米国とガーナが新たな二国間パートナーシップを発表

米国政府は3月16日、ガーナ政府との間で、二国間の相互関係を強化し、様々な経済開発問題で協力支援を深めていくことを目的とした二国間パートナーシップを結んだ。これにあたり、米エネルギー省(Department of Energy)のスティーブン・チュウ長官(Steven Chu)とガーナ財務省(Ministry of Finance)のクワベナ・デュフォア長官(Kwabena Duffuor)が、オバマ大統領による「成長のためのパートナーシップ(Partnership for Growth: PfG)」イニシアチブに基づく「原則声明(Statement of Principles)」に署名した。原則声明では、当面の目標としてガーナの電力部門の投資及び改革の強化に重点を置くことなどが盛り込まれている。省庁横断型イニシアチブであるPfGの一環として、エネルギー省はガーナ政府と共に同国内の電力部門の改革に取り組む。電力部門の改革は、より広範な経済成長をもたらす重要な手段と考えられている。PfGに参加する連邦機関には、国務省(State Department)、米国国際開発庁(United States Agency for International Development: USAID)、財務省(Department of Treasury)などがある。また、PfGイニシアチブの第一弾として、ガーナの他に、エルサルバドルやタンザニア、フィリピンなどが参加している。
Energy.Gov “United States Announces New Bilateral Partnership with Ghana” (3/16/12)