米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は3月5日、全国の大学生チームを対象として行われた「より良い建造物の例コンペ（Better Buildings Case Competition）」の勝者を発表した。このコンペは、ヒューストン市、ワシントンDC、HEIホテル＆リゾート社（HEI Hotels and Resorts）、キャシディ＆ターリー社（Cassidy Turley、大手商業用不動産会社）という4つのケーススタディに基づき、19の大学チームが最善のエネルギー効率ソリューションの発見を競うものである。それぞれのケーススタディにつき、「最善の提案（Best Proposal）」と「最も革新的（Most Innovative）」の勝者が選出された。勝者となった大学には、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）、コロンビア大学（Columbia University）、ジョージワシントン大学（George Washington University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）などがある。 Energy.Gov “Secretary Chu Announces Winners of Student Competition to Promote Energy-Efficient Buildings” (3/5/12)

中国国営企業による米国石油・ガス企業への投資は増大しつつあり、その額は2010年以来170億ドルを超えた。その中心となっているのは、中国の傅成玉氏（Fu Chengyu）である。同氏は2005年、中国海洋石油公司（China National Offshore Oil Corp.: Cnooc）の会長（当時）として、米国のユノカル社（Unocal Corp.）を買収しようとして米国内で大きな政治的議論を招き、最終的に失敗に終わった経験を持つ。しかしその後、米国進出への戦略を変更し、Cnooc社は2010年に米チェサピーク・エネルギー社（Chesapeake Energy Corp.）との間で、テキサス州南部にあるイーグル・フォード・シェール（Eagle Ford Shale）層（60万エーカー）の3分の1の権利に10億8,000万ドルを支払うことに合意したことをきっかけに、同様の契約を次々と交わしている。傅成玉氏の新戦略の秘訣は、「少数の権利を購入すること、受動的な役割を果たすこと、そして米国規制当局への配慮として中国人を米国の先端技術から遠ざけること」である。またこうした米中間の取引は、石油・ガスを抽出する革新的技術を開発する能力はあるが、それを実現する資本を必要とする米国企業と、石油・ガスの供給源を世界的に模索する中国国営企業という、相互のニーズに対応するものでもある。 Wall Street Journal “China Foothold in U.S. Energy” (3/6/12)

ブラジルのリオデジャネイロ市に2010年末に開設した「リオ市運営センター（Operations Center of the City of Rio）」は、同市のエドアルド・パイス市長（Eduardo Paes）の要請を受け、IBM社の「よりスマートな都市（Smarter Cities）部門」によって作られた、主要都市としては類を見ない規模で市全体を統合する運営センターである。IBM社はこれまでに消防署などの単一機関向けにデータセンターを構築したことはあるが、約30の市機関のデータを一つの建物の中で統合する運営センターを作ったのは、リオデジャネイロ市が初めてである。壁一面の画面からは、地下鉄駅や主要交差点に設置されたカメラからの映像が流れ続け、高度な天候プログラムは市全体の降雨を予測し、地図には事故や停電、その他の問題が発生した地点が赤く示されている。IBM社はリオデジャネイロ市運営センターを開発するに当たり、いわゆる「ゼネラル・コントラクター」のような手法を取り、つまり、プロジェクト全体を管理しつつ、一部の作業は外注するという形となっている。また、地元の企業は建設及び通信を担当し、シスコ社（Cisco）はネットワーク・インフラ及び運営センターと市長の家を繋ぐビデオ会議システムを提供し、デジタルスクリーンはサムスン社（Samsung）製である。自社（IBM社）からは、ハードウェア、ソフトウェア、分析、研究を組み入れた。そして運営センターの職員向けに詳細なマニュアルを作成すると共に、ウェブベースのクリアリングハウスとなる仮想運営プラットフォームを導入した。プロジェクトの費用は約1,400万ドルで、全て予定通りに行けば、リオ市はデータ主導型の都市管理においでモデル都市となり、IBM社にとっては今後の数十億ドル規模のビジネスの基盤となると期待されている。 New York Times “I.B.M. Takes ‘Smarter Cities’ Concept to Rio de Janeiro” (3/3/12)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は3月2日、米国が最も急務とするエネルギー問題を解決するためのあらゆる革新的エネルギー技術を対象に、1億5,000万ドルを提供する公募を発表した。この資金提供公募（Open Funding Opportunity Announcement: FOA）では、国内の最も優秀な科学者、工学者、アントレプレナーに対し、民間投資を獲得するのは難しいが、エネルギー技術の画期的飛躍につながる可能性がある初期段階の研究プロジェクトを提出するよう求めている。1件当たりの助成金額は、25万～1,000万ドルとなっている。ARPA-EがこうしたFOAを行うのは、2009年以来2回目である。 Energy.Gov “ARPA-E Issues Open Call for Transformational Energy Technologies” (3/2/12)

