術イノベーションニュース

米国政府は3月16日、ガーナ政府との間で、二国間の相互関係を強化し、様々な経済開発問題で協力支援を深めていくことを目的とした二国間パートナーシップを結んだ。これにあたり、米エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）とガーナ財務省（Ministry of Finance）のクワベナ・デュフォア長官（Kwabena Duffuor）が、オバマ大統領による「成長のためのパートナーシップ（Partnership for Growth: PfG）」イニシアチブに基づく「原則声明（Statement of Principles）」に署名した。原則声明では、当面の目標としてガーナの電力部門の投資及び改革の強化に重点を置くことなどが盛り込まれている。省庁横断型イニシアチブであるPfGの一環として、エネルギー省はガーナ政府と共に同国内の電力部門の改革に取り組む。電力部門の改革は、より広範な経済成長をもたらす重要な手段と考えられている。PfGに参加する連邦機関には、国務省（State Department）、米国国際開発庁（United States Agency for International Development: USAID）、財務省（Department of Treasury）などがある。また、PfGイニシアチブの第一弾として、ガーナの他に、エルサルバドルやタンザニア、フィリピンなどが参加している。 Energy.Gov “United States Announces New Bilateral Partnership with Ghana” (3/16/12)

オバマ大統領は3月15日、「強い市・強いコミュニティ大統領府評議会（White House Council on Strong Cities, Strong Communities: SC2）」を設立する行政命令（Executive Order）に署名した。SC2評議会は、2011年6月に始まったSC2パイロット・イニシアチブの成功に基づき、長期的かつ重大な経済開発問題に直面しているコミュニティの経済開発を促進するため、連邦政府機関と地元の間に新たなパートナーシップを確立するものである。SC2評議会は省庁横断型の評議会で、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）内に設立され、19の連邦機関がSC2の実践で協力し、同プログラムを全国的に拡大するための基盤を作る。また、地域の能力強化や経済成長促進に関する政策を大統領に勧告する予定である。 White House “Obama Administration Establishes White House Council on Strong Cities, Strong Communities” (3/15/12)

かつて小規模で革新的なバイオ企業は格好の投資対象であったが、近年はバイオ企業に対するベンチャーキャピタル投資が減少している。ベンチャーソース社（VentureSource）によれば、ベンチャーキャピタリストによる2011年のバイオ企業への投資額は39億2,000万ドルで、これはピークだった2007年の61億7,000万ドルを大きく下回っている。こうした背景には、厳しい経済環境を受け、ベンチャーキャピタルファンドはリスキーかつ高価なバイオ企業への投資を控えつつあること（対照的にインターネットのスタートアップへの投資はより利益が見込め、安価で規制上の不確実性が少ないと考えられている）、新規株式公開によるリターンが期待以下となっていることがある。中には、バイオ企業への投資から完全撤退するベンチャーファンドもある。結果として、バイオ企業は資金源確保のために、人材削減や鍵となる業務の外注など、様々な倹約に取り組んでいる。 Wall Street Journal “Biotech Funding Gets Harder to Find” (3/16/12)

カリフォルニア州にあるベンチャーキャピタル会社のクライナー・パーキンス・カーフィールド＆バイヤーズ社（Kleiner Perkins Caufield & Byers）が、初期段階ファンドのために資金調達を開始する計画であることが、関係者の話で明らかになった。同社はこれまでに、グーグル社（Google Inc.）やジンガ社（Zynga Inc.）などの技術系企業を支援している。今回で15回目の初期段階ファンドとなり、規模は前回と同様（14回目となった2010年のファンドでは約6億5,000万ドルが調達された）となる見込みであるという。関係者の話によれば、新ファンドでは、若手技術企業、クリーン技術のスタートアップ、初期段階の生命科学企業に投資が行われる見込みであるという。最近の技術ブームやベンチャー支援企業による新規株式公開（IPO）が話題となっているにもかかわらず、過去10年間におけるベンチャーキャピタル投資のリターンの多くは低迷しており、こうした中でクライナー社による新ファンドの資金調達が行われることになる。 Wall Street Journal “Kleiner Perkins Raising New Fund” (3/16/12)