エネルギー省（Department of Energy）と同省のサバンナ・リバー・サイト（Savannah River Site: SRS）は3月2日、SRS施設で小型モジュラー原子炉（small modular nuclear reactor: SMR）技術の導入計画開発を目的とした3件の官民パートナーシップを発表した。具体的に、エネルギー省、SRS、サバンナ・リバー国立研究所（Savannah River National Laboratory: SRNL）は、ハイペリオン発電会社（Hyperion Power Generation Inc）、SMR社（SMR, LLC）、Nuスケール電力（NuScale Power, LLC）と個別の覚書を交わしている。この覚書を通じて、これらの民間企業がサバンナ・リバーにおけるSMRの可能性に関する情報を収集し、これらの取り組みを発展させるための用地利用やサイトサービス契約の開発枠組みを提供することが可能となる。情報の共有や施設及び技術専門性へのアクセスを強化することで先端原子炉研究開発が抱える技術的及び試験上の障害を克服する一助となると共に、民間企業は効率的な導入計画を支援するためのリソースを得ることができる。 Energy.Gov “Energy Department Announces Small Modular Reactor Technology Partnerships at Savannah River Site” (3/2/12)

インテル社（Intel）のベンチャーキャピタル部門は2月29日、「コネクトカー（connected car）」技術の開発に投資することを目的とした1億ドルのファンドを設立すると発表した。インテル・キャピタル・コネクトカー・ファンド（Intel Capital Connected Car Fund）」を通じ、今後4～5年の間に自動車がコンピューターやモバイル機器と接続するのを狙いとしたハードウェアやソフトウェア、サービスの開発に取り組む世界中の企業に投資していくという。同社自動車ソリューション部門（Automotive Solutions Division）の幹部は、「こうした車は究極のモバイル機器である」と述べている。投資対象分野には、車内の「インフォテインメント（infotainment）」システム及びアプリケーション、GPSや暗視技術などを使った先端運転支援システム、音声やジェスチャーの認識や視線追跡を行う能力などが挙げられている。自動車業界のアナリスト達は、「車内のコネクティビティに関するニーズは高まっており、インテル社は自動車業界の成長分野に参入しつつある」との見解を示している。 Mercury News.com “Intel Capital announces $100 million new fund to invest in ‘connected’ cars” (2/29/12)

ミネソタ州の医療機器業界団体であるライフサイエンス・アレー（Life Science Alley）は2月29日、同団体がミネソタ大学（University of Minnesota）及び食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の医療機器・放射線保健センター（Center for Devices and Radiological Health: CDRH）と共に、規制科学の発展を目指す官民パートナーシップの初代会長として、元メドトロニック社（Medtronic）最高経営責任者（CEO）で現在はイムコア社（Immucor）のCEOであるビル・ホーキンス氏（Bill Hawkins）を迎えると発表した。同パートナーシップでは、革新的な医療製品がいかにして迅速に規制承認を得ることができるかについて検討する。ホーキンス氏の他には、米国医療システムズ社（American Medical Systems: AMS）の上級部長であるエイミー・ピーターソン氏（Amy Peterson）がパートナーシップの経営管理及びプロジェクト管理の監督を行う。 MEDCITY News “Former Medtronic CEO to chair initiative to advance regulatory science” (2/29/12)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は2月29日、2011年において太陽光発電への投資が倍増したと発表した。同社によれば、同年に14億ドルを太陽光発電に投資したという。GEによる最近の投資には、アリゾナ州アーリントンにおける127メガワットの太陽光発電所への投資（1億ドル）がある。GEの太陽光発電プロジェクトのポートフォリオは1ギガワット以上で、6カ国（米、豪、加、伊、ポルトガル、スペイン）計48プロジェクトに及ぶ。 Clean Technica.com “GE Doubled Global Solar Power Investments in Last Year” (3/1/12)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は3月1日、サウスダコタ州とケンタッキー州で新たに2つの製造拡大パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership: MEP）センターの設立に向けて、提案を募集すると発表した。初年度の助成金は最高100万ドルで、サウスダコタ州のMEPに最高40万ドル、ケンタッキーのMEPに同60万ドルが予定されている。いずれの提案も、初年度のプロジェクト費用の最低50％を負担する非連邦組織を見つけることが必要で、非連邦組織によるコスト負担はそれ以降増大する。応募の締め切りは4月30日となっている。 NIST “NIST Announces Up to $1M in Funding for Two New Manufacturing Extension Partnership Centers” (3/1/12)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co.: GE）と三菱重工株式会社は、注目されていた風力エネルギー関連の特許を巡る2件の論争で、有利となる裁定を二分した。一つは、「221特許」と呼ばれる特許論争で、ワシントンDC連邦控訴裁判所は、「三菱重工は可変速風力タービンに利用されているGEの特許技術を侵害していない」とした米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: ITC）の裁定を支持した一方、「985特許」と呼ばれる特許論争については、三菱重工に有利な裁定を下していたITCの決定を覆し、更なる審査を行うよう差し戻した。この両裁定についてGE社は、「221特許に関する裁定は残念であるが、985特許については更なる手続きで自社の権利が強化されることを期待している」と述べ、三菱重工は、「221特許に関する裁定を歓迎し、985特許についても最終的には自社の主張が認められることを楽観している」と述べた。三菱重工は、「GE社は風力タービン市場での独占を維持するために相次ぐ訴訟を行っている」と批判し、GE社はこれに反論した。 Wall Street Journal “GE, Mitsubishi Heavy Get Split Wind-Patent Ruling” (3/1/12)