中国の風力タービン・メーカー大手、明陽風力発電グループ社（Ming Yang Wind Power Group Limited）は、ノースカロライナ州ローリーにあるノースカロライナ州立大学（NC State University）研究パーク・技術キャンパス、センテニアル・キャンパス（Centennial Campus）に米国で初となる北米研究開発センターを開設した。同センターでは、発電能力の強化と電気コストの低下を目的として、最先端のオフショア風力タービン研究が実施される。ベブ・パーデュー州知事（Bev Perdue）は、産業規模としては州内初となる風力タービン研究開発施設の開設を歓迎した。明陽社の幹部は、センテニアル・キャンパスを研究開発拠点に選んだ理由として、同地域にいる学際的で有望な人材を活用できる点と、ノースカロライナ州立工学大学（NC State College of Engineering）に隣接している点を挙げた。 STEELGURU “Chinese Wind Power Company puts first R&D office in US” (3/18/12)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Projects Research Agency：DARPA）のレジーナ・デュガン長官（Regina Dugan）が今後数週間以内に退任し、グーグル社（Google）の幹部に就任することが明らかになった。DARPA長官としての就任は3年弱となるが、DARPA報道官によれば、「グーグル社で上級幹部の職を提示され、それを承諾した。同社のような革新的企業を断ることはできないと感じたようだ」という。サイバーセキュリティと次世代製造に重点を置いたデュガン長官の取り組みは、大統領府から強い支持を得、国防総省（Department of Defense）が比較的緊縮予算となる中でもDARPAの予算は維持された。論争的な発言は行う同長官はしばしば分極的存在となった他、同長官が共同設立し、現在もその一部を所有する防衛企業、レッドX防衛社（RedX Defense）への数十万ドルに上るDARPA契約に対して国防総省の監察長官の査察が入るなどしている。 Wired “Exclusive: Darpa Director Bolts Pentagon for Google” (3/12/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）と、イーライリリー社（Eli Lilly and Company）は、数千件に及ぶ承認済み及び治験医薬品の効果を概説した公開リソースを作成すると発表した。NCATSの医薬コレクション（Pharmaceutical Collection）にある3,800件の医薬品がリリー社の最新表現型医薬品発見パネル（Phenotypic Drug Discovery: PD2）によってスクリーニングされ、その結果がhttp://tripod.nih.gov/npc/　で無料公開されるというものである。これらの医薬品や分子の生物学的プロフィールが包括的に利用可能になることにより、治療成果の予測や医薬品開発の向上、より具体的かつ効果的な手法の開発につながる可能性が期待されている。 NIH “NIH and Lilly to generate public resource of approved and investigational medicines” (3/13/12)

大統領府は3月12日、国民が需要の高い職業に就職するために必要な技能を身につけられるよう支援することを目的とした大統領の包括的計画の一部として、合理化された再雇用制度の詳細を発表した。大統領は予算教書の中で、雇用主の事情によって失業した者の再就職に必要な技能や支援を提供することを目的とした「ユニバーサル失業者プログラム（Universal Displaced Worker Program）」を発表しており、これを通じて全ての失業者に再就職支援（雇用模索計画や取得すべき技能の評価など）や、年間最高4,000ドルの職業訓練資金、再雇用によって賃金が激減した高齢者への賃金支援などが提供される。また、連邦政府による雇用支援策や情報、訓練、その他の支援を一つに統合した「米国雇用センター・ネットワーク（American Job Center Network）」の新設も提案された。 White House “White House Announces Details on President’s Plan to Provide Americans with Job Training and Employment Services” (3/12/12)

米国石油協会（America Petroleum Institute: API）は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が2012年の燃料標準で課しているセルロース系バイオ燃料の利用義務付けは「達成不可能」であるとして、ワシントン巡回裁判所（Washington Circuit Court）に提訴した。EPAは製油所に対して、2012年に約865万ガロンのバイオ燃料を購入するよう義務付けているが、本根拠法が施行された2007年に設定された義務付け量（2億5,000万ガロン）よりも大幅に引き下げられた数値である。APIのある幹部は、「EPAによる非現実的な義務付けは、ガソリン生産事業者に対する事実上の税であり、最終的には消費者への負担となる。2012年の方針は規制的不合理である」と主張している。 UPI.Com “API sues EPA over biofuels” (3/13/12)

オバマ政権は3月12日、中国がレアアースに課している輸出規制を緩和するよう求め、日本、欧州連合（European Union: EU）と共に、世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）に提訴した。これに対して中国政府高官は、中国は自国の輸出管理権利を精力的に主張していくと述べた。また、中国の国営通信社、新華社通信は、「本件を巡る米国のいかなる提訴も逆効果を招くであろう」と警告している。米国政府は、中国が世界のレアアースの95％を占め、業界をほぼ独占していることを強調しており、オバマ大統領は、「中国が市場が自ら機能するようにすれば、我々は何の不満もない。しかし中国政府の現在の政策はそれを不可能にしており、これは中国が従うべき規則に違反する」と述べている。本件は、米国においては目前に大統領選挙を控え、中国においては指導部の交代時期という時に行われた。 Washington Post “U.S. challenges China’s curbs on mineral exports; China vows to push back” (3/12/12)